どうなる？どうする？介護保険と私たちの暮らし

朝から、パソコンの機嫌が悪くブログの編集画面が開きません。誰かの助けを借りないとダメかも？

とりあえず表記の集会、案内を。スマホから。

明日、１１月１５日泉大津市民会館で夜7時からです。主催は、泉大津社会保障推進協議会。

だいぶ以前に、11月中旬に、とご案内したままでした。その時に、すぐに思わぬ方から、参加したいという問い合わせをいただき感激でした。でも残念なことに、そして申し訳ないことに、会場は2階会議室で、市民会館はエレベーターがなく大変ご不便をおかけすることになります。介護の問題を話し合うのに、一番来ていただきたい方々にご案内できない！皆が集まる場所には、それにふさわしい配慮がなくてはならないことを痛感します。

介護保険法改悪の概要は私から報告です。どう変えようとしているのか？を話そうと思えば、今がどうなのか？これまでがどうだったのか？の説明もいります。
知っている方もあり、そうでない方もあり。時間の制約もあり。なかなか苦労しています。
現場からの報告として、具体的な事例をあげてケアマネージャーさんからもお話しいただきます。
興味のある方は、お気軽にどうぞご参加ください。

岸和田 生活保護裁判 「勝利判決」を喜ぶ

月末、最後の一日。何かと忙しい。
明日は東京へ、自治体病院についてのセミナーに参加。夜は横浜の母を訪ね、翌日は東京に転勤した娘の家に。
ということで、今日中にしておきたいこと、訪ねておきたい人・・・。時間に追われているなかで、ＦＢで飛び込んできた「岸和田生活保護裁判　完全勝利判決！！」のニュース。裁判を傍聴した方から次々と喜びの知らせ。

たまたま事務所にいた人たちと皆で拍手をして喜びました。

派遣切りで職を失い、就職活動してもなかなか次の仕事につけず、困窮のなかで生活保護の申請をした夫婦が申請を受け付けさえ拒否され、申請した後も却下。５回も繰り返して。
まったく許されない行政の対応に対し、毅然と声をあげた原告夫婦に支援と共感が広がった。

「困ったときには、誰でも利用できる」のが憲法に基づく生活保護の制度だ。
生活保護についての異常なバッシングのもとで、勇気をもって訴えた原告夫妻に「ありがとう。ご苦労様！」と言いたい。
あたりまえのことがあたりまえに守られるように、「勝利判決」の意義をかみしめたい。

以下、弁護団と原告、支援する会の「声明」が公開されていたので転載します。


２０１３年１０月３１日


声　　　明


（速報版）


岸和田生活保護訴訟弁護団
岸和田生活保護訴訟　原告
岸和田市の生活保護申請（却下）の取り消しを求める裁判を支援する会


１　はじめに
　本日、大阪地方裁判所第７民事部合議３Ｂ係は、平成２１年（行ウ）第１９４号生活保護申請却下処分取消等請求事件（以下「岸和田生活保護訴訟」という。）において、岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、損害賠償として慰謝料等６８万３７０９円の支払を命じる判決をしました。

２　事案の概要
　本件は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたところ、門前払いをされ、その後も、５回も生活保護申請を却下され続けたことについて、岸和田市を被告として、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝料を求める行政訴訟です。

３　判決の内容
　生活保護法４条１項が定める稼働能力活用要件につき、本判決は、稼働能力の活用要件について、憲法２５条の理念に基づく生活保護法の立法趣旨を勘案して判断すべきとし、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって稼働能力の活用要件を判断するとしました。そして、①については、その有無だけでなく、稼働能力の程度についても考慮する必要があり、②については、困窮の程度を勘案すべきと指摘しつつ、社会通念上の最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められれば足りるとし、③については、申請者が求人側に対して申し込みをすれば原則として就労することができる状態か否かで具体的に判断し、抽象的な有効求人倍率等のみで判断してはならないとし、ここにいう「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられるものをいう、としました。
　
　その上で、本判決は、本件原告夫妻について、①原告の稼働能力の程度を具体的に検討した上で、②原告夫妻の求職の努力を認め、③就労する場を得ることはできなかった状態にあると結論づけました。
さらに、岸和田市が原告を門前払いにした行為ついて、保護の実施機関は保護の開始申請意思の確認や意思を有している場合には保護の開始申請手続を行うことが職務上認められているとして、本件においても原告の申請権が侵害されたとし、さらに、本件各却下決定は、生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものと判断して、いずれも岸和田市に対する国賠請求を認めました。

