介護、医療の連続負担増の道にストップ

新日本婦人の会泉大津支部のスプリングフェスタ。

フラダンス、着付け、古布リフォーム、パッチワーク、太極拳、コーラス、習字、俳画、短歌、レザークラフトなど、小組の発表が続きます。

「みんなで考えよう　泉大津の介護」というテーマで私の話も聞いていただきました。


持ち時間２０分。なかなか難しい時間でした。５分～１０分なら、いくつかのエピソードを交えた「あいさつ」。３０分以上なら、制度解説も含めた「問題提起」。２０分は、「制度解説」だけでも時間切れになりそう。

会員でもある、この集いでの出番のお話、いただいたのは確か、昨年末でした。

そして「介護の話で・・・」とテーマがしぼられたのは１ヶ月半ほど前でした。



いろいろ考えてはきましたが、一般質問が前々日だったので、結局、資料を用意したのは当日の朝になりました。


２０分（２分ほどオーバーしました。）でお話させていただいたのは大要、以下の内容です。


要支援１・２の方の訪問介護とデイ・サービスが、保険給付からはずれて市町村の「総合事業」に。（２０１６年度は「猶予期間」の最終年度）

・・・という問題を中心に（特別養護老人ホームの新設計画もあり、「保険料高すぎ！何とかして！！」という会員さんの声もあり、問題山積ですが「持ち時間２０分」ですので「総合事業」に的をしぼりました。）


（その１）この問題の背景・・・国は２０２５年度（団塊の世代が７５歳以上に）に向けて何を考えているのか？

「少子高齢化」で「社会保障費の増大が見込まれる。と言いますが、厚生労働省の試算によれば「年金・医療・介護・子育て支援」の中で、年金、子育てはあんまり心配していないようです。（要するに、拡充する気がないよう。これも問題ですが）医療は１．５倍に、介護は２・５倍に（２０１１年度比）膨れあがるという試算のもと、「持続可能な制度」にするために、医療・介護の総費用を抑制しなければならない！！と言います。

そのために始まっている、そして、これからやろうとしている、医療費、介護保険の負担増。



「７０歳～７４歳の医療を１割から２割へ」（２０１４年４月）、「介護保険の利用料１割から２割へ（所得１６０万以上）」（２０１５年８月）から始まり、今後、段階的に「医療も介護も所得制限なしに２割に」しようと動き出している。

要支援の方のサービスの「総合事業」への移行で一体どうなるのか？？？不安がいっぱいな中で、さらに要介護１・２まで保険給付からはずそうとしています。


要支援の「保険給付から総合事業へ」はこういうなかで、おきている問題です。


（その２）「新総合事業」とは何か？

全国一律の基準の「保険給付」と違い、サービスの内容も利用料も市町村が独自に決めます。大阪市や堺市の案が発表されていますが、利用者にとっても事業者にとってもずいぶん不安。生活援助のヘルパーは「無資格者でもOK。３時間未満の短時間ディサービスなど。）

泉大津の具体案は「ただいま検討中。遅くとも今年の１０月までに示す」という議会での答弁でした。

（その３）わが町の「安心・安全の暮らし」をどうつくるか？（私の提案）

①地域で見守り支えあう仕組みづくり（担い手、支え手を広げ、つなげる。）

配食サービスを充実し、せめて１日１食はバランスのとれた温かい食事を安否確認を兼ねて。「家から目的地への外出支援サービス」で「行きたいところへ行きたいときに出かけられる暮らし」を。「閉じこもりにならず、おしゃべりしたり、大声で笑ったり、感動したり・・・」の「居場所づくり」を無数に。・・・介護認定に関わらず全ての高齢者を対象にした豊かな「支えあい」活動を創っていきたい。新婦人が月に１回、ずっと続けていた“ほのぼのお食事会”も、そのひとつ。

②「現行相当サービス」と言われる専門職による介護は、これからも必要な全ての人に保障すること。「家事援助」であってもヘルパーさんの役割はボランティアに置き換えることはできません。心ある事業所、介護従事者の皆さんとともに介護サービスの基盤を守ること。「軽度」の段階できちんとした専門職による介護を保障してこそ、重度化を防ぎ、結果として介護の総費用も抑制することに。

