種子法廃止法案が参院可決。アグリビジネスが活躍しやすい社会をめざそう（アベ）

　種子法廃止法案が、2017年4月14日、参院本会議で自民・公明・維新の賛成で可決された。反対したのは、民進・共産・自由・社民・沖縄の風。
　安倍首相は、企業が世界一活動しやすい国にするというのを政策の基本にしている。モンサントなどのアグリビジネスがもっともっと活動しやすいように作り替えようというのが種子法廃止だ。廃止の理由が、民間企業が参入しにくいというのだ。種子法は優良な種子の生産・供給に都道府県が責任をもつよう義務付けていたが、これを取り払って丸裸にする。
　種子ビジネスは、世界の農業と食料をを支配しつづけることをねらっている。遺伝子組み換え作物から逃げられなくなる。この問題はもっと真剣に考えなければならないのに、参院審議はわずか５時間。自民・公明というのはいったい何なのだ。新自由主義の維新はもちろん大賛成。高知県出身の山本農水大臣や自民党の地方出身議員は農業の基本をどう考えているのか。
　このブログの3月29日付けにもこのことを書いたが、『赤旗』以外の一般の新聞はまったく関心を示さない。とにかく、種子を支配して世界の農業を支配するという恐ろしい策略がすすんでいる。これを許したら人類の生命の危機だ。