　なお、手続的違法については、判断しませんでした。

４　判決に対する評価
　本判決は、却下処分が違法であったことを断言し、かつ、申請権の侵害や５回にわたり却下処分を継続して一年以上にわたり原告夫妻が保護を受けられなかったことについて、岸和田市の違法行為を断罪した、極めて正当な判決です。その中でも、憲法２５条や生活保護法の理念に即して、稼働能力活用について踏み込んだ判断をしており、高く評価できます。

５　おわりに
　被告岸和田市は、本判決の判断を真摯に受け止め、今後、本件と同じような被害者が出ないようにするため、憲法２５条の理念に則った適切な生活保護行政を行っていくよう、原告弁護団として、強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上

「どうなる？ どうする？！ 介護保険」・・・身近な地域で考える

泉大津の社会保障推進協議会の会議。

昨日、参加した大阪社保協の学習決起集会の報告をし、１１月中旬に泉大津で「みんなで考えるつどい」をすることになりました。

今、政府が進めようとしている改悪の内容について、急いで知らせることが何より大切だということ。
「知らないうちに決まってしまった」ということにさせないために。

政府の改悪メニューについては私が報告します。
昨日の集会での行動提起、「きょうの参加者が地元で講師になって」の呼びかけに素直に（？）応えることにしました。
政府の改悪案を泉大津の現状に照らして整理したいと思います。

昨日の集会に参加して、「当事者の声」に耳を傾けることがとても大切だと言うことを痛感し、泉大津の集会でも、今、家族の介護をしている人、ヘルパー、ケァマネージャーとして働いている人・・・に発言してもらうことを提案しました。
そう考えたら身近な人の名前がたくさんあがりました。
その場で、ぜひとも発言をお願いしたいケアマネさんに連絡をとってＯＫいただきました。

「要支援」という人はどんな状態なのか？今、どんなサービスを利用しているのか？
それが利用できなくとどんなことがおこるか？
特別養護老人ホーム追い出しの対象の「要介護１・２」の方の日常生活は？
どんな支援があれば、どんなことができるのか？
具体的に知り、そして考えたいと思います。

「５年後、１０年後・・・どんな暮らしをしたいか」を、それぞれが考え、そのために必要なもの、足りないものがあればみんなで作り出す。
そして自治体の次期事業計画に反映させていく。そのための努力を今から始めたいと思っています。

介護保険・・・人としての尊厳を踏みにじる大改悪にストップを

大阪社保協主催の「こんな介護保険なら保険料詐欺だ！！　次期改悪内容を知り何ができるかを考える学習決起集会」という長い名前の集会に参加した。

「介護保険改悪で何が狙われているか」と題して日下部雅喜さんの基調報告に続いて、介護の現場からの発言。地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、ケアマネージャーから。

改悪の中身は以下の通り。
１、要支援１・２を介護給付の対象からはずす。
２、特別養護老人ホームの入所は「要介護３」以上に限る。
３、所得によって介護保険の利用料を２割に引き上げる。（厚労省の検討案では「所得１６０万円以上」等）
４、低所得者でも預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を補助しない。

どれをとっても、とんでもないことだ。

本日開催予定だった社会保障審議会介護保険部会は台風のために中止とのこと。
日下部さんより、その会議のための事前資料も含めて、改悪のメニューとその狙いが詳細に報告された。
そして「これから国民の声を運動を台風のように巻き起こそう」と呼びかけられた。

現場からの報告、介護保険を利用されている高齢者の皆さんの声は、進められようとしている負担増と給付削減がどれほどひどいものであるかを生々しく告発した。
同時に、専門職による心ある介護サービスが、高齢者の方々の命を支え、笑顔を甦らせていることも教えてくれた。

聴きながら、最近相談を受けたヘルパーさんの話を思い起こす。
高齢者と家族に寄り添い、体調の変化を気遣い、生きる希望を支える介護をしたいと願いながら、現実の壁に悩んでおられた。

