新型コロナウイルスの感染拡大はさまざまが言葉を産んでいる。「ロックダウン」（都市封鎖）や「クラスター」（感染集団）、「ソーシャル・ディスタンス」（社会的距離）、「オーバーシュート」（爆発的急増）、「パンデミック」（世界的大流行）といったカタカナ語は常識となった。さらに、「三密」や「濃厚接触」、「飛沫感染」、「無観客開催」などの漢字も。最近でも「職域接種」という言葉が新聞・テレビのマスメディアでも普通に使われるようになった。言葉を産み出す量が半端ではない。それだけ「コロナ禍」という世界のリスクがいかにすさまじいかを物語る。
東京オリ・パラに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長ら専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出した。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めた（6月18日付・Ｎ
ＨＫニュースWeb版）。むしろ、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」を自治体が発行し、これで会場に入れるようにすればよいだけの話ではないだろうか。
能登半島で聞いた話。半島の北部にある能登町の山間部では、マイマイガの幼虫（ケムシ）が大量に発生している。電柱や建物の壁、木の幹などに大量の卵塊を生みつけられ、卵塊から続々とケムシがはい出している。この地域ではほぼ10年周期で大量発生していて、一度大量発生すると2、3年は続く。これまで、ケムシを駆除するため農薬散布を行ってきた。が、多量の農薬散布そのものが自然環境に過度の負荷をかけることになると最近では散布そのものを敬遠する傾向にある。ガムテープに貼り付けて取り除く方法もあるが、それだけではなかなか追いつかない。（※写真は公益社団法人「農林水産・食品産業技術振興協会」の公式ホームページより）
時事通信の世論調査（今月11-14日実施）によると、菅内閣の支持率は前月比0.９ポイント増の33.1％と横ばい。不支持率は0.4ポイント減の44.2％だった。不支持が支持を上回るのは６カ月連続。菅総理が感染対策の「切り札」とするワクチン接種については、「遅い」が69.4％で、「順調だ」の20.0％を大きく上回った。 政党支持率は自民党が22.8％、公明党3.7％。立憲民主党2.9％、共産党1.7％、日本維新の会1.2％、国民民主党0.5％、社民党とれいわ新選組がともに0.2％で、「支持政党なし」は63.2％だった（6月18日付・時事通信Web版）。
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