愛知リコール偽造署名の真相については、まだ捜査当局からの情報提供がないように見える。そのなかで、「朝日」３月２日付けに、選挙管理委員会に提出されなかった偽造署名のコピーを入手して取材した経過があった。アルバイトを雇っての偽造は署名退出期限ぎりぎりの10月20日から締め切り1日後の26日あたりに集中的にやられたようだ。目標に遠く及んでいないことに相当の焦りがあったようだ。
記事では、尾張旭市、豊田市の実在人物に取材した経過が書かれている。少なくとも名古屋市、尾張旭市、豊田市の名簿で不正が行われたことがはっきりした。その他にもあるだろうがまだ明らかになっていない。
疑惑の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、独自調査をしていると称しているが、記者会見で「関係者の話では電話帳や住民基本台帳などをあつかう名簿業者が多数ある。この名簿が佐賀へ行き、書き写された」といった。こんなことは「独自調査」の名に値しない。30数万人分の生年月日入りの名簿が名簿業者から手に入るものか、疑わしい。生年月日も入手するには、住民基本台帳か選挙人名簿を閲覧し、書き写すしかない。大量入手は不可能だ。名簿業者にも取材してほしい。
河村氏の推論は名簿業者説だ。わたしの推論は、河村氏あるいは議員レベルの歴史修正主義者が選挙人名簿を禁止されているコピーをしたという説だ。権力者ならコピーは不可能ではない。下級公務員は抵抗しても負けるだろう。そこに取材や捜査が入っていけば真相が明らかになる。
河村氏は、2010年の市議会リコール署名のときの受任者名簿３万人分を提供したことは認めている。名簿の売買と同様に提供は違法とはいえないが、不正署名につかわれたことの責任が問われる。河村氏は最初からこれを公表して、この線で追及をくい止めようとの魂胆がありありだった。求めるべき真相はその先にある。
