ムクゲ

ホームセンター帰りのバスの中は結構混みあっていました。

一年生ぐらいの子を連れたお母さんは出口近くの席に座っていましたが、お年寄りが乗ってきたら、一年生がお母さんを催促してお年寄りに席を譲りました。

出来た一年生だと感心しましたが、そういえば、米国ではバスの中で座るのは大人で子どもは立っていました。

母は現地の方に聞いたからでしょう、

母に言わせると、子供は丈夫で揺れに強い、大人は仕事で疲れているからと。

日本は子供に過保護なのでしょうか？

それとも

米国NYの公共交通機関利用は有色人種に多く、皆さん共稼ぎでないと生活は難しいので、バスの中で、子らは両親・大人を、出来ることをと、サポートしている？

ここは日本ですので、今日の一年生の振る舞いは　親の子への《敬老》教育の賜物なのでしょう。

今日のニュースは、石破自民総裁（首相）布陣が日本経済や市場にどのような影響を及ぼすか？　この予想をブルームバーグとロイターニュースから拾いました。

QTE：

「日銀利上げ観測再び、自民総裁選での石破氏勝利で－市場関係者の見方」Winnie Hsu、Ruth Carson

自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。

市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、円の下落と日経平均株価の回復につながっていた。

アナリストやストラテジストのコメントは以下の通り：

ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏：

円強気派が活気づいている。石破氏は過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られている。この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実施し、日米金利差の縮小でドル・円相場は140円の水準に戻る可能性があるとの当社の確信は強まった。当社の見解に対するリスクは、石破氏が有権者の信任を確保しようと総選挙を突如呼びかけることで、そうなれば日銀は年内いっぱい行動を見合わせるだろう。

スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（ＳＥＢ）のユージニア・ビクトリノ氏：

日銀政策正常化への政府の抵抗に関する不透明感が取り除かれることで、円は再び上昇する可能性がある。全体として、日銀の政策が再び支配的な材料になりつつある。この日の政治的不確実性が今後24時間を超えて市場に影響を及ぼす可能性は低かった。

クレディ・アグリコルＣＩＢのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏：

新自由主義的な石破氏の予想外の勝利は、円強気派を勢いづかせる可能性がある。日銀の政策正常化がさらに進むとの期待が高まる可能性があるためだ。次の行動は早ければ10月にもあり得る。

さらに、過去10年の日本経済史を定義づけてきた「アベノミクス」の積極財政から逸脱する可能性は、円キャリー取引に一定の重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、債務削減の取り組みや企業再編の波が起これば、長期的に円へのレパトリエーションが誘発され、円キャリー取引に打撃となり得る。

ロンバード・オディエ・シンガポールのシニアマクロストラテジスト、ホーミン・リー氏：

マーケットにはちょっとしたサプライズだったろう。決選投票前は高市早苗氏のモメンタムが強かったからだ。アベノミクスをあまり積極的に継承するのは後の総選挙で裏目に出る可能性があると、自民党の多くが計算したのかもしれない。ここ数年の円安に対する不満が広がっていることを考慮したのだろう。

漸進的な政策正常化を目指す日銀の現行方針を、次期石破内閣は広く支持するものと思われる。そのために円は向こう数カ月、押し上げられるだろう。12月に0.25ポイントの追加利上げ、ドル・円は12カ月内に135円に下げるという当社の基本シナリオは変わっていない。

サクソ・マーケッツの為替戦略責任者、チャル・チャナナ氏:

これで円はまた利回り格差トレードに戻る。石破氏は「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」を提唱したことがあるため、日本の防衛関連銘柄が大きな焦点になり得る

オルタス・アドバイザーズのストラテジスト、アンドルー・ジャクソン氏：

円の急上昇に見られる通り、市場は石破氏選出のニュースに劇的に反応している。直前まで市場が高市早苗氏の勝利に備えていたことは間違いない。従って今では銀行株が再び選好されるようになり、輸出企業の株は売られるようだ。

石破氏は著しく右寄りで、軍事マニアとして知られる。だから関連銘柄の順調は続くと考えられる。また高市氏ほど対中タカ派ではないようなので、日中銘柄にもまだ余地があるだろう。