「国保の改革」は 国庫負担の引き上げで

国民健康保険料についての相談が相次ぎます。

本当に家計を圧迫しています。

開会中の議会に提案している「意見書」の案文です。

国民健康保険制度の改革にあたり国庫負担割合の引き上げを求める意見書（案）

　国民皆保険の基盤を支える国民健康保険制度のあり方を大きく変える医療保険制度改革関連法が昨年5月に成立した。今回の法改定により、平成３０年度から国民健康保険の財政運営を都道府県に移管し、市町村と共同で管理運営にあたる体制となる。都道府県に財政運営が移っても国保の財政は引き続き①市町村が住民から徴収する保険料、②健保・共済など他の医療保険からの拠出金、③国・都道府県からの公費によって運営され、給付費に対する国庫負担や都道府県負担の割合は現行制度と変わらないとされている。
　いま国民健康保険制度の改革に求められていることは、所得水準の低い自治体ほど、わずかでも収入のある加入者の保険料負担が重くなり、低所得者が多く加入する医療保険でありながら保険料が高すぎるという制度の構造的矛盾を解決することである。低所得のため納税の義務を免除される非課税世帯でも相当の保険料負担となるばかりか、生活保護における最低生活費基準以下の所得状況でも保険料法定軽減の対象とならない世帯もあるなど、国民保険料の負担が加入世帯の家計に重い負担となり、貧困と格差を拡大する要因のひとつとなっている。
政府は消費税増税分の一部を使い、平成２７年度に1700億円の公費を市町村国保の低所得者対策に投入し、平成３０年度をめどに毎年3400億円の公費投入をはかることで保険料負担の軽減や伸び幅の抑制が期待できるとしているが、内閣府が現在年間9.1万円である一人当たり保険料が２０２５年度には年間11.2万円に引きあがるとの試算を示しているように、抜本的な改善の見通しはない。
国民健康保険法第1条に謳われた「社会保障及び国民保健の向上に寄与」するという本来の役割を果たすためには定率国庫負担の引き上げが必要不可欠である。
　よって本市議会は、国会及び政府に対し、国民健康保険制度の改革にあたり国庫負担割合の引き上げに取り組むよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月　日　

泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

どんなことがあっても生きていける・・・そのための生活保護です

２月の半ば、ある方からメールがありました。

「ご夫婦と小学校６年生の子どもさん。ご主人が脳梗塞で倒れられました。パートで働いていた奥様は旦那さんが倒れて仕事を休むと解雇。これまでアルバイトや非正規の雇用で蓄えがなく、今後の生活が不安。救える方法はないでしょうか？」

その方は、賃貸住宅の管理をしておられ、以前にも、別の方のことでご相談をいただきました。「ご夫婦と子どもさん」は、賃貸住宅にすむ顧客さんです。私が住む泉大津市の方ではありません。


「世帯主が病気、蓄えがなく、子どもがいる」としたら、ためらうことなく生活保護を申請されることをお奨めしました。


病気で倒れた夫さんは、ふたつの仕事を掛け持ちしておられたそうです。無理がたたったのかもしれません。

「わかりました。市役所に相談に行くようにいいます」という返信に、「市役所に行ったら、ハッキリ『生活保護の申請にきた』と言うようにお伝えください」と念をおしました。


普通の日常で、「申請」という言葉はあまり使うことがありません。心ある行政なら、「困っているから相談にきました」と言っても、困窮していることがわかれば「申請を促す」のが当然ですが、必ずもそうはなりません。

以前に私のブログへのコメント欄に「相談に行ったら貸付金の制度を紹介され、借りても返せないから絶望して帰ってきた」と言う一人親のお母さんからの訴えが届いたことがあります。その後、生活保護の申請を受理されましたが、そのお母さんは「申請なんていう言葉、思いつかなかった」と言われました。そういうものだと思います。