その悩みの大本には、制度そのものの矛盾がある。

それを一緒に考えていきたいと思う。

高齢者や家族の皆さん、介護の現場で働く方たち、皆で考え現場から声をあげる。
地元でそんな学習会をしたいと思う。

介護保険制度・・・「見直し」に現場の声を

２０００年にスタートした介護保険制度。

「見直し」するたびに使いにくくなった。

高齢者が増えれば、サービスを利用する人が増える。
サービスの利用が増えれば、保険料が高くなる。

あまりにも保険料が高くなったら困るので（高齢者と家族が困り、自治体も困る）「サービスの利用」を抑制する仕組みをいろいろ考える。

それらが「机上の空論」では、すぐに破綻する。

高齢化が進み、高齢者が高齢者を介護したり、介護者がいなかったりする場合がますます増える。

そんな社会をどう支えるか？
高齢者の皆さん、家族の皆さん、そして介護の仕事に携わっておられる皆さん。
困っていること。不安。願い。工夫。「現場」から声をあげ、皆で考えなければならないと思う。

「保険料をあげるか、それがいやなら給付を切り下げるか」の二者択一ではなく、「公費」を有効に適切に使うことを考えなければならない。


「ハンタ～イ！」だけでは、明日のわが身も守れない。
・・・しかし、「介護保険の給付から要支援認定者をはずすこと」は「ハンタイ！！！」

以下今、開かれている市議会に私たち議員団が提出している「意見書」案です。

介護保険制度の見直しに関する意見書（案）

社会保障制度改革国民会議は８月６日、最終報告余を首相に提出し、政府はこれを受けて法改正への準備を始めている。
　そのなかで、介護保険制度の見直しについては、全国約１５０万人の要支援者を介護保険給付から切り離す、特別養護老人ホームの入所者を要介護３（想定）以上に限定する、一定以上の所得のある利用者の利用者負担を現行１割から２割に引き上げるなど、徹底した給付削減と負担増が盛り込まれている。
　こうした方向で法改正が行われれば、「介護を社会全体で支える」とした制度創設の目的に反して、多くの高齢者が必要な介護サービスを受けることができずに生活が破綻することは明らかである。よって本市議会は、地方自治法第９９条に基づき国会及び政府に対し、以下の項目びついて強く要望する。

１、 社会保障審議会介護部会における議論が、利用者、介護従事者など現場の実態と要望を十分反映したものとなるように必要な措置をとること。
２、 要支援者の保険給付からの切り離しは行わないこと。
３、 利用者負担率の引き上げは行わないこと。
４、 特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上などの限定することは行わず、必要な施設整備に国の財源措置を行うこと。
５、 介護保険制度への国の財政負担を引き上げること。

２０１３年９月　　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長

「介護保険」はどこへ？！

今でも「介護保険は一生使いません！」という声を聞く。
「一生、元気でいられる自信がある」からではなく、「利用料金の１割負担は無理」だから。

厚労省は介護保険制度の「改正」の本格的議論に入った。
今日も社会保障審議会介護保険部会の会議が開かれたとのニュース。

議論されているのは「改正」でも「改革」でもない。大改悪だ。

「一定以上の所得があれば利用料を２割に」・・・「一定以上」とは「夫婦で３００万円」程度？「夫婦で年収３００万」が「高額所得者」だろうか。

「要支援認定者は保険給付からはずし、市町村の事業に」・・・ますます介護保険が役にたたないものになる。
２０１１年６月、あっというまに衆参両院で可決・成立した「介護保険法改正」で、要支援認定の人の保険給付取り上げの第１歩が盛り込まれた。

市町村の判断で要支援者のサービスを介護保険の保険給付ではなく、市町村が行う「総合事業」に置き換えることができるというもの。
「総合事業」の基準はあいまいで「隣近所の見守り」やボランティア・・・など「究極の安上がり」になりかねない。

市町村が策定する「第５期事業計画」（２０１２年～２０１４年）に「総合事業」を盛りこまないようにと議会でも主張してきた。

結局、全国でも「総合事業」の実施は広がらず、今度の「改正」では、選択の余地なく「要支援はずし」を押し付けようとしている。

現実には「要支援」認定とはいっても、すでに日常的な見守りや支援が欠かさせない方が少なくない。
それを取り上げることは、生きていく希望も奪うことではないのか。

社会保障全面改悪のプログラム

社会保障制度改革国民会議の最終報告書の提出を８月６日に受けた政府は、介護、医療、年金、保育の制度改悪の手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したという。



