☆アルツ新薬の論調 「重要な節目」か「大きな誤り」か

　    　きのうのブログでも取り上げた、アルツハイマー病の新薬のニュース。世界で3000万人もの患者がいるといわれるだけに関心が集まる。メディアはどのように取り上げているのか。

　　　アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ」を減少させる効果を示したとして治療薬として承認した（6月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。これまでの治療薬は、病気によって脳の神経細胞が壊れていくこと自体を止めることはできず、症状の悪化を数年程度、遅らせるものだった。承認された新薬は、アミロイドβを取り除く効果が認められ、病気の進行そのものを抑える効果が期待される初めての薬となる（同）。

　　　イギリスＢＢＣニュースWeb版（6月8日付）は「US approves first new Alzheimer's drug in 20 years」の見出しで伝えている＝写真＝。記事によると、過去10年間で100以上の治療薬の候補の開発が失敗に終わっている。「アデュカヌマブ」も、3000人の患者が参加したの国際的な後期臨床試験では、同薬を月1回投与された患者に、偽薬を投与された患者よりも記憶や思考の問題の悪化を遅らせる効果はみられないとの分析結果が出たため、2019年3月に臨床試験が中止となっていた。が、同年末、開発２社はデータ分析から、より高用量で投与すれば薬が有効であり、認知機能の低下を大幅に抑制すると結論付けた。

　　　この臨床試験結果のプロセスから、科学者の間では同薬の効果について意見が割れていると、ＢＢＣは専門家のコメントを紹介している。克服すべき多くの障壁があるももの、「a hugely significant milestone」（非常に重要な節目）と前向きなコメント。ＦＤＡが認知や機能の低下の減速を示さない試験からのデータを無視した「a grave error」（重大な誤り）の声も。一方で、「this is a drug with marginal benefit which will help only very carefully selected patients.」（この薬はせいぜい、非常に注意深く選ばれた患者にわずかな効果しかないもの）とのコメントも。また、イギリスの慈善団体は国内でも早く承認するよう動いていると紹介している。

　　　今回のＦＤＡの承認は、深刻な病気の患者に早期に治療を提供するための「迅速承認」という仕組みで行われたため、ＦＤＡは追加の臨床試験で検証する必要があるとしていて、この結果、効果が認められない場合には承認を取り消すこともある、としている。

　　「アデュカヌマブ」については日本でも昨年12月に厚生労働省に承認の申請が出されている。きのう8日の記者会見で、加藤官房長官は長は記者の質問に答えて、「我が国でも実用化されれば、認知症施策推進大綱が掲げる共生と予防の推進に資する」「厚労省でもＰＭＤ（医薬品医療機器法）に基づいて審議を進めている」と前向きなコメントを述べている（総理官邸公式ホームページ）。

　　　「エーザイ」の公式ホームページによると、アメリカ人の平均体重である74 kgに対しての点滴投与は1回当たり4312㌦、4週間に1回の投与で年間コストは5万6000㌦、つまり610万円となる。これが健康保健適応となれば、これはこれで新たな財政的な問題が。日本でのアルツハイマー病の患者は360万人ともいわれる。

 

⇒9日（水）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

★「コロナ」にも「アルツ」にも「打ち」勝つ

　　　65歳以上のシニア世代のワクチン接種が進んでいる。1回以上の接種が延べで900万人（6月6日現在・総理官邸公式ホームページ）となった。うち、2回の接種を終えた人は90万人となる。対象者は3600万人なので数字的にはまだ遠いが、「7月末を念頭に希望するすべての高齢者に2回の接種」の政府目標が見えてきたのではないだろうか。

　　　この進捗状況の背景には、それぞれの自治体のユニークな取り組みがある。なるほどと思ったのは「調布方式」や「三島モデル」という、接種を受ける人は座ったまま、医師や看護師が会場内を移動して接種する方式だ。毎日新聞Web版（6月2日付）によると、静岡県三島市は今月2日からこの方式を始めた。会場は4つの小学校の体育館で、接種を受ける人は、コの字形に囲われた段ボールの仕切りの中で1人ずつ待機。座ったまま、医師からの問診と接種を順番に受け、経過観察の15分が過ぎると退席する。接種を終えた人の肩に緑色テープを貼り、二重接種を防止する工夫もある。経過観察も含めた会場での滞在時間は1人当たり30分だ。三島市は今後、自力で移動ができない要介護者や要支援者120人を対象にドライブスルー接種も行う。

