地域包括ケアと市立病院

医療と介護の連携、住宅の保障など総合的な施策で、高齢期の暮らしを支える仕組みを地域でつくる。

この場合の「地域」とは、日常生活圏域、「おおむね30分程度で歩いて行ける距離」とも言われている。

身近な地域で、介護が必要になっても安心して暮らせる保障をどうつくっていくのか？

自治体にとって大きな、そして喫緊の課題だ。

広報2月号に掲載された「地域医療連携体制強化構想」（案）は、和泉市にある府中病院と提携し、府中病院が「地域包括ケアの中心的な役割を担う」としている。

それは果たして可能なのだろうか？

「高齢者にやさしい病院」を柱のひとつとしてきた市立病院は、地域包括ケアのシステムをつくる上で、これからも大切な役割を果たしていくべきではないのか？

多くの市民にとって「自転車や徒歩で通える」距離にある総合病院、市が直接、運営に責任を持つ病院だからこと、高齢者福祉、健康づくりの行政との連携で「地域包括ケア」の要の役割を果たせるのではないのか？


とてもとても不明な、「読んでもわからない」と多くの人から声が寄せられている。2月13日～パブリックコメントが始まろうとしているが・・・。