枚方生活保護訴訟の勝訴確定！！

「自動車保有を理由に生活保護を廃止したことは違法」と認定した大阪地裁判決に対し、被告枚方市は、昨日５月２日、判決を受け入れ控訴しないこととし、原告の勝利が確定した。

股関節に障害を持ち、歩行が困難な原告、佐藤さんにとって自動車は日常生活を送る上でなくてはならないものだった。

「・・・できたら、車を運転して海の近くでおいしいものを食べてみたい」という佐藤さんの言葉がきょうの新聞に紹介されている。
なんという、つつましい願いだろう。そして、このささやかな願いがこれまで「ぜいたく」だと言って認められてこなかった事実。

「健康で文化的な生活」を全ての国民に約束した憲法のもとで、それが保障されない現実がある。
「憲法は古くなった」「時代遅れだ」という前に、やるべきことは私たちの先輩が残してくれたこの「憲法」という宝を１００％生かしきることだと思う。



世の中は大型連休、そして行楽日和ですが、「喉が変」と感じてから１週間、ついに本格的な（？）風邪の症状でここ数日は、ほぼ自宅謹慎です。

「おかゆとかつくろうか？」という娘の優しさは嬉しいけれど、「大丈夫、ちゃんと食べてるよ」と言って断りました。病院でもらった食前・食後の薬を飲むために、食欲がなくても食べることにします。
うつすといけないので私の風邪が治ってから帰ってくるように言いました。自分の咳で眠れないので、ひとりでいることがかえって気が楽でもあります。
そして順調に快方に向かっています。

今日は前から約束していた方の相談をお聞きするために、事務所に出かけました。昨日はまったくダメでしたが、なんとかキャンセルしないでよかったです。夜の後援会の幹事会は欠席させていただきました。

健康のありがたを知るために、そして病む人、傷ついている人の痛みを少しでもわかるために、時には病気になることもいいのかもしれません。

明日はもっと元気になる予定です。

移動の自由は「人権」

４月１９日、大阪枚方市の女性が「自動車保有を理由に生活保護申請を認めないのは違法」と訴えていた裁判で、大阪地裁が、女性の申請を認める判決を下しました。

処分しても資産価値のないクルマを保有していることで、歩行困難な人の生活保護受給を認めないのは違法だと断じた判決は、多くの人の心に希望の灯をともしたことでしょう。

行きたい所に、行きたい時に、自分の意思で行くことができる。
それは、「人間らしい生活」にとって大事な要素だと思います。

どんな場合でも、その人にもっともふさわしい方法で「移動の自由」が保障されることは、とても大切なことです。
ドア・ツー・ドアの送迎サービス、車椅子で通行しやすい道路環境、乗り合い型の循環バス、タクシー利用の補助など、様々な形を創っていくことは大きな課題だと思っています。

３年以上の裁判を経て、原告の女性にとっては「自分が保有するクルマを自分で運転する」ことが最も合理的な方法だと、明確に認められたことを喜びたいと思います。

弁護団と支援する会の声明を読み、枚方市に対して控訴しないよう求める要請文をダウンロードして、きょうお会いした相談者にも署名していただきました。

控訴期限は５月７日だそうです。

それまでにひとりでも多くの人に呼びかけたいと思っています。

「生活保護制度とは何か」

昨日、泉大津社会保障推進協議会の主催で「みんなで考えよう　『生活保護』学習会」という学習会を開きました。

講師は全大阪生活と健康を守る会事務局長の大口耕吉朗さん。
生活保護制度の歴史、法に基づく原理と原則、生活保護バッシングの意味するもの、政府がやろうとしている「生活保護基準１０％引き下げ」は国民の暮らしに何をもたらすか、そして本来の社会保障のありかたについて。具体的にわかりやすく話していただきました。

「このブログを見て」とお隣の町の議員さんも参加してくださったのは嬉しいことでした。

私のところに相談に来られた方の生活保護申請に同行、同席させていただくこともあります。
もちろん議員が同席しようとしまいと、「必要な人は無差別平等に受けられる」のが生活保護ですが、なかには自分の状況や思いをなかなか言葉にして伝えられなかったり、大切なことを聞けなかったりすることもあります。そういう方のサポートになれば、という思いです。

