日本の心・さいき

日本の文化を通じて、世界平和を実現させましょう。

術がなくなった・・・

2008-04-24 12:20:40 | Weblog
 広島高裁の裁判長は、「死刑を回避するに足りる時に酌量すべき事情を見出す術(すべ)もなくなった」として、死刑を告げた。
 世間では、事件当時の18歳の元少年に対しての死刑は当然と思われている。
 ただ、以下の事実を述べてみたい。
 元少年は、父親の家庭内暴力を小学校の時から受け、同じ家庭内暴力を受けていた母親は、元少年が中学1年の時に自殺してしまった。事件を起こした時、高校を卒業して水道設備会社に就職してわずか2週間目だった。18歳の誕生日を迎えて30日目であった。
 逮捕されて9年間、警察の留置所、山口刑務所、広島拘置所の中でずっと過ごしている。事件後に面会に来た父親からは、最初に「死ね」と言われ、今でも絶縁状態に近い。
 信頼していた実弟は、事件後に失踪して行方不明。
 彼は今、自殺防止用の監視カメラと集音マイクが付いた独房にいる。
 司法は、最後に、「術がなくなった」と結論付けた。
 法廷で、彼は、「亡くなられた二人のことを思うと、生きたいとは言えません。ただよければ生かして頂きたいのです。すみません」と話している。
 それ以前に、しばしば、彼は、自分の立場を、「生かされている」と表現している。

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ジェネリック・・・

2008-04-24 08:40:48 | Weblog
 ゾロ品って、昔言っていたのが、今では、ジェネリックと言われている。全く同じものなのだが、言い方で、何か高貴な感じになっているかな?generalから取った名前と思われる。ゾロは、ゾロゾロ出るって感じでそう言われていたのだろう。
 ホントにピカ新って感じで新しくお薬を開発するには、10~15年を要し、数百億円のお金をそれにつぎ込むことになる。で、当然、元を取る為に、当初は高価となる。それをまねて作ることは、しばらくの間、他社は出来ない。しかし、一定の決められた期間が過ぎれば、多くの会社が、マネして安価で作ることが許されるので、ドッとジェネリックを作ることとなる。
 厚生労働省によれば、ジェネリックでは、「効き目や安全性は同等」と言うことになっている。同等とは、同一とは同じではない。何とも解りにくい表現である。例えば、同じ食材を使って料理を作る時、名コックとそうでない人で、味が違うことを考えてみればいいとのことらしいが・・・?!
 開発した薬の場合、高価であるが、医療機関の儲けはそれだけ大きいことになる。開発したら、ゼネリックがゾロゾロ出る前に、出来るだけ早く使ってもらえる様にと、開発直後の製薬会社は、宣伝で一生懸命だ。
 実際に、入院した患者さんに薬を使う場合、小児科の場合は、(医療費が乳幼児医療では必要ないことが多いので)今まで使って安心だったからとの理由で、そのまま高価な薬を使用することになる。が、大人の場合、高価な薬をしばらく使うとなると、どうだろうか?
 今年の4月から、医師の指示がなければ、調剤薬局の薬剤師は、患者さんと相談して、ゼネリックを使うかどうかを決めることになっている。しかし、在庫がそこになければ、どうなのかなあ?そして、同一と同等との差が、どの位あるのか?
 全く同じとは思えないと思うのだが、・・・?!
 高血圧1日1回で1年間8760円が、ゼネリックだと、2.190円に下がるとしたら(ゼネリックを使用することで、2~7割の減となる)、そちらの方に飛び付きたくなる。そんな時、患者さんから、大丈夫でしょうかと尋ねられて、医者の方が、「使ってみたことがないので、こちらから積極的に勧めることは出来ませんが、貴方がいいと思えばいいと思います・・・」何て、何とも歯切れの悪い言い方をしないといけない自体に陥ってしまう。
 私の意見では、ケースバイケースで、全く同じでない分けだから、何とも言えない感じだ。
 そもそも、薬で儲けようとする医療自体がおかしいと常々思っている。アメリカでは、20名の医師に、わずか1名のMRの割合で、それもドクターで、臨床のドクターとは、かなり薬について突っ込んだ感じで対等に話す感じになるそうであるが、日本では、5名にMR1人の割合だ(かなり前の話で、今はどうだか、定かでないが)と、聞いたことがある。しかも、スーパーローテートの人の給料が2年間360万しかないのに、卒後のMRの給料は、(会社でもちろんかなりの開きがあると思われるが)そんなものではいだろう。
 今の時代、MRさんが直接来なくても、メイルでやりとりが簡単にできるはずであり、それでどうしても出来ない時、詳しい担当のMRが来てくれればいいとも思う。それに、MRから配られるパンフレットや雑誌が、医局にどっさり、医師の机の上に置かれている(これも、東南アジアの木を切って作られた紙かと思うと、無駄が多い様な気もするが)。薬を売ることで医療費をかなり上げているとしたら、もう、既に反省の時期に来ている気もする。
 薬品会社が、厚生労働省職員の退職後の天下りとして受け皿になっているケースがある。


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