介護保険の「要支援認定者」を保険給付の対象からはずし、一定以上の所得があれば利用料を２割に。

７０歳～７４歳の患者負担を２割に。

１０月から減額が始まる年金のさらなる引き下げと受給年齢の先延ばし。

今でも「医療費・利用料が払えないから医療も介護も受けられない」という高齢者がたくさんいるというのに。

２３年前、消費税を導入するときに「高齢化社会のために」が口実だった。
自民党政権のもとで。

１３年前、介護保険の導入のときに「老後の不安、介護を社会全体で支える」と言った。
自公連立政権のもとで民主党も賛成して。

「高齢化」は突発的におきた現象ではない。
充分に予測できた「想定内」の事態だ。

「医療難民」「介護難民」という言葉さえ生み出した政治の無策。

その間、長く政権を担ってきた自民党が、再び与党となって「改革」の名で社会保障切捨ての道を暴走することを多くの国民は願っているのだろうか。
断じて「否」！

しかも、介護、医療、年金、保育のひとつひとつが大問題なのに、それらをひっくるめて前もって「改悪プログラム」を決めてしまおうという。
「ねじれ国会解消」で「なんでも決められる国会」が何を決めようとしているのか？
早くも「正体みたり」ではないか！

社会保障の全ての分野の負担増、給付削減の「前さばき」に生活保護の改悪、切り下げが狙われようとしている。

昨夜、数年前に生活保護の申請に同行した一人親家庭のお母さんから電話。きょう、久しぶりで訪ねた。
相談の内容は具体的には書けないが、当時まだ幼かった子ども達が母親の背丈を超えるくらい大きくなっていた。
そして親子寄り添って、悩みながらも笑いがある暮らし。

思春期を迎える子どもたちを前に「生活保護を受けていることの引け目」を口にしたお母さん。
「生活保護を受けることが恥ずかしいことではない。フルタイムで働いて尚、生活できるだけの保証がない。そんな政治が恥ずかしい」と私は言った。

生活保護の制度改悪、切り下げを言う政治家たちは「真に必要な人の福祉は守る」と言う。
「真に必要な人」たちが、今でも虐げられている。
嵐のような生活保護バッシングのなかで「真に困窮している人」が今でも申請をためらっている。

この１週間の間だけでもそんな声をいくつも聞いてきた。

国民不在の「国民会議」

昨日８月６日、政府の社会保障制度改革国民会議は「最終報告書」を首相に提出した。

今日の市政報告会の資料に「報告書」の冒頭にある「国民へのアピール」と言う文書を印刷した。
６月議会の一般質問、国保問題を語るのに、国の政策動向にふれないわけにいかないので。

以下は「アピール」の中より。

「・・・医療保険、介護保険が行き渡り、誰でも適切な医療や介護を受けることができるようになったことが人々の寿命を伸ばし、年金保険による所得保障が高齢期の生活を支え長寿の生活を可能にしたのです。」

「いったいどこの国の話？」「年金は減らされ、この上消費税アップ？！。ふんだりけったりや」
参加者から次々にあがった声。

消費税増税と社会保障の改悪をセットで進めるレールが、民主党政権のもとで敷かれ、国民会議の議論の途中で政権交代があって自公政権のもとで、「給付削減と負担増」が推し進められようとしている。

「国民へのメッセージ」は「考え抜いた私たち国民会議の結論であります。」と結んでいる。

一体何を考え抜いたのだろう？！

「行き渡った」のは医療や介護の保障ではない。
年金天引きの保険料、所得ゼロでも保険料負担、所得ゼロでも介護サービスは１割負担、医療は３割負担・・・
負担だけは「行き渡った」。
保険料の負担が暮らしを脅かし、医療・介護の保障を奪われた人たちがたくさんいる。
介護のために家族が仕事をやめ、直面する２４時間の家族介護と貧困。