　　　医師が移動することで、接種待ちの滞留による「3密」なども防ぐことができ、お年寄りの移動時間を少なくすることで時間短縮ができる。この方式は、佐賀県唐津市や福岡県宇美町など全国に広がっている。まさに逆転の発想ではないだろうか。(※イラストは厚労省公式ホームページより）

　　　もう一つ、シニアにとって朗報がある。ＮＨＫニュースWeb版（6月8日付）によると、日本の「エーザイ」とアメリカの製薬会社「バイオジェン」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ」を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表した。

　　　これまでのアルツハイマー病の治療薬は、残った神経細胞を活性化させるなどして症状の悪化を数年程度、遅らせるもので、病気によって脳の神経細胞が壊れていくこと自体を止めることはできなかった。こうした中で、「アデュカヌマブ」は、アミロイドβを取り除く効果が認められ、アルツハイマー病の進行そのものを抑える効果が期待される初めての薬となる（同）。

　　　ただ、今回の承認は深刻な病気の患者に早期に治療を提供するための「迅速承認」という仕組みで行われたため、ＦＤＡは追加の臨床試験で検証する必要があるとしていて、この結果、効果が認められない場合には承認を取り消すこともあるとしている。「アデュカヌマブ」については日本でも昨年12月に厚生労働省に承認の申請が出されている。

　　　シニア世代は「認知症」や「アルツハイマー病」という言葉には敏感になっている。日本の承認が遅れるのであれば、この夢の薬を求めてアメリカに行き、ぜひ点滴投与を受けたいという人は少なからず出てくるだろう。いや、世界中からやってくるだろう。まさに、「コロナ」にも「アルツ」にも「打ち」勝つ、朗報だ。ちなみにきょうの東証一部のエーザイの株価は始値で前日より1500円も急騰し、9251円をつけた。上昇率19.35％のストップ高となった。

⇒8日（火）午前・金沢の天気　　　くもり

☆断罪と消去 変わらぬアメリカの論理

       　きょうの朝刊の記事で歴史の一端が見えてきた。以下、北陸中日新聞（6月7日付）＝写真＝から引用する。第二次大戦後、極東軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた元総理の東條英機ら7人のＡ級戦犯の遺骨を、上空から太平洋に散骨したとするアメリカ軍の公文書が見つかった。これまで明らかでなかったＡ級戦犯の遺骨処理について公文書が見つかったのは初めて。

　　　文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた第8軍が作成、アメリカの国立公文書館に所蔵されていた。これを日本大学の高澤弘明専任講師（法学）が入手し公表した。Ａ級戦犯の遺骨の処理については1949年1月4日付けの極秘文書に記されていた。7人が処刑された1948年12月23日未明、東京・巣鴨プリズンから遺体が運び出された。横浜市内の火葬場で焼かれ、遺骨は別々の骨つぼに納められた。そして、小型の軍用機に載せられ、上空から太平洋に散骨された。

　　　この極秘文書を記したのは、現場責任者だった第8軍所属の少佐で、「横浜の東およそ30マイル（48㌔）の地点の太平洋の上空で自分が広範囲にまいた」とつづっている。遺骨は家族に返還されておらず、太平洋や東京湾にまかれたとの憶測はあったが、その行方は昭和史の謎とされていた（同紙）。

 

　　　記事を読んで、アメリカ軍による戦犯に対する処遇は今も変わってはいないと実感した。ニューヨークの同時多発テロ（2001年9月11日）の首謀者とされたオサマ・ビン・ラディンに対する斬首作戦が2011年5月2日、アメリカ軍特殊部隊によって実行された。パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れた潜伏先をステルスヘリコプターなどで奇襲し殺害。ＤＮＡ鑑定で本人確認がなされた後、アラビア海で待機していた空母カール・ビンソンに遺体は移され、海に水葬された。

　　　戦犯は「死をもって断罪」だけではない。さらに、遺骨や遺体は海に散骨、または水葬とする。遺骨や遺体が遺族に返還され、墓がつくられることになれば、その墓が将来、聖地化することを想定しての処置だろう。徹底した断罪と消去、変わらぬアメリカの論理だ。

⇒7日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ　　

★『青山緑水』生命力あふれる自然の情景

　　　二十四節気の一つ「芒種（ぼうしゅ）」のころ。穂先の尖った針のような部分を「芒（のぎ）」と呼んで、稲や麦など穀物を意味する言葉だ。かつて芒種は梅雨入り前に稲の田植えや麦を刈取る、野良仕事の季節の目安でもあった。いまは稲の品種改良も進んで5月のゴールデンウイークごろが田植えの時季になっている。

