政府が昨日発表した「エネルギー・環境戦略」
「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
これを受けた毎日新聞のトップ見出しは「30年代原発ゼロ決定」「推進政策を転換」
これを見れば、脱原発の国民の声が政府を動かし、「原発ゼロ」に向けて動き出した・・・と受け取れる。
しかし、その内容は「再稼動容認」であり、原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び原発で使う「核燃料サイクル政策」も継続。
政府が実施したパブリックコメントで示された国民の意思とは、かけ離れたものだ。
今すぐ、「原発ゼロ」を決断しても、その後始末は、子ども達、孫達の世代に背負い続けてもらわなければならない仕事だ。
「安全な原発」などないのだということを知った私達は、もうだまされない。