安倍政権の軍拡方針を弾劾する
2019年2月22日付『北陸中日新聞』に｢コマツ、陸自車輌開発中止―米兵器輸入増、採算が悪化｣と報道された。記事によれば、コマツは国内防衛産業のなかでは大手で、過去5年の実績は10位以内に入っており、2017年度は軽装甲機動車、NBC(核･生物･化学兵器)偵察車、りゅう弾など280億円(7位)の契約を結んでいる。
ところが、第2次安倍政権下では、米国製兵器のFMS(対外有償軍事援助)が急増し、国内軍需産業を圧迫してきた。ついに、コマツは自衛隊車輌の新規開発コストが採算に合わないとして、新規開発をおこなわないことを防衛省に伝えたという。
昨年12月22日付『北陸中日新聞』に｢防衛費過去最高に―米兵器を大量購入｣と報道されている。記事によれば、2019年度予算のうち、防衛予算は5兆2574億円で、5年連続で過去最高を更新した。アメリカ政府を通じて兵器を購入する｢対外有償軍事援助(FMS)｣も過去最高になった。
イージス･アショア(地上配備型迎撃システム)に6597億円、早期警戒機E2D(9機)1940億円、ステルス戦闘機F35A(6機)681億円、護衛艦いずも型の空母化調査費7000万円、状況監視システム取得に896億円、サイバー空間での能力向上に123億円も計上している。
このように、安倍政権は社会保障費を削り、消費税の税率アップなどで住民から巻き上げた金を軍事費に次々とつぎ込もうとしている。しかも、｢アメリカに頼らずに独自の軍備強化を｣と主張する右派帝国主義者から見ても、「日本軍事産業の自力発展」を阻害してまでアメリカに尽くす安倍政権は異常な姿である。
安倍政権は日本、アジアのための政府ではない。一刻も早く倒さねばならない。
注：対外有償軍事援助(FMS)とはアメリカ国防総省がおこなっている対外軍事援助プログラムである。アメリカ製の兵器の取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受けるものであり、アメリカ合衆国における輸出窓口が兵器製造メーカー等ではなく、合衆国政府となっている。
2019年2月22日付『北陸中日新聞』に｢コマツ、陸自車輌開発中止―米兵器輸入増、採算が悪化｣と報道された。記事によれば、コマツは国内防衛産業のなかでは大手で、過去5年の実績は10位以内に入っており、2017年度は軽装甲機動車、NBC(核･生物･化学兵器)偵察車、りゅう弾など280億円(7位)の契約を結んでいる。
ところが、第2次安倍政権下では、米国製兵器のFMS(対外有償軍事援助)が急増し、国内軍需産業を圧迫してきた。ついに、コマツは自衛隊車輌の新規開発コストが採算に合わないとして、新規開発をおこなわないことを防衛省に伝えたという。
昨年12月22日付『北陸中日新聞』に｢防衛費過去最高に―米兵器を大量購入｣と報道されている。記事によれば、2019年度予算のうち、防衛予算は5兆2574億円で、5年連続で過去最高を更新した。アメリカ政府を通じて兵器を購入する｢対外有償軍事援助(FMS)｣も過去最高になった。
イージス･アショア(地上配備型迎撃システム)に6597億円、早期警戒機E2D(9機)1940億円、ステルス戦闘機F35A(6機)681億円、護衛艦いずも型の空母化調査費7000万円、状況監視システム取得に896億円、サイバー空間での能力向上に123億円も計上している。
このように、安倍政権は社会保障費を削り、消費税の税率アップなどで住民から巻き上げた金を軍事費に次々とつぎ込もうとしている。しかも、｢アメリカに頼らずに独自の軍備強化を｣と主張する右派帝国主義者から見ても、「日本軍事産業の自力発展」を阻害してまでアメリカに尽くす安倍政権は異常な姿である。
安倍政権は日本、アジアのための政府ではない。一刻も早く倒さねばならない。
注：対外有償軍事援助(FMS)とはアメリカ国防総省がおこなっている対外軍事援助プログラムである。アメリカ製の兵器の取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受けるものであり、アメリカ合衆国における輸出窓口が兵器製造メーカー等ではなく、合衆国政府となっている。