UNQTE：

QTE：

「アングル：石破新総裁に金融市場の洗礼、円高に株急落　一過性か期待と不安」By 平田紀之

［東京　２７日　ロイター］ - 自民党の石破茂新総裁の誕生に金融市場は、株安・円高・金利上昇で反応した。財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗経済安保相の勝利を事前に織り込んでいた反動が強く出た格好だ。目先はこうした「高市トレード」の巻き戻しがいつ収まるのかが焦点だ。

石破氏の勝利を受けて「株式市場では金融緩和を主張する高市氏に期待が高まっていたことから、いったん悲観的なムードが漂うだろう」と、大和証券の末広徹チーフエコノミストは話す。

総裁選の投開票が進んでいた取引時間中には、リフレ的政策を志向すると見込まれた高市氏の勝利を織り込むような動きが広がった。

石破氏勝利が伝わった直後には「高市トレード」の逆回転が生じて、ドル／円は１４６円付近から１４２円後半へと急落。日経平均の先物は現物終値比で２０００円超下落する場面があった。今晩の海外市場の反応を見極める必要があるものの、週明けは株安で始まるとみられている。

市場では石破氏に対し「緊縮財政を志向するのではないかとの警戒感が根強い。ようやく日本経済がデフレを脱しつつある中で、マクロ経済への悪影響が出ないよう期待したい」と、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘する。

フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「投資家が期待していた結果ではないかもしれず、いったんは弱気のムードとなり得る。経済刺激策が打ち出された中国への資金シフトが生じるかもしれない」との見方を示す。

＜早期解散に目線で株高再開も＞

もっとも、目先の相場反応は過剰反応、との見方もある。来週の新内閣発足後は、市場の関心は、衆院の解散・総選挙にシフトする。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「野党支持層や無党派層の支持も期待できる石破氏が世論調査で高めの支持率を得ることができれば、結果的に石破氏の政策を評価する声も増えてくるだろう」と予想する。

少なくとも２０００年以降の日本株には「選挙は買い」の「実績」がある。２０００年以降に解散は８回あり、日経平均は全勝、ＴＯＰＩＸは７回が株高となっている。解散前日終値から投開票日直前の終値までの平均上昇率は、それぞれ５．２％、４．１％だった。「早期解散への思惑が強まれば『選挙は買い』でもあり、株価は一段高を試し得る」としんきんＡＭの藤原氏は期待を寄せる。

財政運営については、規律を保つ方向とみられているが「総裁選の途中でトーンダウンしたことからしても、今以上に引き締めるというのは世論的にも難しい」と明治安田総合研究所の前田和孝経済調査部エコノミストはみている。コムジェストのケイ氏は「高市氏や小泉氏が高い支持率を得たことは、新政権でも無視できないだろう。成長戦略への配慮も期待できるのではないか」と話す。

金融政策について明治安田総研の前田氏は、石破氏が強く傾倒している分野ではないとして「日銀の判断に任せるというスタンスだろう」とみる。解散・総選挙の流れとなれば「株安を引き起こすような金融引き締め的な発言も予想されない」と大和の末広氏はみている。

＜安定運営への期待も＞

新政権を巡っては、「安定した政策運営が期待できるだろう」（野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との見方が出ている。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、石破氏にフレッシュな印象はないとしながら「政治とカネの問題で有権者に自民党は変わったという印象を植え付けるのに適した人選なのではないか」と指摘する。

１１月には米大統領選を控えている。「今後、日米のリーダーが変わることになる。地政学の時代になり、ＴＳＭＣ（の製造拠点設置）も含めて、経済安全保障の分野で日本が注目を集める中、この分野で石破氏の存在感も出てくるのではないか」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは話している。

（平田紀之　編集：橋本浩）

UNQTE：

石破効果は、日銀の政府に対する配慮は無くなり金利は日銀判断だけて決められるようになるため、来年にかけての金利引き上げは予定通りとなり、為替は　ドル安円高に、市場は防衛関連銘柄を除いては軟調でしょうが、選挙相場があるので、下がったり上がったりでしょう。

では