寄付文化を育てる

なにか大変な事故が起こったばあいに、たとえば、今回の水害事故があった場合に、ただちに、全国から寄付を集めて、災害による被害を補填し、なおかつ復興することができれば、すばらしいと思う。

そのために、必要金額を直ちに算出する。それを全国民に提示する。国民の所得金額から、必要パーセントを提示するのである。

当然所得の多いものは、金額的には大きくなるが、率を揃えることで、公平感がある。国民の所得に格差があっても、被害金額から計算するのだから、問題解決に直ちに対応できる。

国か、地方公共団体か、恒常的なボランティア組織があって、必要な計算を行い、提示があれば、それを直ちに実行する。

これから、災害はますます多くなり、困難な事象は次々に起こることが予想される。金で解決可能なものは、これで対応できる。金額の集まり具合、結果についても、きちんと公表される。必要な人員経費に関しても、提示ができれば、仕事としても参加できることとするならば、それもいいではないか。