幸い、申請は受理され、生活の見通しがたったようです。

ところが、「家賃が高いから引越ししろと言われた」という、今度は、お電話の相談でした。



家賃上限の引き下げの前なら、充分、基準内の家賃。その差額はわずか。半身不随となった夫さん、小学校卒業前の子どもさんがいる世帯に引越しは、あまりに酷です。

お住まいの自治体の日本共産党の議員を紹介し、相談に乗ってもらいました。結局、「すぐに引越しを」ということではないことがわかって、安心しました。




「目の前にいる困っている人を放っておけない。なんとかならないか。」と動いてくださったのは、賃貸住宅を管理する方。仕事を通じて出逢った人に、仕事を超えて心を寄せてくれる、心温かい方がいなければ、「真に必要とする人」であるこの家族に生活保護制度による救済は届かなかったかもしれません。住宅扶助の改悪に「本当に困ってる人のセーフティネットの条件を変えるのはおかしい。働けない人に生活レベルを落とせというのは、人としてみていないこと」とおっしゃいます。その通りだと思います。


今日の衆議院予算委員会、「消費税と社会保障」の締めくくり質疑で、高橋千鶴子議員は「自助・自立」を協調し「公助」を投げ捨てる政府に対し「本当に困った人にはセーフティネットがあると言うが、そのネットがあまりに小さく、網の目はあまりに大きくどんどん取りこぼされている。最後のネットさえ断ち切るような改悪を迫っている」と告発しました。


この国で生きる私達に、「どんなことがあっても生きていける」。そのことを約束した憲法２５条に基づく生活保護の制度です。守らなければなりません。そして必要な人に活用してもらわなければなりません。



ここで、私の“お気に入りの”生活保護法　第１条～第３条を。


第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


（無差別平等）

第二条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。


（最低生活）

第三条 　この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

医療・介護の切捨てと負担増ストップ！

午前中は所属している厚生文教常任委員会協議会。

その中で、子ども医療費助成の対象年齢が入院は現行の小学校卒業までから、中学校卒業までに引き上げるための条例改正が、第１回定例会に提案されることが明らかになりました。

通院については、残念ながら小学校卒業までで据え置きです。


大阪府の助成制度が全国最低レベルでとどまっている中でも、多くの自治体が「入院・通院とも義務教育終了まで」を対象にしています。

少子化対策というのなら、国・大阪府の姿勢を転換させなければならないと思います。



夜は、泉大津社会保障推進協議会の会議。

デイ・サービスの事業所訪問で、実態調査をする準備をしています。


その中で、「要支援認定者の訪問介護・通所介護を保険給付からはずし、市町村の事業に移行していく問題」について話をして欲しいと要請がありました。

いわゆる「総合事業」の問題について説明する前段に、「政府が進めようとしている医療・介護の負担増」の全体についての話をしました。


「要支援の保険給付はずし」「総合事業化」は大変な問題です。

自治体がどんな「総合事業」のプランを持つのかが注目されます。

しかしこれは、「負担増と切り捨て」の第１段階にすぎません。


「要支援者だけなく保険給付からはずし要介護１・２も市町村事業に移行」「７０歳医療費の２割負担にあわせて、６５歳から７４歳までは介護保険も２割負担」これは昨年６月に閣議決定された「骨太の方針２０１５」に明記され、来年２０１７年の通常国会への法案提出を考えています。