こんな現実は何ひとつ反映されず、負担増と給付減だけを並べた「最終報告」。

「国民会議」は「国民不在の議論」に終始したとしか思えない。

「やっぱり国民が声をあげないとダメ！」今夜の市政報告会の結論でした。

自治体キャラバンで「国保料滞納者への差し押さえ」について一言

大阪社会保障推進協議会が府下全市町村の担当者と統一要望に基づく懇談をする自治体キャラバン。
昨日の午後は泉大津でした。

要望項目には事前に文書回答があり、その上での懇談です。

関係する部署の課長さん、係長さんなど２時間の懇談に同席してくださいます。
市民の方が直接、要望を伝えることができる貴重な機会であり、限られた時間です。
私は議会と言う場で、やはり限られた時間ではありますが発言する場があるので、昨日のような場面では極力発言を控えるようにしています。

・・・が、「どうしても言いたい」ことがあって発言させてもらいました。

６月議会の一般質問で国保保険料の滞納者に対する差し押さえの問題をとりあげました。

そのとき、本人の了解を得て紹介したひとつの事例。

そのときの発言を以下に引用します。

「夫、自営業、妻もその仕事を手伝っている。子ども３人の５人世帯。夫の収入は２０１１年度に比べ、２０１２年度、約３分の２に減りました。昨年の秋、特に厳しい状況になり、分納誓約をした保険料をどうしても今月は納められない。車も売って生活費に充てた。窓口でその窮状を訴えた。保険料の一部として３０００円を持参した。それが精一杯であった。これを行政は、「分納の約束を守っていない」と言いました。
その世帯に対して、「早期に完納を目指す計画」として、行政が示したのは「現年度保険料に毎月２万円を上乗せ。または期日までの一括納付。どちらも、どう考えても無理だ。この２者択一では答えが出せない。返事ができない。これを「納付相談に応じない」と行政は言いました。
差し押さえの対象になったのは生命保険。借り入れをして生活費に充てているので、払戻金はごくわずか。これは、国税徴収法が禁じている「無益な差し押さえ」にあたるのではないかと考えます。
差し押さえ執行により、過去の滞納金に延滞料がつきます。この間、数年間は苦しいながらも現年度分は納付してきたので、残っている滞納保険料の多くは１０年前からのもの。１０年前の滞納分に年利１４．６％という利率で延滞金がつく。結果として支払い額は倍に膨れ上がります。

不況で仕事が減る。その中でも必死で生活をし、必死で子育てをしている。そいいう世帯にこんな仕打ちをしていいものか。」

差し押さえ＝滞納処分についての市の「文書回答」には「納付相談等に応じない悪質な滞納者について、財産調査を行い、差し押さえ事前通知書による予告を行ったうえで滞納処分を実施しています。」と書かれている。

昨日の懇談に、私が「ひとつの事例」としてあげたＳさんが参加していました。

Ｓさんは「保険料は必ず払う。何年かかっても払うつもりだ。でも、今は払えない。」と何度も言いました。
この家族を「悪質な滞納者」と呼ぶことはどうしても理解できない。そして許せない。

「昨年度、差し押さえした５７件。その全てが悪質滞納者ですか？
滞納金額、国保会計の収支、収納率・・・その数字だけではなく、市民の暮らし、その実態をみてください。」
これが言わずにいられなかったことです。

Ｓさんから「発言したかったけど言葉につまってしまい・・・代弁ありがとうございました。」とメールをいただきました。

国保料で苦しみ、悩み、「眠れません」というのはＳさんだけではありません。

今だからこそ、「どんな自治体に住みたいか？」を 一緒に考えたり話し合ったりしたいと思う

大阪社会保障推進協議会が、毎年取り組む「自治体キャラバン」が、今、大阪府下の自治体を回っています。

７月３１日、来週の水曜日。午後２時～　自治体キャラバンが泉大津にやってきます。

「自治体キャラバン」と言ったら、平和行進みたいに「自治体から自治体へ、歩いてアピールすること」だと勘違いしている方がありますが、大阪府下の全市町村に統一要望を事前に送付、そして事前に返送された文書による回答に基づき、当日、大阪社保協事務局と地元の社保協や協力団体が一緒に、市の担当者と懇談します。

私も他に特別な用事や公務のない限り、毎年参加しています。
福祉部局を中心とした担当職員の皆さんが、応対してくださいます。
「思い」や「見解」にズレがあったとしても、貴重な時間をさいて住民と向き合ってくださる姿勢には感謝しています。

