☆国葬問題 世論の憤り

　　　大型で強い台風11号があす6日午後には北陸地方に最も接近するようだ。メディア各社が報じている。北陸地方では南寄りの強風と高波、そしてフェーン現象による高温と乾燥。金沢の予想気温はなんと36度だ。

　　　そして、民意もヒートアップしている。きょうの読売新聞によると、世論調査（今月2-４日）で内閣支持率は50％と前回調査（8月10、11日）の51％と横ばいだったものの、不支持率は41％で、前回調査34％より大幅にアップした。まさに、支持する、しないの世論が二分されるような状態だ。

　　　さらに、政府が今月27日に安倍元総理の国葬を決めたことに対する評価では、「評価しない」が56％で、「評価する」38％を大幅に上回っている。7月に国葬の実施を決めて以降、岸田総理がその意義や理由を十分に説明していないという不満が、今回の否定的な評価として現れたのだろう。

　　　ＴＢＳ系列によるＪＮＮ世論調査（今月3、4日）でも、内閣支持率が48％で、前回調査（8月6、7日）の57％から9ポイント急落。不支持率は48％で、前回調査の39％より9ポイント上昇した。安倍元総理の国葬については「反対」が51%と前回調査から6ポイント上昇し、「賛成」38%を上回った。国葬の意義について岸田総理の説明で納得しているかどうかは、「納得していない」が63%、「納得している」が25%だった。

　　　きのう放送されていたＮＨＫ番組「日曜討論」を視聴していたが、安倍元総理の国葬をめぐる自民党の茂木幹事長の説明は、いわゆる国葬ありきの発言だった。「国内外から多くの弔意が寄せられていて、海外からの参列者も招いて、敬意や弔意を表す機会を国の儀式として行うのは国際的に見ても適切なこと」「国葬は現行の内閣府設置法で閣議決定しているので、法的には問題ない」。このような説明で有権者は果たして納得するだろうか。

　　　国葬は法的な基準がない。しかし、そのときの内閣が「国葬にふさわしい」と判断すれば、国民の税金を使って国葬ができる。世論が憤っているのはこのことだ。いとも簡単にやすやすと国葬なんてやるんじゃない、と。

⇒5日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