そうして知り合った方のことを講師のお話のあとの参加者からの質問・発言の時間に、少し話させていただきました。

ひとりは、自身が生活保護を利用する母子家庭で育ち、中学校卒業してからずっと働き続けてきた女性。ひとりで子どもを育てながら「ひとり親の自立支援」の制度を活用してヘルパーの資格を取得。資格はとれても、保育所に入れず仕事ができない。彼女は「母子家庭の私に資格をとるために勉強させてくれたのは感謝していますが、求職中では保育所に入れない。せっかく資格をとらせていただいても働けないのです。」と市長に手紙を書きました。その手紙は「求職中の保育所入所」に道を開くことになりました。働く道が閉ざされたとき、迷わず生活保護を申請。そして、保育所の入所ができたら働きながら勉強続け、介護福祉士の資格をとるために２年間学校へ。この４月、ある介護施設に正規職員として就職します。「介護の仕事が大好き」という彼女は、自分の夢と目標に向かって歩く中で、「母子家庭自立支援事業」の自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、そして生活保護制度を活用しました。

もうひとりは、いっしょに暮らした男性からのひどい暴力で身の心もぼろぼろになり、元々の心の病気に加えてアルコール依存症。出合ったころは、私の前でも「水割り」を飲み続けていました。子どもが好き、お年寄りのお世話が好き、料理が好き、歌が好き。心のきれいな素敵な人でした。そんな彼女は何度も絶望しながら、何度も立ち上がり、そして最近「私でもいいと言ってくれる人がいて・・・」と、幸せメールが届きました。

日ごろは、「この人は生活保護を利用中」「この人は年金生活者」などと意識してお付き合いしているわけではありませんが、昨日の学習会を前に、あらためて「私の知り合い」の中で生活保護を利用されている方々を思い浮かべました。ひとりひとりの人生、生きてきた重みを感じます。

昨日の自分の発言を振り返って「生活保護を受けていても、こんなにがんばっている人がいるんです。皆さん、ガンバリマショウ！」と呼びかけたと受け止められたかもしれないと、少し反省しています。
言いたかったのはそういうことではなく、「ひとりひとりの人生、それぞれの生活はみなかけがえないのないもの」だということ。
「今、生きている」ということを本当に大切したい。そう思うときに「生活保護バッシング」は、的外れの攻撃だと思うのです。

昨日の学習会で「生活保護の歴史」を紹介してくださいました。
日本の生活保護制度のルーツは明治７年（１８７４年）１２月８日の太政官達　第１６２号。恤救（じっきゅう）規則。
今は使われない「恤」という字は「あわれ」の意味だそうです。

帰ってからネットで条文を検索してみました。

「救貧恤救ハ人民相互ノ情宜ニ因テ其方法ヲ説クヘキ筈ニ候得共目下難差置無告ノ窮民ハ自今各地ノ遠近ニヨリ五十日以内ノ分左ノ規則ニ照シ取計置委曲内務省へ可伺出此旨相達候事。」

「貧困者をあわれみ救済することは、人々の間のお互いの同情心によっておこなうのが建前であるが、現在放置するわけにはいかない頼り手のない困窮者だけは、今後各地の遠近に応じて五十日以内の分を左の規則に照らしてとりあえず処理し、詳細は内務省意に照会するよう通知する」・・・こんな意味のようです。

そして「左の規則」には「極貧で一人暮らし」「７０歳以上または１５歳以下」・・・などに、生きるために最低限の米を現物で（後には米代）で給付するとあります。

今、生活保護制度の改悪、切り下げを主張する人たちは「真に必要な保護は保障」するといいます。
「真に必要な」という理念と基準を、１４０年前に逆戻りさせるわけにはいきません。

生活保護についてあらためて考えてみたい

「国民健康保険料が高くて払えない」というご相談がありました。

家賃や子どもたちにかかる最低限の費用、水光熱費・・・。
今の収入からそれらをひくと、保険料に回せる金額は残りません。

夫婦ふたりの収入の合計は明らかに、生活保護の基準、最低生活費を下回っています。
「若くて健康、少ないけれど働いて収入もある」・・・そんな人は生活保護を受けられないと思っておられました。
だから、その相談者は「生活保護の申請」は選択肢にありませんでした。

