派遣法は未だ変わらず

民主政権になっても、派遣法はまだ変わらず、年を越して、派遣労働者の苦難は続く。野党反対のせいで、法案は、たなざらしとなっている。

自民党の罪は深い。来年から、いよいよ予算の成立にむけての、国会が始まるが、自民党がどういう態度をとるのか、また、実り薄い、中味のない揚げ足取りの態度に終始すれば、国会は機能麻痺し、政治不信に覆われることとなる。

得票数では、自民を上回りながら、選挙制度の民意反映のヘンテコな仕組みによって、参議院選挙によって、民主は大敗し、今日の事態を生じた。

小選挙区制というのは、もともと民意の反映を考えたものではない。むしろ政治の関心をそらせる効果がある。多様な意見の存在が、意味をもたなくさせる制度である。

それでも、曲がりなりにも、政権交代が実現して、いろんな事情がみえるようになった。官僚の実態、政権内部のこと、マスコミの不当な報道。ことあるごとに、まずは、非難する姿勢。尖閣問題での外交姿勢については、理由もいわずに、お粗末とか、不手際とか、簡単に言う。では、どうすればよかったのか。

決まり文句のように、政権の足をひっぱるだけの言動を、一斉にくりひろげた。そのことで、マスコミと、それに寄生するコメンテーターの化けの皮が、はがれた効果があったが、世論に一定の効果をあげ、支持率低下を招いた。

菅さんが、支持率が、たとえ１パーセントになろうと、やる、と言ったのは、名言である。それでいいのだ。総理大臣というのは、自分で進退を決める。強い決意で、やるべきことを、実行してほしい。その過程で、だれが、どういうことをするのか、明かにさせることである。

自民党が、政権奪取できるとすれば、根底から、変わらなければならない。建設的な、健康な政策提言ができるかどうか、である。それは、しかし、多分できないだろう。そんな育ち方はしていない。