★株価に見るテレビ業界

　株価が市場のバロメーターなら間違いなく「恐慌」ではないか。きょう（30日）の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円となり、前年の終値と比べて42％安となった。年間の下げ幅としては、バブル経済が崩壊した1990年のマイナス38％だった。ことし9月のアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻以降、株価は日本でも大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月7日以来、26年ぶりの安値となる7162円まで下落した。しかし、メディアは「国民の不安心理を煽る」として「恐慌」の文字を使わないようにしている。が、数字は強烈に物語っているではないか。

 　それではメディアの株価を見てみよう。テレビ朝日を例に見てみる。1年前は18万円台。きょうの取引値は12万500円。ここ3ヵ月で見れば10万円台もある。ＴＢＳも2500円台が1364円。視聴率が5年連続して3冠王（ゴールデン、プライム、全日）のフジにしても、1年前18万円台だった株価がきょうは12万8100円だ。軒並み落ち込んでいる。

 　では、来年の展望はどうか。正直言って、明るい材料はない。先月、民放キー局は中間連結決算を発表したが、テレビＣＭ（スポット、タイム）が落ち込んでおり、日本テレビは37年ぶりに純損失（12億円）を計上した。とくにスポットＣＭ収入は化粧品、飲料、自動車の分野が落ち込み、日本テレビの場合は前年同期比49億円の減の470億円。ざっと10％のマイナスである。下半期期はもっと厳しい数字だろう。

 　テレビ業界全体ではテレビＣＭ収入は減ってはいるが、番組外収入を伸ばしているところもある。先に述べたテレビ朝日の場合、スポット収入は10％減の440億円だが、映画「相棒～劇場版～」のヒットや「ケツメイシ」などの音楽出版事業で落ち込み分をカバーしたかっこうだ。異色なのはＴＢＳだ。売上高を2ケタ増の12％余り伸ばし1784億円だった。実はスポット収入は16％も減っている。では何でカバーしているのか。不動産収入が寄与している。輸入生活雑貨店「プラザ」などを傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得、連結子会社化したことがプラスとなったほか、「赤坂サカス」関連の不動産事業が寄与し、増収を確保した。不動産収入で足場を固めるＴＢＳは通期の売上高を前年比17％増の3700億円と見込んでいる。

 　話はＴＢＳに偏るが、売上高を通期で17％増やすのなら株価はこのご時勢だから上がってもよいはず。そこで株価チャートを読んでみると、中間決算の発表は11月5日。ＴＢＳの「売上増」の発表を見込んで、その10日ほど前から株価は値上がりし、中間決算発表の翌日6日には1800円台をつけた。ところが、7日からは再び続落し、一時1200円にまで落ちた。なぜか、業績はそれほどよくはならないという市場の読みだろう。

　11月12日、テレビ業界にさざ波が立った。トヨタ自動車の奥田碩相談役が政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにしたのだ。会合の最後になっても「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた（産経新聞インターネット版）。

 　企業首脳のテレビ批判はよくある話だ。ところが、テレビ業界ではこれが現実になるかも知れないと危機感を募らせる向きもある。12月22日、トヨタが通期の営業損益予想を6000億円の黒字から1500億円の赤字に大幅修正する発表をしたからだ。今後、トヨタは「黒字」に転換する方法を必死に模索するだろう。そこで取り沙汰されているのが、広告宣伝費の大胆な削減。現在トヨタ単体の広告宣伝費は1000億円余り。どのテレビ局を見ても最大の広告主＝スポンサーはトヨタだ。これだけメジャーな企業になると、「1年間の広告宣伝費をゼロ」にしても、トヨタの名声に傷がつくことはない。ユーザーのトヨタに対する認知が下がることもない。「かつてない緊急事態」。渡辺捷昭社長がコメントしたように、相当思い切った手を打ってくるに違いない。ホンダも1900億円の赤字見通し。奥田氏の言葉が現実になるかもしれないのだ。テレビ業界の広告費は年間2兆円ほど。これが急速にしぼみ始める。

 　不動産収入など放送外事業でテコ入れしても、広告収入の減少を補うのは難しいのではないか。ちなみに、不況感が強まっている関西地区の朝日放送、毎日放送、関西テレビ、読売テレビの4社の中間決算は営業損益、純損益ともに赤字に転落した。「発掘！あるある大辞典」で捏造問題を引き起こした関西テレビは落ち込んだ広告収入が回復せず、売上高は前年比15％のマイナス。通期も営業赤字の見込みという。

 　こうなるとテレビ局も守りの態勢に入る。つまり大幅に番組制作費を減らすのである。中間決算で純利益を45％も減らしたフジは上半期で番組制作費を前期比で60億円削減。今後3年間で設備投資額を100億円減らすという。先日、ＴＢＳは来年春の番組改編で、ゴールデンタイムでの大型ニュース番組（平日午後5時50分-7時50分）を制作すると発表した。ゴールデンタイムにニュース番組を持ってくる試みは他系列でもプランはあったが実現していない。それを大胆に編成替えする理由はコストダウンだ。番組制作費の上でＶＴＲの使い回しがきくなどニュース番組はバラエティ番組をつくるよりはるかにコストカットできる。その他のキー局もおそらく追随して、ニュースの時間を増やしてくるだろう。すると、先述の奥田氏が言ったように「朝から晩まで厚労省を批判する」現象がさらに増長されるかもしれない…。

 　テレビメディアが順風満帆であった時代はすでに過ぎ去った。景気の失速に加え、テレビ業界には次なる難題が待ち受ける。地上デジタル放送への完全移行（2011年7月24日）だ。果たしてスムーズに地デジへ移行できるのか。あと936日。

 ⇒30日（火）夕方・金沢の天気　　　風雨