７０歳で医療費負担が２割になった人が７５歳になる２０１９年には、７５歳以上の後期高齢者医療も２割に。そして介護保険もそれにあわせて、７５歳以上も２割に。

これらも、来年の通常国会で「法改正」のスケジュールを考えています。


夏の参議院選挙までは、そっとしておいて、秋から冬に審議会などで「結論」として年明けの国会で法改正・・・と、考えているのでしょうか。



子ども医療助成も「親が子どもの医者代を払うのはあたりまえ」「助成拡充したら、行かなくてもいいのに医者に行き、医療費が増える」などと言われたものでした。

「子ども達の命と健康を守るのは社会全体の責任」という声が広がっても、「国には要望するが、財政難の市では独自には無理」となかなか進みませんでした。


毎年のように署名運動もし、子ども医療費助成を大きく拡充させてきたように、高齢者の医療・介護の保障を求める運動を！


医療・介護の負担増は、国による緩慢な殺人に他なりません

「国保都道府県単位化」を考える

大阪社保協の「国保都道府県単位化を学び　どうたちむかうかを考える」学習会に参加しました。

遠く青森からの参加もあったそうです。

数字がいっぱい、最新の国や大阪府の動向も紹介されました。自称「国保の鬼」寺内事務局長の報告でした。


１９６１年に現在の国民健康保険制度がスタートしたときから、国保を運営する主体は市町村でした。

議会でも度々、国保問題を取り上げてきましたが、基礎自治体である市町村が保険者として、責任を持つことに大きな意味があったと思っています。


法改正により２０１８年度から、「都道府県と市町村の共同運営」となります。


単純な「国保広域化（都道府県化）」ではなく、市町村は引き続き、保険証の交付や保険料徴収や実務を担当します。

それは、やっぱり「基礎自治体でなければできない仕事」です。


実態を無視した机上の計算で、安易な「平準化、統一化」に流れることのないように、国や大阪府の動きにしっかりと目を向けていかなければならないと、あらためて思いました。



夕方は、市役所で国保料の納付相談に同席していました。

「生きること」が第一。過去の滞納保険料を、今の医療・介護の保険料に上乗せして支払うのは大変です。

だからと言って、保険証の更新に足が遠のき、無保険状態になること、・・・どうか、それだけは避けて欲しい。

「保険料の払い方」の相談は２の次、窓口に足を運んでいただけば、必ず保険証は手渡されます。日本は「国民皆保険」の国なのですから。

今日の相談者の方もそうですが、保険料が払えなければ、保険証の期限が切れても市役所の敷居は高すぎる。そういう方が少なくないと思います。


しかし病気や怪我は、いつやってくるかわかりません。

そんな重たい気持ちを抱えて参加した国保の学習会でした。

介護保険・・・事業所調査の準備

１０月に　泉大津社会保障推進協議会の総会を開いて、新しい役員体制ができて２回目の会議。

介護保険の制度改悪で、要支援認定の方のサービスが保険給付からはずされる。

「猶予期間」が終わって、市町村の「総合事業」へと移行するまで１年余。


介護報酬の引き下げで、地域にたくさんあるデイ・サービスの事業所では、どんな問題がおきているのか？

介護の現場で働く方たちはどんな思いをもっておられるのか？


「お訪ねして話を聞かせていただこう」と、「はじめまして・・・」と」泉大津社会保障推進協議会の自己紹介から始まる「お手紙」を出すことにしました。


リアルな実態をできるだけ明らかにしながら、市や国に働きかけていきたい。

そんな話合いをしているなかで、その仲間のひとりから「母親の認知症の症状がすすみ、妹に任せておけないので、年末に仕事をやめた」という話。


地域に根ざした活動を、続けていきます。

一緒に考えてくださる方、今、ご家族の介護やご自身の暮らしで困っている方、どうぞご連絡ください。

映画「ペコロスの母に会いに行く」

市の認知症初期集中支援推進事業の一環として市民会館で上映された「ペコロスの母に会いに行く」を見ました。

赤木春江が演じる認知症の母、みつえが可笑しくて、悲しくて、可愛らしくて。


これまで出逢った高齢者の方、ご家族の方の話を思い出しながら見ました。

住み慣れた家から離れるときの抵抗や不安、家族のことを思って自分を納得させて、「ほんとは死ぬまでここにいたい」と泣いた方のことを思い出します。

施設への入所を本人も家族も悩み、葛藤して、選択したものの、入れる施設がない。「いつになったら・・・自分の方が先に倒れそう」という訴えられたこと。


原作を読みたいと思います。


長崎在住の漫画家・岡野雄一さんのエッセイ漫画「ペコロスの母に会いに行く」。



映画を観ている最中に、マナーモードの電話に着信。

帰ってからかけなおすと、滞納国保料の相談でした。

本当に重過ぎる保険料の負担。

電話の向こうの怒りの声。

ただただ、切なくなりました。

地域で支えあう形を創る

ふれあい健康まつりのプログラムのひとつとして開催された「市民公開講座　市民が主役の地域づくりフォーラム　要支援高齢者の暮らしやすさを考えよう」に参加した。


会場は市民会館小ホール。民生委員さん、福祉委員さんなど日頃から地域で活動されている方々の顔が見える。

主催者は「泉大津市・泉大津医師会・イカロスネット(医療介護地域推進ネット）・泉大津市地域包括支援センター・泉大津社会福祉協議会・泉大津介護支援専門員連絡協議会」の6団体の共催。


