後期高齢者医療制度の行方

後期高齢者医療広域連合議会の全員協議会が開かれた。

８月の初めての議会の前に開かれた全員協議会で、「議員定数見直し」の提案があった。（コチラ）

きょうはそれに基づいて意見交換がされた。

「現行２０名の定数で充分」という意見があった。
また「国の制度見直しの動向が不透明ななか、今、見直しをしなくても・・・」という意見もあった。

２００９年９月、政権交代を果たした民主党は「後期高齢者医療制度の廃止」を公約に掲げた。国民の批判、怒りの声を受けてのことだ。
ところが、その公約は棚上げにされ、消費税増税と抱き合わせて民主・自民・公明の３党合意で急遽、法案として提出され可決・成立した「社会保障制度改革推進法」では「高齢者医療制度については、状況を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること」とされた。

後期高齢者医療制度を含め「持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、基本的な考え方と基本となる事項」を定めるための社会保障制度改革国民会議は、いまだに設置もされていない。

こうしたときに「国の動向を注視」するだけでいいのだろうか？

「状況を踏まえて」の議論が国においてされるなら、その「状況」がどうなのか、まさに自治体から発信しなければならないと思う。

「どうなるのか」を見届けるだけでなく「どうするのか」を議論するのが、府下８６万の７５歳以上高齢者の医療保険制度に責任を負う、広域連合議会の役割であるはず。


これから突入する超高齢化社会。
後期高齢者医療制度がスタートしたときに約７２万人だった７５歳以上人口は、すでに今年度当初で８４万人を超えた。２０３０年には１５０万人以上という推計が示されている。

「これから」の議論をするのならいっそう、４３市町村からなる広域連合議会がわずか２０人というのは充分な議論を保障するものではないと思う。

そのような意見を述べた。