森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化をわかりやすい形で天下に教えてくれた。この学習を土台にして、秋の臨時国会ではもうひとつの疑獄、政商・竹中平蔵事件を暴かなければならない。
竹中平蔵は、1951年和歌山の下駄屋の次男として生まれ、日本の政財界のトップの地位まで成り上がった人物だ。小泉内閣の下で5年半も経済財政担当・金融担当などの大臣を務めた。戦後最長の大臣だ。慶応大学、東洋大学教授を務めた。第2次安倍内閣で、2013年1月から2016年9月まで産業競争力会議の委員を、2014年1月から国家戦略特区諮問会議議員を務めている。竹中は、経済学者であり、政治家であり、今は人材派遣会社パソナの取締役会長として、政権中枢に深く食い込んだ政商となった。
人材派遣とは人貸し業であり、戦前日本で労働者を悲惨のどん底に落とした極悪事業だった。だから戦後改革で労働基準法は人貸しによる中間搾取を犯罪として禁止した。だが新自由主義の規制改革とやらで、人貸しは特殊な業務だけと言い訳しながら合法となり、いまや製造業も何から何まで、特殊危険業務以外はすべてＯＫの全面展開だ。派遣労働者はその本来の賃金の3分の1をピンハネされている。これが直接雇用なら労働者の平均賃金はグンとアップし消費も拡大する。そんな人貸し会社の代表がパソナだ。
2013年4月竹中は、産業競争力会議が「労働移動支援助成金」を2億円から300億円に拡大したのにともない、パソナを再就職支援企業に選任させた。また、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業をパソナに独占受注させた。これは高級官僚の天下り先をあっせんする別名「天下りバンク」だ。そして2016年7月には「家事支援外国人受け入れ事業」にパソナが認定された。パソナの会長が国家戦略特区の議員として、雇用に関する国家の政策を左右し、自らの会社を認定業差に指名する。これは、加計学園のケースよりももっと露骨な政治の私物化だ。国家戦略特区の10人の議員のうち5人は安倍、麻生などの閣僚、5人が安倍お友達・とりまきの資本家や御用学者だ。ワーキンググループの9人の民間人も同様。
八田達夫、竹中平蔵ら5人の民間人議員というのが、加計学園は何ら問題はないと記者会見をしたのが記憶に残るが、竹中は国家戦略特区を使って、直接、自らに利益を引き込んでいた。もういちど何ら問題はないと言えるか。安倍首相は、岩盤規制にドリルで穴をあけると言いつづけたが、その実態はお友達、身内に特権的利益を与えただけではないか。竹中こそは新自由主義の旗振り役で、「完全な自由競争が最も経済を発展させる」といっていた。だがやっていることは、権力を使って自由競争を排除し、自らを含む特定業者に利益を割り当てることだった。
竹中が中心になってふりまいた新自由主義・規制緩和によって、どれだけの若い労働者が非正規雇用で生活不安、将来の不安をかかえているか。低収入のために結婚の希望もあきらめる若者がどれだけ多いか。政府の少子化対策などは、クソの役にも立たない。安倍新自由主義政治が、お友達、身内、大金持ちのための政治を平気で推し進めている。
日本国民もこの間、勉強をしたはずだ。こんな政治を政治家をやめさせなければならない。
竹中平蔵は、1951年和歌山の下駄屋の次男として生まれ、日本の政財界のトップの地位まで成り上がった人物だ。小泉内閣の下で5年半も経済財政担当・金融担当などの大臣を務めた。戦後最長の大臣だ。慶応大学、東洋大学教授を務めた。第2次安倍内閣で、2013年1月から2016年9月まで産業競争力会議の委員を、2014年1月から国家戦略特区諮問会議議員を務めている。竹中は、経済学者であり、政治家であり、今は人材派遣会社パソナの取締役会長として、政権中枢に深く食い込んだ政商となった。
人材派遣とは人貸し業であり、戦前日本で労働者を悲惨のどん底に落とした極悪事業だった。だから戦後改革で労働基準法は人貸しによる中間搾取を犯罪として禁止した。だが新自由主義の規制改革とやらで、人貸しは特殊な業務だけと言い訳しながら合法となり、いまや製造業も何から何まで、特殊危険業務以外はすべてＯＫの全面展開だ。派遣労働者はその本来の賃金の3分の1をピンハネされている。これが直接雇用なら労働者の平均賃金はグンとアップし消費も拡大する。そんな人貸し会社の代表がパソナだ。
2013年4月竹中は、産業競争力会議が「労働移動支援助成金」を2億円から300億円に拡大したのにともない、パソナを再就職支援企業に選任させた。また、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業をパソナに独占受注させた。これは高級官僚の天下り先をあっせんする別名「天下りバンク」だ。そして2016年7月には「家事支援外国人受け入れ事業」にパソナが認定された。パソナの会長が国家戦略特区の議員として、雇用に関する国家の政策を左右し、自らの会社を認定業差に指名する。これは、加計学園のケースよりももっと露骨な政治の私物化だ。国家戦略特区の10人の議員のうち5人は安倍、麻生などの閣僚、5人が安倍お友達・とりまきの資本家や御用学者だ。ワーキンググループの9人の民間人も同様。
八田達夫、竹中平蔵ら5人の民間人議員というのが、加計学園は何ら問題はないと記者会見をしたのが記憶に残るが、竹中は国家戦略特区を使って、直接、自らに利益を引き込んでいた。もういちど何ら問題はないと言えるか。安倍首相は、岩盤規制にドリルで穴をあけると言いつづけたが、その実態はお友達、身内に特権的利益を与えただけではないか。竹中こそは新自由主義の旗振り役で、「完全な自由競争が最も経済を発展させる」といっていた。だがやっていることは、権力を使って自由競争を排除し、自らを含む特定業者に利益を割り当てることだった。
竹中が中心になってふりまいた新自由主義・規制緩和によって、どれだけの若い労働者が非正規雇用で生活不安、将来の不安をかかえているか。低収入のために結婚の希望もあきらめる若者がどれだけ多いか。政府の少子化対策などは、クソの役にも立たない。安倍新自由主義政治が、お友達、身内、大金持ちのための政治を平気で推し進めている。
日本国民もこの間、勉強をしたはずだ。こんな政治を政治家をやめさせなければならない。