第1部の講演は　大阪市立大学医学部看護学科教授の河野あゆみ氏。「市民が主役の地域づくりとは？」と題して、「要支援高齢者が暮らしやすいまちとは、つまり市民全体が暮らしやすいまち」という視点で、第2部で報告のあった三つのモデル地区での「地域の課題の抽出、解決の方向性を検討してきたプロセスの報告があった。

第2部のシンポジウムでは楠、条東、浜の三つのモデル地区の代表、医師、看護師、ケアマネージャーの皆さんが、それぞれ市民の立場、医療・介護の専門職の立場で発言された。


日々寄せられる相談でも、困っている方は、「どこへ相談したらいいのか」がわからない方がほとんど。

支援の制度や機関の情報を、実際に必要な人へ届けることは、行政だけではできない。

そこは「地域力」が問われるところだと思う。

フロアから「お隣の方が亡くなっているのにも気がつかなかった。一人暮らしの方を見守ると言っても並たいていのことではない」という率直な発言があった。



地域で働く医療・介護の専門職の方々、そして地域で活動する市民の皆さんが、ひとつのテーブルを囲んで取り組みを進めていること、行政と協力の専門機関としての大学がコーディネートの役割を果たして連携の形を創りあげていることで「市民が主役」になれるのだと思う。


今日は話題にならなかったが、要支援高齢者で介護保険のサービスを利用されている方から「これかもヘルパーさんに来てもらえんるんやろか？」という不安の声が聴かれる。

専門職による支えと「地域で支えあう形」の両方があって、その連携が要支援高齢者の暮らしをサポートし、要介護状態になることを予防するのだと思っている。

介護保険 「新総合事業」を考える

北助松駅前で「１１月２２日は知事選挙。府民の手に府政を。くりはら貴子さんを応援します」と、「明るい会」連絡会の夕方宣伝です。

途中で失礼して、大阪社会保障推進協議会の学習会に参加しました。




初めに大阪府内のデイサービスの事業所アンケート調査の報告がありました。

介護報酬改訂で、小規模の事業所ほど打撃的な影響を受けている。この上、要支援者のサービスが保険給付からはずされていけば、地域に密着して介護サービスを支えてきた事業所が消えていくことになりかねない。

そんな状況が浮き彫りになりました。




続いて、大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんから「新総合事業にどう立ち向かうか」、すでに総合事業に踏み出した自治体のヒアリングをふまえた報告でした。

日下部さんは、「総合事業」先行自治体のタイプを、介護保険からの「卒業」と、安上がりの基準緩和事業への移行を促進する「国モデル率先実行型」、「現行相当サービス」だけでとりあえず移行する「形式的移行型」、そしてまじめに予防を重視し、本当の意味での地域の支えあいを創りあげる「予防・地域づくり重視型」の三つに分類されました。

めざすべきは第３のタイプ。

現行サービスの効果と役割を改めて明確にし、指定事業者による専門的なサービスを土台にして、地域のボランティアを担い手とする多様な活動（保険サービスではできないお手伝いや、高齢者の居場所づくりなど）は、プラスアルファとして位置づけること。それは、まさに私がこれまでの、議会質問でも求めてきたところです。


とにかく自分の地域の実状、事業所や利用者さんの声や実態を知ることから始めたいと思います。１０月に総会を開いて体制も新たになった、泉大津社保協の皆さんといっしょに取り組んでいきたいと思います。

