先の（１）、（２）から時間が経ってしまった。最後に県からの独立に関する課題にして「住民自治」について問題提起する。
30次地制調「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」(2015年6月)では、人口の減少に触れる一方、人々は点在、単身世帯が増大、対人サービスの重要性は益々高まり、指定都市では市役所が大規模化、個々の住民との距離が遠くなる。そこで住民の意思を行政運営に反映することが課題と指摘する。
東京都の場合は都心地区に「特別区（２３区）」を設置して、区長、区議会議員を公選としているのは周知の通りだ。また、大阪都構想の場合は、大阪府を解消して特別区設置案まで進んだが、周知の様に府民投票で否決されている。
これに対して川崎市は全７区の中で５区は２０～２５万人台、２区が１５万人程度、合計１５０万人規模となる。
市案は行政区を据え置き、市庁の内部組織とする。区長は任命（但し、議会同意要）、区議会は設置しない。しかし、これでは制度としての「住民自治」には及ばないと考える。
筆者の私案は特別区として「区長公選」、区議会は設置せず、市議会に「各区特別委員会」を設置して各区選出議員を所属させる。
また、住民の意思を行政運営に反映させるため、区長は会議等で無作為抽出等を用い住民参加を活発化すべきであろう。