今夜は、３１日の懇談に向けて「事前学習会＆懇談会」です。

大阪社保協のＨＰには、すでに泉大津を含め多くの自治体の「回答」をアップしてくれています。

キャラバンに直接参加できない方も、ご自分の住んでいる自治体の当局がどんな「回答」をしているか？
一度、みていただいたらどうでしょうか。
時間と興味があれば、他の自治体の回答も読み比べてみたら、「わかる」こともあります。

泉大津の「回答」を読んで、いくつか「？」をつけました。
私の知っている実態と、必ずしもピッタリきません。

縁あってこの自治体の住民となり、これからも住み続ける「わが町」です。
子どもたちはそれぞれの自立を遂げて巣立っていきましたが、「困ったときにはいつでも帰っておいで」というのが、母である私の娘たちへのメッセージです。
「わが町」は娘たちが「いつか帰るかもしれないところ」。

「子育て安心、命を守る」・・・そんな自治体をつくることを願って今年も「社保協自治体キャラバン」を我が町に迎えます。

命を守るセイフティネットの国保が命を削り、命を脅かしている。
その抜本的改善策を国も府も示すどころか、「広域化」で矛盾を深めようとしています。
「老後の安心」どころか、よほど重度寝たきりにならないと使えない介護保険にしてしまう案を国民会議は出そうとしています。
生活保護が必要な人はどんどん増えているのに、「めったに利用できない制度」への改悪が目論まれています。
衆参両院で多数をとった自民党は黙っていたら何をするかわかりません。

こんな時だからこそ、自治体の現場で、住民の目線で、一緒に考えること、話し合うことがとても大切ではないでしょうか？！

どなたでも参加できます。
７月３１日午後２時１５分前に市役所ロビー、または直接、市役所東側の公園の裏にあるベルセンターにお越しください。

国保運営協議会ようやく公開へ

「いまどき国保運営協議会が非公開なんて？！」と１年前のブログに書きました。

昨年、厚生文教常任委員会の委員長を務めることによって国保運営協議会の委員となり参加した会議で「会議の公開」を求めました。

そのときは「傍聴規定はない」「作る予定もない」という担当課の答弁でした。
昨年は運営協議会は１回しか開かれなかったため、その後の決算委員会、そして６月の一般質問で国保をテーマに質問したときにも、あらためて運営協議会のあり方について問いました。

６月の一般質問に対して「公開することが望ましいと考えておりますので、今年度第１回の運営協議会におきまして、その旨提案してまいります。」という答弁がありました。

そしてその第１回の運営協議会が７月８日に開かれ、その場で「会議の公開」が確認されたようです。
その日の会議の様子は、今年度、厚生文教常任委員会の副委員長として国保運営協議会に参加している森下議員のブログに書いてくれています。

「全ての国民が何らかの公的医療保険制度に加入する」国民皆保険制度を土台で支える市町村国保。
ところがそれを都道府県単位とする「広域化」に向けた国、府の動きがあります。

市町村が責任を持つからこそ、保健・福祉、介護など様々な事業と密接に連携を保ちながら、市民の命を健康を守る行政の一環としての公的医療保険制度の役割を果たすことができます。
「７５歳からは後期高齢者医療」と別立てにするのではなく、「生まれてから命尽きるまで」の、切れ目のない制度であるべきだと言うことも、昨年度、後期高齢者医療広域連合議会に参加してつくづく感じたところです。

広域連合にしても住民と接する窓口は市町村です。都道府県単位の機構が「効果的・効率的」でないことも、後期高齢者医療の広域連合で実証されていることだと思います。


国保は、市町村の事業であり続けることが必要です。
国保運営協議会の公開にこだわってきたのは、情報公開、市民参加の視点から、公開が当然であるというだけでなく、「国保は市町村の事業である」ことが大切だと思うからです。

「相扶共済」の戦前国保法から脱却し、社会保障の制度として国民健康保険が生まれ変わったとき、それは都道府県ではなく基礎自治体である市町村の事業である必然性がありました。
そのときに、制度の運営を適切・透明にする仕組みとして被保険者の代表が参加する国保運営協議会を法律に位置づけ必置としたのだと私は思っています。
国保運営協議会がが形骸化することなく、しっかり役割を果たすことを注目していきたいと思います。