泉大津社会保障推進協議会の総会

泉大津社会保障推進協議会の第６回総会。

「毎年総会をする」という規則がなく、代表が亡くなって「代表不在」のままでもあり「総会」というものを開けずに、ずいぶんたっていました。


それでもずっと、毎月の例会を続け、その時期に重要な問題で学習会をしたり、署名運動にとりくんだりしてきました。


今日の総会で、これからの運動方針を確認、新しい役員を選出しました。

初代事務局長は副会長でとどまり、運動の継続ができるように。２代目事務局長は元看護師・ケアマネさんで、今日も参加者の質問にテキパキと答えてくださって頼もしい。


私は第１部のリレートークで「国民健康保険の都道府県単位化」の問題と、議会でも繰り返し取り上げてきた「国民健康保険一部負担金減免」について報告しました。


協議会の構成は「団体と個人」です。社会保障の問題に関心があるかた、一緒にこのまちで「暮らしと福祉」を考えたいと思う方、どなたもウェルカムです。

「一度のぞいてみようかな」と思われる方は、このブログのカテゴリー「私への連絡、相談はこちら」を開いてメールでも電話でもご連絡ください。


２６年前の成り立ちから関わったひとりとして、「２６年間の経過」をまとめるお手伝いをしました。以下はそのエッセンスです。

１、 会の立ち上げとその後の経過～消費税導入反対の運動の中から生まれた～

　１９８８～８９年当時、消費税導入反対の運動が、泉大津・忠岡連絡会、校区連絡会を中心に発展。連絡会の会議の中で、加盟団体の保険医協会から社保協の立ち上げの要請があり、連絡会は受け入れた。
準備会を経て、１９９０年に結成。
２００７年に忠岡が分離・独立

名称；くらしと医療・社会保障をよくする泉大津・忠岡連絡会（後日、泉大津社会保障推進協議会と改称）


２、とりくんできた運動
①「福祉の心」を学ぶ学習会
　「早くお迎えに来て欲しい」という高齢者のつぶやきに心を痛め、「寝たきり老人のいない国、北欧の高齢者福祉」や日本各地の先進的な取り組みに「福祉とは何か」を学ぶ。
特別養護老人ホームの見学　・・・百楽園（泉大津）、年輪（堺市）　喜楽苑（尼崎、芦屋）

②要求運動　
文書で市に要望書提出し懇談。（配食サービス、週３回の入浴保障、ヘルパー増員、
特養増設、訪問看護ステーション、子どもと高齢者の医療費助成拡充など）
大阪社保協の自治体キャラバンが始まって、問題別の要求運動にかえる。


③高齢者保健福祉計画（ゴールドプラン）に関わって
独自にプラン（高齢者福祉サービス提供計画）を作成し、市に提出。素案の公表、策定委員会の公開を求める。

④介護保険制度について
会としては制度導入に反対。導入後は、改善の要求。
計画策定委員会に会の代表を送る努力、策定委員会傍聴、パブリックコメント
保険料軽減、減免制度要求
制度改悪についての学習会開催
介護保険違憲訴訟（「少ない年金から介護保険料天引きは生存権侵害」としてTさんが原告となり裁判。マスコミでも取り上げられ介護保険の問題を社会問題化。毎回の公判を傍聴）

⑤特別養護老人ホームの増設を求める（会発足当時は百楽園だけ。現在５施設、２０１７年度河原市営住宅敷地内に建設予定）

⑥泉大津保健所の存続を求める運動

⑦老人医療費助成制度を守る運動（国・府の制度改悪、縮小に反対する署名運動など）

⑧子ども医療費助成制度の対象年齢引き上げを求める。（前市長の下で「全国最低」が続く。「拡充を求める会」とともに、市内診療所にも協力を呼びかけ署名運動。現在、入院・通院とも小学校卒業まで）

⑨生活保護問題（通院移送費等、生活保護行政の問題で生活と健康を守る会と共同して担当課と懇談）

⑩てんかん児・者の頭部保護帽問題訴訟支援

⑪泉大津市立病院問題

⑫不服審査請求運動
重い負担の国保・介護・後期高齢者医療の保険料に対して抗議の意味で不服審査請求。

この街で福祉と暮らしを考える

泉大津社会保障推進協議会は、３０年近く前に、消費税導入反対の運動の中から生まれました。当初は「暮らしと医療、社会保障をよくする泉大津忠岡連絡会」という長い名前でした。

