国保、また上がる！

市議会開会1週間前となりました。

来週の火曜日、2月25日から新年度予算を審査する議会が始まります。

今日は、厚生文教委員会協議会が開かれ、傍聴しました。

その案件の一つ。国民健康保険料の改訂案。

政令軽減のわずかな拡充のために、「今は軽減の対象外の世帯が2割軽減になったり、2割軽減の対象世帯が5割軽減になったりする場合がある。」とのこと。

しかし、そうした幸運な世帯はほんのわずかで（森下議員の質問に対する答えで79世帯ということでした。）、国保加入世帯の９９％以上は、所得の高い方も低い方も、ゼロの方も、そろって引き上げです。

最高限度額を、総額93万円から96万円に引き上げることによって影響を受ける世帯は192世帯。所得６００万円以上で、国保加入世帯の中では高い所得とはいえ、社会保険に加入できない現役労働者、あるいは自営業の方、またその多くは高校生や大学生のいるような家庭であることを想うと、あまりにも苛酷な負担です。

国民健康保険の財政運営が都道府県単位化となっても、保険料の賦課徴収は市町村の権限であり、役割であることを、これまで繰り返し確認してきました。

大阪府の「統一保険料」にひたすら従うことで、命のセーフティネットを守れるのか？

目前の議会で問われるテーマの一つです。