　　　芒種にちなんだわけではないが、我が家の和室も障子戸を外して簾（すだれ）をかけた。床の間の掛け軸も『五月晴れ』から『青山緑水』に取り換えた=写真＝。山の木々は青々と輝き、山から流れ出る川水に緑が映える。生命力あふれる自然の情景を感じさせる。掛け軸の下の花入には、庭に咲いていたシモツケ、ズイナ、ツキヌキニンドウの3種を生けた。

　　　禅語辞典をくってみると『青山緑水是我家』という書もある。各地を行脚して歩く禅の修行僧の境涯を表現したもの。自然界では人の奢り高ぶった気持ちは通用しない。自然を我家として修行に励むことで、人は全ての生き物と同じように大自然の中に生かされているということを改め感じ、悟りをひらく。

　　　山中での修行と言えば、一度実物を鑑賞したいと思っている絵画がある。国宝の『出山釈迦図（しゅっさんしゃかず）』（東京国立博物館蔵）。髪やヒゲは伸び、やつれて衣も乱れ、山道を歩く釈迦の姿が描かれている。13世紀の中国・南宋時代のものとされる。これまで図録など見てきたが2つの解釈がある。東博の解説は、「本図は、永い修行にもかかわらず悟りを得られず、山を出る釈迦の姿を描いたものであるが、その精細で写実的な人物表現はきわめて秀逸」とある。一方、先の禅語辞典では「六年の苦行の後、ナイランジャナ河のほとり、菩提樹の下で成道した。梵天の勧請を受け、教化に踏み切ることを決意したが、そのために雪山（ヒマラヤ）を出る姿をあらわすのが出山の図である」（淡交社『茶席の禅語大辞典』）と。

　　　これまで聞いてきたのは、釈迦は6年の山中の苦行では悟りは得られず、命からがら山村に迷い込んで助けられ、菩提樹の下で悟りを得る。その後、民衆への教化のため俗界に下ったという説である。とすると、釈迦は2度山を出ている。図の姿は悟りを得られず山を出る姿なのか、あるいは、悟りを得て民衆への教化のために俗界に下る姿なのか。絵をじっくり見ながら思いをはせてみたい。とりとめのない話ではある。

⇒6日（日）夜・金沢の天気　　　　　くもり　　

☆蚊取り線香を携え 言葉が変遷する時代を想う

　　　「一石二鳥」の4字熟語は一つの行為で二つの利益を得ることを意味する。新聞記者時代にこの言葉をめぐって他社の記者たちと意見を交わしたことがある。ある全国紙の記者は「なるべく使わないようにしている」と。一つの石を投げて二羽の鳥を落とすという言葉なので、動物保護の観点から読者からの理解は得られない。先輩記者から「一挙両得」の4字熟語を使うように言われている、と話した。すると、別の記者は「それは神経過敏だ。まるで言葉狩りではないか。言葉は言葉として尊重すべきだ」と場は熱くなった。

　　　この場面を思い出したのは、きのう4日付の全国紙朝刊の広告を見たときだった。「閲覧虫意」というアース製薬の派手な全面広告だ＝写真＝。アースは独自に「6月4日」を「『虫ケア用品』の日」と定めてキャンペーンを行っている。広告の文面を読むと、「虫はケアするべき健康リスク。だからアース製薬は『殺虫剤』から『虫ケア用品』へと呼び方を変えました」とある。さらに、ネットで公開中の「キケンな虫図鑑」をチェックすると以下のコンセプトが記されている。

　　　「虫も人間と同じようにひたむきに生きています。子育てをしたり、食べ物を探したり、住む場所を作ったり、時には人間の味方にもなる虫もいます。キケンで悪モノとされている、そんな虫たちの暮らしを覗いてみませんか」

　　　アース製薬の商品と言えば、実は我が家でも使っている蚊取り線香などの殺虫剤だ。それを、「虫ケア用品」とあえて呼び直している。上記のコンセプトは「虫たちと共存しながらも危険な場合もありますから十分ケア（注意）しましょう」と読める。確かに、殺虫効果のあるスプレーも最近では「虫除けスプレー」と呼んでいる。「殺虫」という言葉は冒頭の「一石二鳥」と同様に生物多様性や動植物保護の現代にそぐわくなってなってきている。

