４月８日の朝日新聞の一面に、「医師確保へ窮余の高給」との見出しで、かなりのスペ一スを取って、自治体病院の県別の内訳が載っていた。 皆が行きたがらない所は、当然、高くなる。何故、行くのをためらうのか、その多くは、家族の問題である。家族と離れることのデメリットの方が大きいのである。子どもの進学時期であれば、将来のことを考えて、どうしても子ども中心になってしまう。
お金を出せば、来てもらえるはずと思っている管理者は多いかも知れない。しかし、当の医師は、実際に、そう考えていない。医師の場合は、医師になって１０年も経過していれば、それなりに収入はある。経済的にさほど苦しくない状況で、体を壊してまで、家庭を壊してまで、お金の為に働こうとは思わない。
新聞では、行政学のある教授のコメントが最後に載っていた、「自治体病院の医師の給与が民間より高すぎるということはなく、医師不足の地域で高くなるのはやむをえない。医師の確保は病院の収入増に直結するので、出し惜しみすべきではない。赤字解消のためには看護師や事務職員の給与体系を見直すべきだ。ただ、高給を提示すれば医師が集まるわけではない。夜間救急対応の負担軽減や休日確保など、医師が働きやすい環境をつくる必要がある。」と。かなり的を得た意見だと思う。
（医師の場合、僻地に行ってちゃんとやれる医師になるまでには、大変な苦労を強いられている。研修医時代や大学勤務時代は、他の職種以下の薄給で多くの医師が過ごしてきている。又、あちこち移動している医師には、退職金は期待できない。医師の勤務は、世間の人が思っている以上に重労働。週７０時間、当直明け普通勤務なんて、多くの医師がしていること。今の時代は、正に、不屈な精神力と逞しい体力と明瞭な頭脳と博愛精神と一般常識を全て兼ね備えた人でないと、医師として適応して行けない。現実に、うつ状態の医師の増加で、医師の自殺率は、普通の人の３倍と高くなっている。教師のうつ状態の人の数も、同じ様に増加している様だが・・・）