生活保護は、できることをして尚、最低生活費に足りないとき、足りない分を補う制度です。

「そんなに誰でも生活保護を受けたら、国や自治体の財政がもたない」という意見もあります。

そう思っておられる方も、以下の学習会にお越しください。

講師のお話を聞くだけでなく、参加者の意見交換の時間もあります。

現に生活保護を利用されていて、「肩身がせまい」と思っておられる方も遠慮なくご参加ください。

そもそも生活保護ってどんな制度なのか？
不正受給ってそんなにあるのか？
なぜ、生活保護基準の引き下げが議論されているのか？

生活保護制度の切り下げは、今、制度を利用している人だけの問題ではなく、国民の暮らし全体に影響があります。
一生、病気をしない人はめったにないように、「生活保護が必要になるとき」は、誰にでも起こりうることです。
だから、みんなで考えたいと思います。

２月２３日（土）１時半～
泉大津市民会館　６・７会議室
主催；泉大津社会保障推進協議会

きょうも国保料の相談でした

数年前にちょっとしたご相談のあった方からの久しぶりの電話でした。

昨年秋に退職。
仕事が減って、給料が減って・・・。年齢がいくほど、再就職は難しい。
転職するなら早いほうがいいのでは？と考えた末の選択。

ところが、次の仕事はなかなかない。

国保に加入したが無職無収入で、借金しながらの暮らし。とても保険料が払えない。

「こんなことなら、国保の加入手続きしないで、いざ病気になったときは保険証なしで１０割負担で病院にかかったほうがましだった」とも言われました。

そう言いたいほどの保険料の負担。気持ちはわかります。

でも、子どもさんが３人いて、そのうち二人は子ども医療助成の対象です。

やっぱり国保に加入してもらわないと困ります。
加入してこその「子ども医療助成」です。

おとなも、軽い病気なら「１０割負担でも保険料より安い」かもしれませんが、手術しなければならないような大きな病気にならないとはいえません。
「何百万円の手術でも、月額自己負担は一定額以下」の保障は、まさに命の保障。

それにしても子どもの数が多いほど、家族が多いほど、税金は扶養控除で軽減されるが国保料は、逆に負担増。これは「命の保障」の制度にふさわしくありません。

一昨日も、今日も「高い国保料で、やむなく滞納」の相談に来られた方々。本当に日々、必死の思いで生きている。
なんでこれほど、つらい思いをさせるのか。思い出しても涙がでます。


国の医療制度を考える「国民会議」の皆さんに、この声を届けなければならないと思います。

そして私は、２月２２日から始まる市議会定例会、新市長のもとでの初めての議会でこの声をしっかり届けなければ！

国保料・・・「払えるものなら払いたい！」

昨日、午前、午後、夜の会議の合間に「相談が・・・」と電話。

相談は、再就職して社会保険に加入している息子さんの、過去の国保料滞納についてです。
再就職できたとは言うものの、今の生活に精一杯で保険料滞納分の督促がきても払えず、相当な金額になったようです。

「○月○日までに全額納付されなければ、給与を差し抑え」という通知が来て、仕事で遠方にいる息子さんに代わって委任状を持ったお母さんが市役所に。


「払えるものなら払いたいです。何度も市役所に来てボロクソに言われて、みじめな思いなんかしたくない。」という言葉を何人の方からお聞きしたことか。

市役所の職員さんは「いきなり差し押さえではなく、これまでの経過がありますから」と言います。
確かに保険料を徴収する側の「経過」はあるのでしょう。
でも、「払えなかった」市民のほうにも、それなりの「経過」があります。
話を聞いていたら、いろんなことが重なっています。
失業、事故、病気、親の介護・・・・。

そのひとつひとつは、誰にでも起こり得ること。
それらが重なって身動きできなくなることもある。

それでも生きていけるようにするのが社会保障のはずです。

詳しいことは書けませんが、とにかく分納の約束を改めてすることで、差し押さえは避けることになりました。
「これでいいのだろうか？」という思いが残ります。


仕事をやめて社会保険の資格が切れたあと、無保険のままでいる場合があります。
早く社会保険のあるところに再就職したいと思いながらうまくいかずに、失業中に病気や怪我をしても病院に行けない。