　　　欧米でも時代とともに言葉には敏感になっている。昨年5月にアメリカのミネソタ州で起きた白人警官によるアフリカ系男性への首の押さえつけ死亡事件。黒人差別反対を訴える「Black Lives Matter」の抗議活動が全米に広がった。すると、アメリカの医薬品会社「Ｊ&Ｊ（ジョンソン・エンド・ジョンソン）」はアジアや中東で販売していたホワイトニングクリーム（シミ消しクリーム）を販売中止に。フランスの化粧品会社「ロレアル」もスキンケア商品で「ホワイトニング」といった表現を使わないと発表した（2020年6月27日付・ニューズウィークWeb版日本語）。白肌をイメージさせる言葉を避けたのだろう。

　　　言葉に対する時代感覚が実にナーバスになっている。一方、コロナ禍で新たな言葉が次々と社会に放出されている。言葉が目まぐるしく変遷する時代、果たして自身はついていけるのか。蚊の季節になった。午後からの庭の草取りは蚊取り線香を持って出ることにしよう。

⇒5日（土）午前・金沢の天気　　　　くもり

★「たかがサカキ されど榊」 こだわりの消費者心理

　　　スルメイカ漁の苦難が続く。日経新聞（6月3日付）によると、今月から漁が解禁となったスルメイカの価格が落ちている。函館漁港では生きたままの「いけすイカ」の初競りが1㌔1650円と昨年に比べ25％安く、おととし2019年より68％も下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再延長で飲食店などの需要が振るわない。さらに、日本海の好漁場「大和堆」周辺はＥＥＺ（排他的経済水域）でもあるにもかかわらず、解禁前から大量の中国漁船が押し寄せて違法操業を行っている。イカ釣り漁業者にとってはまさにダブルパンチだ。

　　　先月29日付のこのブログでも述べたが、中国漁船でインドネシア人が不当に働かされていることが国際問題にもなっている。先日、コンビで酒のつまみを選んでいて、「さきいか」を手に取った。裏面を見ると「中国産」と書かれてあり、違法操業と不当労働行為で得たイカかもしれないと思うと買う気にはなれなかった。

　　　話は変わる。金沢のスーパーに行くと、フラワーショップのコーナーに並ぶ商品の中にサカキがある。「榊」と漢字で表記されているものが多い。あるショップでは「国産榊　本体価格200円（税込220円）」とあり＝写真＝、別の店では「榊」と表記され「価格（税込）160円」だった。サカキは普通に庭先に植えられていたり、金沢の里山でも自生している。なぜあえて「国産榊」と表記しているのだろうかとふと疑問に思って、その店の経営者に尋ねたことがある。

　　　返事は意外な言葉から始まった。「店に並んでいるサカキの90％ほどは中国産なんです」と。仕入れ業者が中国から輸入し、それを全国のショップに卸している。「でも、サカキは普通の観賞用は違いますよね」と、その女性経営者は丁寧に説明してくれた。サカキは古くから神事に用いられる植物であり、家庭の神棚や仏壇に供えられ、そして拝まれるものだ。

　　　ある日、よく買いに来る客から「これ、どこ産」と聞かれ、女性経営者が「中国産です」と答えると、その客は「サカキなので国内産だと思っていた。外国産に毎日手を合わせるのは違和感がある」と。産する国は違うものの、同じサカキだ。しかし、これは客のこだわりの言葉と理解して、それ以来、店のサカキは能登や金沢など含めて国内産を調達し、「国産榊」として販売するようにした。値段は国産のサカキの方が少し高い。しかし、輸入品は防疫の消毒液がかかるため、長持ちするのは国産だという。

　　　同じ植物であっても、その植物がどのような思いで育てられたのかということに消費者はこだわるものだ。もし、サカキが日本人と同じ価値観で中国で伝統的に栽培されていれば、国産より価格は高いかもしれない。逆にモノづくりに生産者のこだわりがなければ拒絶される。中国・新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられていると報じられると、その綿花で製造された衣類はたとえシャツであったとしても着たくない。上記のスルメイカもそうだ。こだわりの消費者心理を理解しない生産者、生産国は見放される時代だ。