途中で忠岡が独立、そして泉大津社会保障推進協議会と改称しました。

私の議員活動にとって、なくてはならない場所でした。

ほとんど欠かさず、毎月１回の例会を開いてきました。


以下のように、会の総会を兼ねて集いを開きます。

「社会保障について学び考える」ということがテーマで、ゆる～い集まりです。

興味があればどなたでもご参加ください。


１０月３日（土）２時～４時

泉大津市民会館　３・４会議室

プログラム

第１部　　リレートークで考える泉大津社会保障
　　　命を守る医療と介護
　　　生涯のある子ども達の放課後
　　　「国保広域化」で何が変る？

第２部　泉大津社会保障推進協議会総会
　　社保協運動の２５年をふりかえる
　　これからの運動についての提案と意見交換


国保の問題については私が報告します。それまでに議会だよりの原稿の締め切りがあり、自分の議会報告ニュースも明後日夜には印刷しなければ・・・なかなかハードです。




こういうときこそ、空を見上げて深呼吸。

きれいな空でした。


この空は、ず～っとつながっていて、この空の下に私の大切な人たちがいる・・・と思うと、なんだか元気がでます。


写真にしたらなんだか暗くなってしまいましたが、実際はもっともっときれいな青空でした

密度濃い学びの2日間でした

生活保護問題対策全国会議・全国公的府所研究会・近畿生活保護支援法律家ネットワークの共催による第７回生活保護問題議員研修会に昨日と今日の２日間、参加しました。

「震災から２０年。神戸で生活保護を考える」


生活の土台である「住まい」の保障を国と自治体の政策課題の中に位置づけることの大切さ、「子どもの貧困対策法」の意義と課題、薬物依存の自分自身と向き合いながら「支える側」に立つ当事者の声など、どの報告もずっしりと胸に響くものでした。

２日目、今日の会場は、長田区の旧二葉小学校を改造・活用した神戸市立地域人材支援センター。



１９２９年創設、戦災も震災も潜り抜けた学校の校舎、１９９５年の大震災のあとは避難所になり、その後、小学校の統廃合で取り壊されるところを「残して活かす」選択をしたのは市民の力なのだろうと思う。

運営をNPOに委託しているセンターは、泉大津で開設して半年の市民活動支援センターのような役割のようだ。元「教室」も様々なイベントに活用されている。




今年度から本格実施となった「生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用方法を考える」という分科会に参加。


私は今回が初めての参加でしたが、東北、関東、九州・・・と、全国からのリピーターの参加が多いもの納得。

２日間を通じて全国各地の先進事例、実践もたくさん紹介されましたが、それ以上に施策や課題を考えるときの基本的な視点について、あらためて多くの示唆を得ることができた「参加してよかった」研修会でした。

