組織のあり方で多数の人びとのくらしに影響が出る。

　アメリカでは、ビジネスで倒産したとしても立ち直ることができるという。そして、その実例としてトランプ大統領は4度も倒産しているという。日本では、ひとたび倒産しようものなら、生涯、立ち直ることはほぼ不可能だという。

　また、ベンチャー企業なども、日本ではさまざまな障害がおそいかかり、新しいビジネスチャンスなど、すぐ壊されてしまうという。新しい動きに対して冷たく、弾圧を加える。これでは、意欲あるビジネス挑戦者はなかなか出てこない。でてきても壊すのだから、話にならない。

　日本の官僚制度も、内閣に人事権をとられてからは、現政権に忖度し、権力の顔色をみながらの仕事ぶりで程度の低い政治家に振り回されている。公務員になろうとする希望者は激減しているという。政治不信が如実となっている。

　このたびのコロナ騒ぎでは、政権の無能力さがあぶりだされた。日常的に国民に目を向けた政治姿勢がないことも明らかとなった。困難に立ち向かう気迫がない。議員としての権力の維持、選挙対策、自己保身に汲々としている。国民の生活実態に関心をもち、真剣にウオッチしているならば、改善のために、当然とられるべき政策が一顧だにされない現状が噴出している。

　世界を見渡せば、徐々にではあるが、国民の側に目をむけて政治をするという真っ当な方向性が、先進部分では明確になってきているようにみえる。もちろん、問題点は多くあるけれども、改善の方向へとはっきりと舵を切っているようにみえる。

　この傾向は、いずれもっと、広がるだろうし、またそうでなければ、人類の未来に希望を持つことはできない。権力者、独裁者が自らの立場、権力維持にのみ関心があるようなあり方では、続くはずはないし、そんなことをいつまでも許しておくわけにはいかない。

　市民がこれに気付き、力を蓄えてきたとき、頑強にみえる彼らの態勢は、あっけなく崩壊するだろう。どのように、その崩壊が始まるのか、それは、民衆一人ひとりにかかっている。

　新しい社会組織のあり方、ビジョンがもっと語られるべきであり、現状の社会組織の問題がもっと明らかにされ、改善方向のイメージがさらに明確になっていくことが必要である。