泉大津では１８歳までの子どもには、保険料滞納世帯であっても無条件で通年の保険証が送付されます。
けれど、あくまで「国保に加入してこそ」です。
「子ども無保険問題」を解決する法改正がされても、世帯全体が国保未加入の「無保険」では子どもの保険証も届かない。

そんな現実にぶつかって、一般質問で「無保険の実態を把握すること」を求めたことがあります。


あきらめて「無保険」のままでいる方はないでしょうか？

せっかく、みんなの運動で「１８歳未満の子どもには必ず保険証が手渡される」ことになりました。
子どもだけでなく、その世帯に病気の人がいれば、１０割負担が求められる資格証ではなく、ちゃんと保険証が発行されなければならないことになっています。

まずはあきらめないで相談に行って欲しいと思います。
「保険料が払えないから市役所の敷居が高くて・・・」と、足を運ばないと「悪質滞納者」にされてしまいます。
相談に来た市民が「来てよかった」と思える市役所であって欲しいと思います。

指定管理者制度は自治体病院危機打開の切り札になるのか？

「地域医療と和泉市立病院の充実をめざす連絡会」主催の「和泉市立病院　指定管理者制度問題学習会」に参加させていただいた。

講師は元自治労連医療部会部会長　山本裕さん。
指定管理者導入を急ぐ自治体当局は「市の財政も、地域医療もこれでよくなる」とバラ色に描く。
和泉市もその例にもれず。
「広報いずみ２月号」に４ページをさいて特集した「魅力ある病院づくり」。それを読むと「指定管理者でいいことばっかり」のようだ。

講師は、すでに指定管理者制度で「公設民営」に経営形態を移行した多くの事例により、けっしてバラ色ではない事実を紹介した。
医師、看護師等の確保困難が続き、医療水準を維持できないなど。
全国自治体病院経営の困難の背景には、医師確保ができないことがある。泉大津市立病院でも、一時期産婦人科医師の撤退で「出産のできない病院」になり、内科医師の大量退職で病床稼働率の大幅な低下となった。
医師・間技師不足の根源には、長年の医療政策で養成を抑制したきたことがあるのだから、その問題が「指定管理者」になったからと言って解決するわけではない。


参加された市民からも、病院で働く職員からも「市立病院は市民の財産。市民の意見も聞かずに、勝手に決めるのは許せない」という声があがった。


泉大津市立病院も市の財政負担のあり方をめぐって様々な議論がある。議会の一部には、市の財政問題の視点から「早く指定管理者制度を」と主張する意見もあった。
そういうなかで、昨年１０月の決算委員会で前市長は委員の質問に答えて「今年度中に指定管理者導入に向けた結論を出す」と答弁した。
和泉市立病院の場合、正規職員約３００人、非正規職員１５０人。その処遇は大きな問題だが、一旦退職金を支払うために、総額約２０億円を要するという。
そんなお金はどこにもない。市の借金で、後年度の一般会計の負担となる。
泉大津市立病院にも同様の問題があるはず。ところが、そういった問題についても何ら解明もなく、財政的にも、医療活動の面からも、メリット、デメリットの検証もなくいきなり市長の「指定管理」の宣言だった。

そして「病院問題で議員総会を開く」と予告されていたその日に、自らの辞職を議題とする臨時議会を召集。
「病院の経営問題」は、その他の多くの課題とともに新市長に引き継がれることとなった。
新しく就任した伊藤市長は「民間活力の導入を考えるにしても、その前にやることがある。まず、全職員の徹底した話し合いを。そして多くの市民の納得のうえに、病院のありかたを考えていきたい。」と、選挙中の個人演説会で話された。

性急に結論を出すのではなく、地域医療の抱える課題について検討、検証するなかで市立病院のあり方も考えていかなければならないと思う。

後期高齢者医療制度の行方

後期高齢者医療広域連合議会の全員協議会が開かれた。

８月の初めての議会の前に開かれた全員協議会で、「議員定数見直し」の提案があった。（コチラ）

きょうはそれに基づいて意見交換がされた。

「現行２０名の定数で充分」という意見があった。
また「国の制度見直しの動向が不透明ななか、今、見直しをしなくても・・・」という意見もあった。

２００９年９月、政権交代を果たした民主党は「後期高齢者医療制度の廃止」を公約に掲げた。国民の批判、怒りの声を受けてのことだ。
ところが、その公約は棚上げにされ、消費税増税と抱き合わせて民主・自民・公明の３党合意で急遽、法案として提出され可決・成立した「社会保障制度改革推進法」では「高齢者医療制度については、状況を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること」とされた。