参議院選挙８日目。きょうは比例の山下カーが泉大津に朝から入り、１０時半に岸和田に引き継ぐまで市内を運行。宣伝カーから訴えさせていただきました。

たつみコータロー候補の訴えはコチラから。「橋下維新の会のもとで、いったいが何がおこっているのか。・・・維新の暴走にストップかける選挙に！」

生活保護改悪 廃案に！

通常国会最終日。
首相問責決議可決。
そして生活保護改悪法は廃案となった。

夕方、宮本衆議院議員、山下参議院議員のフェイスブックの投稿で知った。

問責決議と法案の取り扱いをめぐってマスコミは「泥仕合」といい、「どっちもどっち」の政争のあげく、「重要法案が成立しなかった」というような報道のしかただ。
誰にとっての「重要法案」か？

法案の内容は正確に伝えられず生活保護の「不正受給への対応強化」と言われたりする。

「親族の扶養義務強化」などを盛り込んだ改悪案が通れば、今以上に生活保護は利用しにくくなる。
困窮しているのに生活保護の利用にたどりつかずに孤立死、餓死・・・。悲劇が増えるに違いない。

「不正受給」への対応は現行法のなかで充分できること。
ほんの少数の例外的な事例をもって、いかにも不正が横行しているように言い、また「制度」に問題があるかのように言う。
フェアではない。

病気であったり失業したり、年金が少なかったり、災害にあったり、いろんな事情で生活保護を必要とする方たちのお話をたくさん聞いてきた。

それぞれの大切な人生。
それを汚すような改悪法が廃案になって本当によかった。

改悪法案を２度と出せないような状況を参議院選挙の結果で作り出したいと思う。

街には公営掲示板が設置された。
いよいよ選挙だ。

憲法を守り、命を守る選挙が始まる。

命を守るべき国保が、命を脅かしている現実がある。

明日から市議会定例会が始まります。

一般質問の一番で、国保をテーマに質問します。

５月の終わりに「国保料の滞納で差し押さえの通知がきた」と相談があった。
自営業の夫、妻もその仕事を手伝いながら３人の子育てをしている５人世帯。
仕事が減って、２０１１年度に対し、２０１２年度の所得は３分の２に減った。
そういうなかでも必死で保険料を納めてきた。
過去の滞納分があるが、現年度保険料で精一杯。
「滞納分を一括で払うか、毎月の保険料に上乗せして２万円づつ払うか」というのが市の提案だったという。

「一括で払えるわけがない。かと言って、毎月の保険料でもしんどいのに２万円上乗せも無理。」途方にくれていた。
そして生命保険を差し押さえ。
１０年前の滞納保険料に年利１４・６％のサラ金並みの延滞金。

昨年の年間所得が激減したということは、ほとんど仕事のない月があったということ。
そのとき、「今月はどうしても約束した保険料は払えない。クルマを売って生活費にあてて、それでもこれが精一杯」と言って３千円納付した。
これを行政は「分納誓約をして守らなかった」という。
「守れなかった」のだ。

「一括納付か、２万円上乗せか？　できない約束はできない」だから返事ができなかった。
これを行政は「納付相談に応じない」と言う。

大本には「最低生活費を割り混む収入に月額３万円以上」という生存権侵害とも言うべき保険料がある。
家族が多いほど負担が重いという過酷な仕組みがある。

相談者と一緒に窓口で話をし、気づいたら２時間たっていた。
最終的に「昨年度の収入減により、７月以降の保険料が減る。今年度の保険料が確定する７月初めにあらためて納付計画を」ということになった。
しかし、その時点ですでに「差し押さえ」は執行されていた。

市は国保の「赤字解消計画」を作った。「計画」を作らなくてもまもなく赤字は解消するだろう。
昨年度も１億７４００万円の黒字。４年連続の単年度黒字。１４億円以上の累積赤字は急速に解消に向かっている。
後期高齢者医療制度は、本質的な問題を抱えたものだが市の国保会計の収支にはプラスの影響となった。
必要なのは「赤字解消計画」ではなく「国保に社会保障の心を取り戻し、命を守る保障、国保再生計画」だ。