⇒4日（金）夜・金沢の天気　　　くもり

☆オリンピック、ワクチン「金づる」のシステム

　　　　結局、いいように「金づる」にされているのか。時事通信Web版（6月3日付）によると、ＷＨＯが参加を呼びかけたワクチン供給の国際組織「ＣＯＶＡＸ」のサミット（オンライン会議）が2日開かれ、菅総理は新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、8億㌦の追加拠出を行うと表明した。途上国向けワクチンについては、これまで日本政府は2億㌦を拠出していて、今回の8億㌦と合わせると、拠出額はアメリカに次ぐ10億㌦となる。

　　　日本国内のワクチン接種は65歳以上の高齢者3600万人のうち2回接種は47万人（6月1日現在・総理官邸公式ホームページ）、率ではわずか1.3％だ。国内でこんな状況なのに、他国になぜ10億㌦も寄付をするのか、国内にもっと注力してほしいと誰しもいぶかるに違いない。

　　　金づるの仕組みはもう出来上がっている。5月15日付のこのブログでも述べたが、昨年2020年5月16日、ＷＨＯのテドロス氏とＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを通して健康を共同で促進していく覚書（MOU）」を交わしている。その中で、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）が示される。つまり、パンデミックの下で東京オリンピックを開催するしないの「決定権」を握っているのはＷＨＯだ。

　　　テドロス氏がオリンピック参加国でもある低所得国にワクチンが行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないと言えば、バッハ会長も従わざるを得ないだろう。そこで、テドロス氏の意向を受けたバッハ氏が今度は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長を通して、ＣＯＶＡＸへの拠出を要望してきた。菅総理も日本が拠出しないと東京オリンピックのイメージダウンになると決断したのではないだろうか。

　　　この「ＣＯＶＡＸストーリー」はさらに奥が深い。ＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入することになるが、主な購入先は中国だろう。ＷＨＯは5月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。治験などから推定される有効性は79％。そして、きのう2日にも中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについて緊急使用を承認した。

　　　ＣＮＮニュースWeb版（6月2日付）＝写真＝によると、WHOはシノバック製ワクチンの使用認可で、供給問題に直面しているＣＯＶＡＸ計画が加速すると期待し、担当者は「世界全体で起きているワクチンへのアクセスの不平等さを克服するには、複数のワクチンが必要だ」と述べた。中国政府は、年末までに30億回分を生産したいとしている。

　　　これまで最大のワクチン供給元となっていた「インド血清研究所（ＳＩＩ）」は、国内の感染急拡大を受けて3月にワクチンの輸出を停止している。

　　　世界から集められた拠出金で中国製のワクチンを購入するシステムが出来上がる。同時に、中国としては、来年2月の北京冬季五輪はワクチンが世界に行き渡った状態で開催する。まさに「一石二鳥」と豪語しているだろう。日本はただの金づるになっているだけ。裏読みのストーリーではある。

⇒3日（木）午前・金沢の天気　　　　はれ

★「トーチキス」って何だ 時代の変化とカタカナ語

　         きょう2日、ようやく金沢市のコロナワクチンコールセンターと電話がつながり接種の予約ができた。５月６日から予約が始まり、土日を除いて毎日繰り返し電話をしたがつながらず、「電話うつ」の状態だった。夕方になって繋がってもきょうの予約分はすでにいっぱいになっていて、係員から「あすまた電話をおかけください」と言われ、ショックを受けていた。電話そのものをかけたくなくなる状態だった。

　　　きょうは正午ごろにつながって、接種券の番号や住所・氏名、指定の病院、日時、当日持参する書類の確認など5分足らずの手続きだった。最後に「ほかに何か問い合わせがありますか」と聞かれたので、「なぜつながらないのか、予約の仕組みがおかしい」と一言文句を垂れようかと一瞬思った。が、電話の相手の男性のしゃがれ声に対応の疲労を察して、「お疲れ様、ありがとう、これで安心しました」と受話器を置いた。

　　　話はがらりと変わる。東京オリンピック・パラリンピックの「聖火リレー」が31日と1日の両日、石川県内で行われた。テレビでその様子を見ていた。石川県に適用されている新型コロナウイルスの「蔓延防止等重点措置」（今月13日まで）を受けて、公道でのリレーは中止になった。その代わり行われたのが無観客のセレモニー会場のステージで行われた「トーチキス」。ランナーは走らずにトーチで聖火を受け渡す＝写真、東京オリ･パラ組織委員会公式ホームページより＝。