後期高齢者医療制度を含め「持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、基本的な考え方と基本となる事項」を定めるための社会保障制度改革国民会議は、いまだに設置もされていない。

こうしたときに「国の動向を注視」するだけでいいのだろうか？

「状況を踏まえて」の議論が国においてされるなら、その「状況」がどうなのか、まさに自治体から発信しなければならないと思う。

「どうなるのか」を見届けるだけでなく「どうするのか」を議論するのが、府下８６万の７５歳以上高齢者の医療保険制度に責任を負う、広域連合議会の役割であるはず。


これから突入する超高齢化社会。
後期高齢者医療制度がスタートしたときに約７２万人だった７５歳以上人口は、すでに今年度当初で８４万人を超えた。２０３０年には１５０万人以上という推計が示されている。

「これから」の議論をするのならいっそう、４３市町村からなる広域連合議会がわずか２０人というのは充分な議論を保障するものではないと思う。

そのような意見を述べた。

今、「朝日訴訟」に学ぶ

午前中は、条南小学校で行われた市の防災訓練に参加。

「いざ」と言うときに、どれだけ情報が届くだろうか？
届いたとしてもどれだけ、冷静に行動できるだろうか？

昨年の６月議会で、民間のマンション等に協力を求め「津波避難ビル」として指定することを提案した。「とにかく、今できることをしなければ・・・」と考えたのだが、実際にはかなり難しいことだろうとも思っていた。正直、一年余りで１００を超える避難ビルの指定になるとは思っていなかった。
担当職員の方々の努力、地域の皆さんの協力と理解に感謝したいと思う。

しかし、それでもやっぱりいざと言うときに・・・と考えるとどれだけ、それが生かされるだろうか？とも思う。

日頃から家族や隣近所の方たちと「万一の時」の備えについて話あっておくことが一番かと思う。

暑いくらいの日差しのもとで、たくさんの皆さんが参加されました。

午後は大阪難病連結成４０周年記念の朝日健二さんの講演を聞きました。

生活保護の支給額が「健康で文化的な生活」を保障するものでないと訴えた「朝日訴訟」から半世紀。命かけた闘いが私達に残してくれたものの大きさを、あらためて思う。

会場で求め、帰りの電車の中で読んだ小さなパンフレット。



当時の１ヶ月６００円の生活扶助費は憲法と生活保護法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の水準に達していないとして「違法不当」なものと談じた東京地裁の判決文を書いた元裁判官、小中信行氏の手記。

病床に朝日茂さんを訪ねたときのことなど、なんとも暖かい。
戦後まもなく、新しい憲法に忠実に、政治の貧困を裁き「人間の尊厳」を守ろうとして法律家がいたことを知る。

きょうは他にもいろいろあったが、思い切って出かけてよかった。

生活保護・・・無差別平等の原則

きょうは「毎週水曜日午前１０時～」と定例にしている相談会。

事務所をあけてお客さんをお待ちします。

３組４人の相談。そして電話が１件。予約制ではありませんが、うまく時間をずらして来ていただけました。

すべて「生活保護」に関する相談でした。

「治らない」と宣告された病気と道連れで「残された日々を安らかに過ごしたい」と願う方。
働いて働いて・・・ある日、倒れて半身麻痺の体になった方。ご本人は入院中で、相談に見えたのは妹さん。

このお二人は、ともに５０代男性。

そして、少ない年金で何とかやりくりしてきたものの、医療費がかさんで・・・とおっしゃる方。

当然、生活保護で守られなければならない方々です。

年金暮らしの女性は、なんと「孫が公務員」であることを気にして、申請をためらっておられました。

こうして、縁あって訪ねてくださった方には、「生活保護とは何なのか」をお伝えさせていただくことができます。憲法と生活保護法を手元において、私なりに話をさせていただくことができます。

