脅迫で公明の政策を変えさせる維新、いいなりになる公明。勝手にすり寄る自民。まさに民主政治の崩壊。

　公明党大阪府本部幹部が維新の会幹部に対し、都構想に賛成の立場で住民投票の協議に入ることを伝えたことが、13日分かった。維新の吉村府知事は13日、2020年の秋から冬に住民投票を行い、公明が都構想に賛成しない場合は、次期衆院選で公明現職の関西6選挙区で対立候補を立てる、都構想賛成があいまいで玉虫色なら、きちんとケリをつける、6選挙区で全面的に対決すると取材記者に語った。（『朝日新聞』2019・5・14）
　公明党は、11日には、住民投票の実施容認を表明し、維新の側は週が明けたら公明との協議に入ることを明らかにしていた。実際に週が明けると、住民投票だけでなく、中身の都構想にも賛成すると豹変した。土俵づくりに協力するだけでなく、どういう転び方をするか協議しようというのだ。
　一方自民党も、11日、脅されてもいないのに、すすんで白旗をかかげて維新ににじり寄った。11日に府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員は、住民投票に賛成するとともに、都構想の賛否を「ゼロベースで考え直していく」と述べた。。つまり都構想賛成に回るというのだ。渡嘉敷氏は党の会議では何も言わずに、記者会見で勝手に方針転換を表明した。
　この政治劇は、関係政党はもはや民主主義の構成員たりえないことを天下にさらした。脅しで相手の政策を変えさせる。これが民主政治の手法か。住民投票という土俵をつくって住民に参加の機会を与えるというのが、従来の脅しの対価だった。決めるのは住民だと。ところが今度は、土俵だけでなく中身も賛成しろと、あいまいな態度は許さないと脅しを極限まで強めた。公明党が都構想に賛成するということは、公明党の党員、公明党の選挙活動が信心のバロメーターである創価学会員をしばることになる。脅しをかける方のファッショ性、反民主主義には厳しく糾弾をしなければならない。いいなりになる側にもあきれはてる。
　前回もそうなのだから、公明党は住民投票賛成に回ることははじめからわかっていた。だから2月段階で賛成を表明すれは、ダブル選挙という私物化選挙もさけることができた。民主主義の墓場近くまで大阪府民はひきずられて行くこはなかった。
　公明党よりも都構想・住民投票に明確に反対していた自民党も、役員交代で急変。この渡嘉敷という人物は何者だ。本心は維新べったりの安倍の子分か。最前まで都構想反対の公約を知事選訴えながら、ころりと態度を変える。しかも、中心中の中心、この政策のために選挙を戦いながら、それを平気で捨てる。全く信用できない。退場してもらうしかない。