☆復旧は徐々に進むも 罹災証明書めぐり渦巻く不満

　　元日の能登半島地震から110日が経った。石川県危機対策課のまとめ（4月19日現在）によると、これまで亡くなった人は245人（うち災害関連死15人）、住宅被害は全半壊や一部損壊含めて7万7935棟、避難所生活を余儀なくされている人は市町での1次避難所で2825人、県が用意した避難所（金沢市など）で2232人などとなっている。断水は珠洲市で2830戸、輪島市で1490戸、能登町で260戸の合わせて4580戸に及んでいる。また、県は仮設住宅4600戸を6月末までに完成させるとしている。

　　数字だけを眺めると、たとえば珠洲市の断水は当初4800戸（1月4日時点）だったので、遅い早いは別として徐々に復旧している。先日（4月15日）、1930棟の住宅が全半壊した穴水町を訪ねた。仮設住宅の近くを通ると、洗濯物が干してある様子が見えた＝写真＝。ささやかな光景だが、生活実感が見て取れ、地域の復旧へと動き出しているようにも思えた。

　　ただ、これからの復旧・復興に向けて問題となりつつあるのが、罹災証明書をめぐる被災者と自治体の不協和音かもしれない。きょう新聞メディアは能登半島の中心にある七尾市の事例を報じている。同市では住宅3141棟が全半壊、1万312棟が一部損壊となった。行政が出した罹災証明書について、判定に納得できず再調査を求める申請が今月16日現在で2484件（12.8％）にも及ぶ（20日付・北陸中日新聞）。　　

　　罹災証明書の発行に当たり、それぞれの自治体は損害割合に応じて「全壊」（損傷割合50％以上）、「大規模半壊」（同40％台）、「中規模半壊」（同30％台）、「半壊」（20％台）、「準半壊」（同10％台）、「一部損壊」（10％未満）の6分類で判定している。外観から判定する1次調査に納得がいかない場合は、被災者の立ち会いのもとで、建物の中に入って確認する2次調査を申請できる。ただ、2次調査は建物内を詳しく調べるため、より時間がかかるとされる。

　　1次調査に不服が出る背景には、政府の生活再建支援金に大きな差があるからだろう。全壊の場合の支援金は300万円、大規模半壊は250万円、中規模半壊は100万円だが、半壊以下は支給の対象外となる。能登の知人からのまた聞きの話だ。知人の親族の家は一部損壊との判定だった。屋根にブルーシートを施してはいるが、雨の日には家の中で雨漏りがして、住める状態ではない。修繕は順番待ちで、早くて6月と言われ、作業の予定が立っていない。結局、別の親族から紹介された金沢のアパ－トで暮らしている。知人の親族は「このまま金沢で暮らしたい」と言っているそうだ。

　　被害が半壊以上ならば公費解体の対象となる。が、準半壊や一部損壊はその対象ではない。先の知人の親族のように一部損壊であっても、雨漏りなどで住めない状態になるケースが多い。新聞記事にあるように、七尾市だけで一部損壊の住宅が1万312棟に及び、2次調査を求める申請が2484件にも達しているというのはまさに、被害認定をめぐる不満や不安が頂点に達しているとも言える。馳県知事は、被災した住宅などの公費での解体・撤去を「来年10月までの完了を目指す」（3月1日会見）としているが、そんな簡単な言葉では片付けられない問題がいよいよ表面化しつつある。

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