３月の予算委員会で国保特別会計の審査で質問は驚いたことに私だけだった。

３０分間の質問時間の全てを使って、「命を守る国民健康保険事業の再生について」質問する。
「保険料払うために働いているみたい」とつぶやいた人たちの思いを胸に刻んで。

論点の整理にもう少し時間がかかります。

生活保護法改悪 参議院で廃案に！

生活保護法の改悪案が日本共産党、社民党の反対、それ以外の与野党そろっての賛成で衆議院を通過。参議院に送られている。

申請に書類提出を義務付け、扶養義務者に対する行政の調査権限を強化。

衆議院の委員会審議のなかで、高橋議員の質問に政府担当者は「実際の運用を変えることは一切ない。」と答弁している。
「一切ない」なら、わざわざ法改正する必要は「一切ない」のでは？

「永年、年金保険料を納めてきても　その年金で生活ができない」「元気な間は、年金の範囲でやりくりしてきたが、いざ病気になったら医療費が払えない」という高齢者の方が生活保護の申請窓口で、「親、兄弟からの仕送りを」と言われ、「年老いた親にこれ以上心配をかけたくない」と言われるのを何度も聞いた。「兄弟に知られるなら、首をつって死んだほうがいい」と言われた方もあった。・・・

扶養義務の強要で、申請をためらう。そして、生きていく希望が絶たれる。そんなことがますます増えるのは悲しすぎる。


高橋議員が質問の中で示した「国内における餓死者の推移」は衝撃だった。

「経済大国」といわれる日本で、２０１１年に１７４６人が餓死。２０００年に比べて４００人以上増えている。



命のセイフティネット、生活保護の制度改悪を許してはならない。

障害年金の不思議

実はずっと不思議に思っていた。

初診日から１年半後の「障害認定日」ということの意味。

３月に相談に来られた方の紹介で、４月に相談をお聞きした方の話。

申請に対して「却下決定通知書」をお持ちだった。理由は「障害認定日の状況がわかないから認定できない」ということ。
一方、その１週間前に「年金証書」を受け取り、現に今年１月からの年金がちゃんと通帳に振り込まれている。

「年金証書」と「却下決定通知」の発行日は１週間違い。

「この関係は？」と年金機構の事務所に本人が出向き窓口で聞くとすぐには回答がなく・・・
しばらく待たされて「今年１月分からの年金は支給するが、昨年以前の分は支給しない。１８歳未満の子がいたときの子の加算も支給しない」ということ。

「却下決定通知」に「理由」の記載があるが「だから何を却下するのか」が書いてない。
障害のある本人が、わざわざ事務所まで出向いて、そこで説明を受ける。
そうしなければ「処分」の内容さえわからないという、ホントに不親切な話だった。

初診日は今から１５年も前のこと。
それ以来、入院、通院を繰り返してきたが、本人は自分に障害年金の受給権があることを知らなかった。

それを知ったのは、最近たまたま入院したときに、入院患者のひとりから教えてもらって市役所に相談に行き、ようやく手続きができた。

しかし通院していた病院では「初診日から１年半後のカルテはない」ということだ。

この方に限らず、「知らずに申請できずにいる」障害者の方はたくさんおられることだろう。

年月がたって、「知ったとき」に申請して「初診日から１年半後の診断書がない」人だってたくさんおられることだろう。
そのとき、別の病気で入院していた。
そのとき、何かの理由で病院にも行けず、家でじっとしているしかなかった。
そのとき・・・。
治療を受けた医療機関がすでに廃業している。あっても、「カルテを保存していない」と言われた・・・。

この方の場合は、「１年半後」の診断書はないが、今から１０年前の診断書はある。

それでも「今年の１月からしか支給しません。なぜなら、『障害認定日の初診から１年半後の診断書がない』から。」という厚生労働省の言い分。

「この処分に不服があれば６０日以内に審査請求ができる」という規定に基づき、不服審査請求を提出した。

「理由」の欄に記入するお手伝いを少しさせていただいた。
「初診から１年半後の診断書はないが、初診日の状況、それから５年後の状況を証明する医師の診断はあり、その間の病状が不変であることも証明されている。」という趣旨を書いた。

そもそも「障害のために働けない」から年金を受け取る資格がある方に、こんな大変な思いをさせている。