「幼保一体化」視察に基づき要望書を提出

８月２１日・２２日の「幼保一体化」をテーマにした行政視察。

「なぜ今頃、税金を使って視察ですか？」とコメントもいただきました。
「もう決まっているんでしょ？」とも。

コメント欄では返信させていただきましたが、「これから」のことはまだ何も明らかにされていません。ただ、今年の「施政方針」で「幼保一体化」がうたわれ、「その第一歩」として「楠幼稚園敷地内に低年齢児対象の保育所建設」が進められようとしています。

泉大津にふさわしい「就学前保育・教育のあり方」を考えるのは、まだこれからの議論です。
子ども達にとって、よりよいものを創りあげるために知恵を出したいと思います。

そのためにも「第１歩」が、大切。

委員会懇談会を２回開催。各議員から、文書も出していただき、６人の委員が一致できるところをまとめました。それを以下の要望書にして提出しました。

泉大津市議会議長　大久保　学様
　　　　　　　　「幼保一体化」推進に関する要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会　委員長　田立恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年９月24日

　８月２１日・２２日の２日間にわたって実施した「幼保一体化」施策の先進事例の常任委員会視察（東京都新宿区・千葉県山武市）の成果に基づき、市理事者及び担当課に対し事業の実施にあたって以下の点で特に配慮されることを要望します。

１、楠幼稚園敷地内に建設予定の低年齢児対象の保育所建設にあたっては、本格的な工事着工前に、保護者・地域住民に対する説明とともに、要望、意見を充分に聴く機会を保障すること。
　工事着工後もその都度、顕在化する課題、予測できる問題の解決に責任が持てる体制を早急につくるとともに、将来の「一体化施設」のあり方を検討すること。

２、今後の「幼保一体化」の推進にあたっては、その目的・理念を含め、幼稚園・保育所の職員、保護者など関係者の充分な合意形成が図られるよう、検討機関を設置し「実施計画」を策定すること。

【要望の趣旨】
　二つの先進事例の施設見学と事業内容等の研修により、「幼保一体化」が、保護者にとっても子ども達にとっても、望ましい効果が期待できることを確認できました。
本市においても、今年度の市長施政方針で示された「幼保一体化」は子ども達のよりよい成長・発達を保障するうえでも、また施設と財源の有効な活用で保育所待機児童の解消をはかる上でも、積極的な意義があるものと考えます。
しかし一方、幼稚園、保育所のそれぞれの職員、保護者の合意形成には、種々の課題があることも事実として確認しました。幼稚園、保育所のそれぞれの長年培ってきた保育・教育の内容や方法、保育時間の違い、職員の給与・労働条件の差異、また、保護者の意識・ニーズの違いなどです。そのため、両自治体とも、事業の推進にあたっては、数年間をかけ、庁内組織での検討、保護者・学識経験者等を交えた議論、保護者や地域住民に対する説明会などを重ねています。そのうえで両自治体とも、今後全市（区）に、一体化施設「子ども園」を広げる計画を策定しています。
今回視察した自治体はともに、本市とは財政規模、地域環境などは大きく異なるものでした。しかし異なる条件のもとであっても、生涯の土台となる乳幼児期を過ごす環境の整備と保育実践に、市（区）が直接な責任を持ち、関係機関・スタッフが日々、創意・工夫を重ねている姿が共通してみられました。それができるのも準備段階で、職員、保護者が参加した議論の積み重ねがあり、理念と目標を共有しているからであると思います。
　「幼保一体化」の第一歩と位置づけられた（仮称）くすのき保育所の建設にあたって市として充分な説明責任を果たすとともに、今後、保護者・地域住民の声にも耳を傾けながら、就学前の保育・教育の目標、「幼保一体化」施策・施設のありかたについて、市民と議会に開かれた議論をすすめられるよう要望します。

　
「要望内容」は市長にあてたものですが、私は市議会内部の３つの常任委員会のうちのひとつ、厚生文教常任委員会の委員長ですので、議長宛に要望書を提出。議長を経由して市長に要望書が提出されることになります。

また、明後日２７日に開催される厚生文教常任委員会協議会の案件に、「幼保一体化事業の進捗状況」を報告事項として追加することも、委員の総意で要望しました。