けれど、今でもひとりで悩んでおられる方がたくさんあるに違いないのです。

先日の市民アンケートに匿名で「困っていること、不安に思うこと」に次のように答えた方々。
「持病があり、働けないこと。将来もらえる年金が少ないこと。子どももなく、身よりもないので将来一人になった時の生活が心配」

「年金が少ないので、高齢になっても働かないとやっていけないが仕事をずっと続けていけるか心配です。」

生活の困窮と将来への不安を訴える声は、まだまだあります。

誰もが命尽きる瞬間まで、それぞれの人生を誇り高く安らかに生きることができるように。
そのためにどうか、法に基づく権利を行使すること、必要な方が生活保護を申請することをためらわないでください。


生活保護法 第二条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

「老後に不安を持つ人生なんて・・・」（アンケートの書き込みより）

明日は「アンケートの報告と意見交換のつどい」
PN７；００～
泉大津市民会館

どなたも参加自由です。時間のご都合のつく方はどうぞ、お越しください。

びっしり書き込まれたアンケート。集計していて、「数」で表しきれないものを感じます。

心に残る一枚を探し出しました。

３１歳から５０歳。女性。（上条校区）
「よろしければ住所、氏名を・・・」と言う欄に「（住所氏名）使途不明のためさしひかえます。このようなアンケートの実施ありがとうございます。有効活用を望みます。」と書いていただきました。

私達なりに精一杯の有効活用をしたい。そのひとつが、アンケート報告ビラの全戸配布、そして明日の集会です。そして、明日の意見交換をさらに、今後の運動に生かしていきたい。集会の案内は、御宅のポストに届いたでしょうか？お目にとまったでしょうか？

何が心に残っているかというと「政治に望むこと」の欄に「弱者を優先的に物事を考えていただきたい。老後の不安を持つ人生なんて、先進国としてNGです。」という書き込み。

若い方が「高齢者のために税金を使いすぎ。子育て支援を」と言い、高齢者の方からは「介護保険料、医療費・・・」の切実な不安が寄せられます。それぞれの年代には、それぞれ切実な要求がありますが、今の日本、「子どもにお金をかけすぎて高齢者にまわらない」のでも、「高齢者福祉にかたよって子育て支援が後回し」になったのでもありません。

前述の女性のおっしゃるように「老後の不安を持つ人生」は、一日も早く「過去の話」にしたいものです。普通に働いて、普通に子育てして、安らかな高齢期を迎える。それが「あたりまえ」の社会にしたいです。

きょうは敬老の日。
今日だけでなく、日本という国は「敬老の国」であるはず。
演説会や報告会などで、介護保険の話をするときに、私はしばしば以下の法律の条文を引用します。

老人福祉法
（基本的理念）
第二条 　老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。

「不服審査請求」の権利

先週の水曜日、「介護保険料が一気に３倍になった！」と言って相談会に来られたHさん。

「不服審査請求を出しました」と事務所に報告に来てくださいました。

税金でも保険料でも、市から送られてくる「通知書」の裏に小さな字で「この通知に記載された事項について不服がある場合は、この通知を受け取った日から６０日以内に異議申し立てをすることができる」旨の説明があります。

６０歳で定年。６５歳まで同じ職場で嘱託で働き、６５歳の誕生月を迎えて退職。年金暮らしになって、収入が減るのに介護保険料が３倍に。「大いに不服だから、申し立てをします。」と市の窓口で言ったそうです。

泉大津社会保障推進協議会の呼びかけで、生活と健康を守る会、年金者組合の皆さんなどが、毎年、集団で「不服審査請求」を提出しています。Hさんも、その話を聞いておられ、９月１日付けで届いた通知に対して、ひとりで申し立てをされました。

Hさんのように、きっちり意思表示をする人が増えれば、行政を動かす力、制度を変える力にもなるでしょう。

何よりも不服なら「不服です」と、異議があれば「異議あり」と言うことが大切なことだと、Hさんに教えられた思いです。

入院時の食事代軽減

昨日の定例相談会、２人目のご相談は、夫さんが長く、病気療養中の方です。

先日、お訪ねしたときに「医療費を３月に申告したら戻ってくる制度？」という質問。・・・税金の医療費控除による還付申告のお話と思いました。

年金から税金を源泉徴収されていて、今まで申告していなければ５年分さかのぼって還付申告ができること。医療費がなくても、社会保険料の控除だけでも税金は戻ってくること。
そんなお話をして、昨日早速きてくださったのです。

