20210531小松基地訴訟原告情報を利用させるな
『世界』6月号の「メディア批判」(神保太郎)に「売られる基地反対住民の情報」という項があり、「航空自衛隊小松基地に関する原告の情報も利活用の対象として募集していたらしい」との記述がある。
その情報の根拠は2021年4月15日『朝日新聞』であり、「国が保有する個人情報について、個人が特定できないよう加工して民間で利活用を図る取り組みで、米軍 . . . 本文を読む
16校432時限のサンプルの中から、1時限に20回以上の騒音曝露を記録した回数は56時限(内30回以上は25時限、40回以上は6時限)であった。1時限を60分とすれば、20回の騒音曝露とは3分に1回、30回ならば、2分に1回である。 . . . 本文を読む
近畿中部防衛局による｢音響状況等報告書｣によれば、片山津中学校での音響(騒音)調査は2014年5月7日水)から13日(火)までの平日5日間おこなわれている。90デシベル以上の騒音が5回以上、85デシベル以上の騒音が10回以上曝露された。音源はF15戦闘機で、｢1級防音工事相当の音響が認められる｣とされた。
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2012年から2015年までの4年分の各月管制数の平均と2016年の各月管制数を比較すると、アグレッサー部隊が本格的な訓練を始めた7月から9月までの3カ月分を見ただけでも、管制数(離着陸回数)、すなわち騒音被害が20％以上増えていることが分かる。 . . . 本文を読む
基準W値75は科学的な調査結果から導き出された基準ではないにもかかわらず、判決ではW75以上の騒音被害を認めたが、それ以下の被害を認めなかった。航空機騒音による日常生活の妨害にならない｢W値65｣をこそ基準にして問題を立てるべきである。 . . . 本文を読む
2016年度から米軍や自衛隊基地周辺の騒音対策のための空調(エアコン)維持費への補助を一部(騒音基準3，4級)廃止する(空調設備新設･改修後)。 2015年度に空調維持費を補助した施設は全国に262施設があり、そのうち沖縄は108施設である。金額では、全国で3億1700万円で、沖縄は2億1800万円(約7割)を占めている。
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6月2日、午後1時30分から、金沢地裁で小松基地爆音訴訟の口頭弁論が行われた。
裁判所の構成が変わったので、①原告K・Yさんの意見陳述、②原告代理人による小松基地爆音訴訟のおさらい、③そして将来の補償を求める法律論が展開されました。 . . . 本文を読む
石川県環境安全部が毎年発行する冊子『小松基地周辺の騒音対策』に、「小松基地修正機数の年平均値」が記録されている。手元には1983年度から2011年度の29年分の資料があり、「修正機数」の変化を検証する。 . . . 本文を読む
近畿中部防衛局は昨年12月(5日間)と今年1月(2日間)に、10地点で、小松基地騒音予備調査をおこないました。
今回の騒音予備調査は滑走路北側の調査地点③～⑩の8地点でおこなわれ、そのうち5地点(吉原釜屋、大浜町、高坂町、坊丸町、安宅町)は戦闘機が日本海から侵入したり、日本海に脱出する海岸地域です。 . . . 本文を読む
