川崎市の「市政だより」は町内会から各戸へ配布される。今月号は「表題の案件」を特集している。また、ネット版は以下になる。何故？今のタイミング？
全ページ_川崎市特別自治市 (city.kawasaki.jp)
確か昨年１１月、「指定都市市長会議」において「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告が行われ、早期実現を求める提言を採択している。しかし、その後の進展は見られず、また、政令市側の動きも緩慢であって、特に住民との対話を進めようともしていない。更に地制調（地方制度調査会…首相の諮問機関）の提案に対するアクションも進捗は遅れているようだ。おそらく、県側を巻込めていないのであろう。
結果として市長の集まりだけが内輪で気勢を上げているだけだ。
福田市長のお言葉「新しい形の自治体を目指して」が紙面を飾っているが、“住民自治”に関しては何も触れていないのが特徴！
即ち、「憲法９２条、地方自治の本旨（住民自治と団体自治）」に対し、前者については何も触れていない。範囲が広がった市政のなかで、憲法の精神に従って、東京都と同じように「特別区制度」導入（二層制）が当然と筆者は考える。
その一方、ネット版では「行政区」の維持（一層制）を記載している。
今まで「お知らせ」がなかったのを不思議に思っていたが、漸く、市長の地方自治に対する考え方が判明した。これは「指定都市市長会議」に参加した市長に共通の考え方だ。憲法９２条を軽く考えているように思える。
住民にとっては「住民自治」の部分が最大の問題になる。
なお、特別自治市としてのメリットとして以下の五点を挙げる。
（１）県市二重行政の解消（窓口の一本化）
・例示「住宅、図書館、学校」は重複には思えない。特に公営住宅は！
（２）素早い対応（司令塔の一本化）
（３）経費削減（事務の効率化・組織の簡素化）
（４）県民税を市税へ統一する（地方税を一元化徴収）
・県民税が不要になれば、先ずは川崎市民へ還元すべき！
（５）日本の経済成長牽引、国民生活を豊かに
住民として、県民税が不要になり、戻ってくるのが一番のメリットのようだ。