ところが、残念ながら、夫さんの年金は、もともと非課税であることがわかりました。会社勤めの期間は長くなかったようです。
「還付申告」は払いすぎた税金が戻るのですから、非課税であれば「戻り」はありません。
毎年、税の申告の時期にこんな例があります。非課税でありながら、多額の医療費を払っている方に、説明するのに苦しい思いをします。


住民税非課税の方には、「入院時食事療養費の軽減」（病院の給食代）があります。
その申請をされているかどうか、お聞きすると、「つい最近、知り合いに教えてもらって申請。安くなって喜んでいる」とのこと。

この制度も、ご存知ない方もあります。
せめてもの軽減措置、対象となる方には、もれなく適用される方法ようにできないものか？と考えました。

本当に困っている方ほど、必要な情報がなかなか届きません。
目の前のことに、日々追われていますから。

介護保険料が３倍に！

きょう、水曜日の午前中は事務所で定例の相談会。

１０時から１２時まで、議会等のやむを得ない日程がない限り、事務所で訪問、電話のご相談にお応えします。もちろん、それ以外の時間でも随時、電話等、いただいていますが、「毎週水曜日午前中、第４土曜日の午後７時～９時」を長く続けているので、緊急でない相談は、この時間を利用してくださる方もあります。

きょう、一番の相談者。「介護保険料が一気に３倍に！！少しづつ上がるならわかるけど・・・」というお話。市からの「あなたの保険料が決まりましたのでお知らせします」という通知を持ってこられました。

８月までは２号被保険者。（４０歳から６４歳）。そのとき、医療保険に含まれていた「２号被保険者としての介護保険料」は２１００円。
市から送られてきたのは、６５歳になって１号被保険者の保険料、第８段階（全体は１０段階）で９月に６６００円。１０月から３月までは６２００円。

８月から９月に、２号被保険者から１号被保険者になることによって「介護保険料が３倍」になったのです。
ご本人にしてみれば、びっくり！

しかし、残念ながら今の制度では「計算間違い」ではありません。

この方は医療保険は社会保険の任意加入を選択されていますが、国保の場合であらためて調べてみました。「夫婦ふたりとも６４歳から６５歳」になった場合、仮に収入がほとんどなく６４歳までの２号被保険者の時に「７割軽減」の対象であれば、世帯の保険料のうち介護分は３６０円（月額）。６５歳になると介護保険料は、ひとりひとりに負担がかかり、たとえ第２段階(基準額の半額）でも、二人分では月額４３８０円。一気に１０倍以上！

高齢者の皆さんに過酷な負担を強いる介護保険料。これを「あたりまえ」とは思えません。

どうなる 年金？！

朝から空手道練成大会の開会式に出席、おとなの選手に混じって、元気な子ども達の入場行進に拍手。来賓あいさつされた商工会議所会頭の「ここに来ると元気をもらえます」という言葉に同感。

同じ時間に行われた和泉市議5期目をめざす矢竹市議の事務所開きには行けなかったので、午後から顔を出させていただきました。双方の地内に「飛び地」があり、住んでいる住民にとっては不便なこともありながら「飛び地問題」の解決は難しく、境界線は実に複雑。「地続き」の議員同士、お互いに頑張りたいものです。

その他、いくつかの約束、相談、会議などの合間に、きょうも「アンケート」を読みました。

「困っていること、不安に思うこと」で目立つのは年金問題。

「年金は勝手に減る。税金は勝手にあがる」（65歳以上・男性）
「この先、年金生活でやっていけるのか？！年齢は引き上げ、金額は引き下げ、不安だらけです。」（51歳～65歳・女性）
「将来の年金制度、はっきり決めてほしい。安心すれば消費も増えるのでは？」（51歳～65歳・女性）
「年金がきちんと受け取れるかどうか！ひとりで子ども3人育て必死で働いてます。支払った分の年金は受け取りたい。」（31歳～50歳・女性）

まだまだ・・・。たくさん、世代を超えて「年金への不安」が綴られています。

こうした不安に応えて、「年金受給の資格期間短縮」など、一定の改善がされたとは言うものの、消費税増税と抱き合わせ。

これでは、不安の解消になりません。