　　　それにしても、「トーチキス」という言葉は今回初めて知った。それぞれトーチがまるでキスでも交わすように聖火を渡していくので、「トーチキス」。和製英語なのだろうか。

　　　昨年の新型コロナウイルスのパンデミック以来、次々とカタカナ語が飛び交っている。「ロックダウン」や「ソーシャルデスタンス」、「クラスター」などはその典型だろう。これらの言葉は聞いただけでなんとなく理解はできるが、戸惑うカタカナ語もある。この3月、テレビのニュースで東京都の小池知事が「ハンマー・アンド・ダンスという言葉があるが、今はダンスの時ではない」と語っていた。「ハンマー・アンド・ダンス（The Hammer &The Dance）」、ネットなどで調べると、ハンマーでたたくように対峙、そしてダンスを踊るように共存を意味する。アメリカでは医療従事者の間でよく使われる感染対策の理論のようだ。

　　　時代の変化とともにカタカナ語などがどんどんと生れ、移入してくる。そして時代が去れば言葉も死語と化す。言葉は生き物のようでもある。とりとめのない話になってしまった。

⇒2日（水）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

☆「記者会見うつ」大坂なおみ選手の場合

　　　記者会見は筋書きのないドラマでもある。記者の質問によって、人物や会社や組織が試されたり、会見の場が修羅場と化すこともある。2014年7月、会見に応じた兵庫県議会の県議が政務活動費の不正問題に質問され、「このような指摘を受けるのはつらい」と突然大声で泣きだした。本来ならばローカルニュースだが、この号泣会見の模様はテレビでも全国ニュースに、さらにイギリスＢＢＣもその泣きの会見を世界に流した。

　　　会見で記者たちはどのようことを意識して質問をするのか。事実関係の問いただしのほかに、カメラ目線や態度、言動から心理を読んだりする。政治家の場合はカメラの向こうの国民や有権者を意識して語るのが通常だが、妙に目線がキョロキョロとしていれば、心理的に相当な動揺があることが分かる。そこから、政局を読んで記事にすることもある。一方の質問される側はこのような記者目線は相当なプレッシャーであることは想像に難くない。　　　

　　　女子テニスの大坂なおみ選手がツイッターで、全仏オープンの記者会見を拒否し、今月2日予定の2回戦を棄権すると明らかにしたことが大きな波紋を呼んでいる。大坂選手は先月30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ったが、試合後の記者会見に出席しなかった。このため、大会の主催者は、1万5000㌦の罰金を科すと発表した（5月31日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　きのう31日付の本人のツイッターでは、2018年から「うつ状態」に苦しんでいることを告白し、「少しの間、コートを離れる」と休養も示唆した。「グランドスラム」と称される4大大会は、全豪オープン（1月）、全仏オープン（5-6月）、全英オープン（6-7月）、全米オープン（8-9月）だ。「少しの間、コートを離れる」とは、全仏と全米には出場しないという意思表示だろう。

　　　ツイッターを読んで、うつと格闘していると自分の有り様を公表したのはある意味で勇気のある行動であり、つらい心情と察する。反面で、スポーツ界におけるメンタルヘルスのケアはどうなっているのか気になる。主催者側が本人から事情を聴き、精神的につらいと申し出があれば、記者会見はその旨を記者に告げて中止にしてもよいのではないか。それは「アスリートファーストの配慮」というものだろう。それもなく、大会規則にのっとり罰金を科すとは。

　　　確かに、放映権を有するテレビなどメディアが世界に発信しているから大会の価値も上がり、有力なスポンサーもついて大会の賞金も上がるという相乗効果だ。主催者側は、トップ選手ともなれば、メディアに答えるのはある意味で義務と定めているのだろう。

　　　今回はストレート勝ちでの2回戦進出だったので、晴れ晴れと会見に臨むだろうとファンも期待したはずだ。では、本人はなぜ拒否したのだろうか。先月27日のツイッター＝写真＝で、全仏オープンで会見に応じない意向を表明していた。以下憶測だ。イタリア国際女子シングルス2回戦（5月13日）でストレート負けした大阪選手がラケットをコートに叩きつけて壊すというシーンがネット動画などで流れて批判も起きた。一瞬の怒りの行為とはいえ大阪選手はそのことを悔やんでいた。全仏オープンの記者会見でこの件について記者から質問が飛んで来るかもしれないと想像すると不安が募った。「うつ状態」がさらに激しくなり、会見に臨む意欲は失せていたのではないだろうか。

⇒1日（火）夜・金沢の天気　　　　　はれ