戦時強制連行(徴用)被害者に未払い金を支払え

8月17日、韓国文在寅大統領は｢日韓両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない｣と表明し、韓国政府は｢個人請求権の消滅｣を否定した。2012年には、韓国最高裁でも｢元徴用工問題は請求権協定の対象には含まれず、個人請求権は消滅していない｣と判示している。当然の判断である。(ちょっと追加) . . . 本文を読む