資料をみなおし、頭の中はまだまだ未整理状態です。

「要支援」の保険給付は、生きる支え

「介護保険の認定更新がもうすぐ。何か悩んでいるらしいから、訪ねて欲しい」という伝言があり、久しぶりにお訪ねしたＴさんです。


元気がありません。

それでも介護認定を受ける発端となった病気のこと、あちこちの病院への通院履歴、いろいろお話してくださいました。


「要支援１」の認定で、周２日、ヘルパーさんに掃除、買い物をしてもらっているということ。

リビング、キッチン、寝室・・・主な生活の空間は２階。トイレとお風呂は一階。

階段の上り下りが辛そうです。手すりを使って、一段一段。「リハビリだと思って・・・」


「もし、更新で非該当になってヘルパーさんに来てもらえなかった困る」という先回りの心配です。


法改悪で「要支援サービスの保険はずし」についてはご存知ありませんでした。

「少なくとも、今年度、来年度はこれまでと変らない」ことと併せて、法律の改悪の話もしました。


「ニュースは見ない、聞かないことにしている。血圧があがるから」

「安保法制？　見ない！　聞かない！　体に悪いもの。高校野球でも見てたほうがいい。」


その気持ち、わからないではありません。それでも元気でいて欲しいから、やっぱり世の中のことに目を向けて欲しい。考えて欲しい。

・・・と思いつつ「安保法制」の話は、この次にして・・・


意見書を書いてもらうお医者さんに、しっかり今、困っていること、不安なことを伝えること。

認定更新の結果が出て、納得できなければ、「やり直し」を求めることもできることなどお話しました。


帰り際に「お食事、しっかり食べてくださいね」と声をかけたら、「何にも食べたくない」と首を横に。

「食欲なくても、仕事だと思って」と言いました。


「仕事だと思って、食べる！　　いいこと聞いたわ。ありがとう」と、はじめて明るい声が、返ってきました。


「何にも食べたくないときでも、仕事だと思って食べる。元気でいることが、私の『仕事』だから」と、母が言っていたことを思い出して口に出た言葉でした。


「週２回、一回１時間のヘルパーさんの訪問」は、Ｔさんの支えです。

これが奪われることのないように、この声を届けます。

社会保障推進協議会の自治体キャラバン

大阪社会保障推進協議会が毎年実施している「自治体キャラバン」。

府下４３市町村に、統一要望書を事前に送付。文書回答に基づいて、懇談します。

昨日は、泉大津でした。

社会保障推進協議会の寺内事務局長の司会で、地元の各種団体の役員さんなどが参加、行政側は各課の課長さんなどが、そろって出席してくださいました。


要望は、国保、介護、健診、生活保護、子育て支援など多岐にわたっていますので、午前中の２時間があっというまです。


「この１０年間、毎年の保険料を手帳に書いている。年金は、減る一方なのに、保険料は上がる」という参加者の声。

このままいったら、とんでもない保険料になる。

「介護保険制度の導入で、国の財政負担は半減。国の負担割合を元にもどせと、国にたいして行政と市民が一緒になって、声をあげよう」という参加者からの意見がありました。


介護保険の「要支援者」の保険給付の切捨ては、「認知症の発見と早期の対応を困難にするのでは？」と不安の声も。


生活保護の住宅扶助費の切り下げで、家賃基準を上回る対象者への「お知らせ」に国が示している「例外規定」の明記がないことへの指摘もありました。

「高齢になって、住み慣れた住宅から引越しするのが、どれほど大変なことか、わかって欲しい」という声。本当に切実です。


中学校給食も、「当分の間実施困難」という回答に、「がっかり」という率直な意見。理由は、３中学校のうち、２校は府下でも１、２の大規模校で、「給食実施が物理的に困難」ということです。

周辺自治体でも、中学校給食の実施が広まっているなかで、保護者のみなさんの期待は大きいものです。すでに生徒数のピークから減少期に入っています。

今後を見通して「当分の間」とは、どのくらいの期間なのかを示し、その間は「ランチボックス」（昼食弁当）をよりよいものにしていく試みを、保護者、生徒の声を聴きながら進めることなどが必要です。


統一要望に対する、市の回答は、大阪社会保障推進協議会のHPに、他の自治体の回答とともに掲載されています。

子どもたちのＳＯＳを受け止めるアンテナ、「安心の居場所」を地域に

大阪市内で開催された「第３回近畿社会保障学校」に参加しました。

テーマは「子どもの貧困に向き合い地域でできることを考えよう」


昼食休憩をはさんで、ふたつの記念講演。

「医療と子どもの貧困」　　佛教大学社会福祉学部教授で小児科医の武内　一さん。

虐待、発達障害への支援に続いて、「子どもの貧困」がようやくクローズアップされてきたこと。そのきっかけを作った「子どもの無保険問題」を取り上げた大阪社保協の調査と告発。「子どもの貧困」をめぐる状況について国際比較の資料も示してお話いただいた。

「シングルマザーと子どもたちの現状と、いま必要な支援について」　大阪子どもの貧困アクショングループCPAO代表の徳丸ゆき子さん

一人ひとりの人生と向き合い、親と子の「居場所」を作る活動の取り組みのエネルギーに圧倒される思いで聴きました。


地域での取り組みの報告が３つ。

滋賀県で地域の診療所のホールで「夏休みの宿題いっしょにやろう会」

羽曳野の子ども食堂　「チルサポ」の活動。

京都府の「子どもの貧困対策」大綱具体化の取り組み


そして最後は、参加者が小グループに分かれてワークショップ。「地域でできることを考えよう」


和歌山、奈良、大阪と地域も仕事も活動の場も違う初対面のメンバーで自己紹介の中で互いの問題意識や悩みを交流しながら「今、何から始めるか」を考えました。



これまで私を訪ねて相談にきてくれた若いお母さんの傍らにいた子どもたちの顔が浮かびます。


おなかいっぱい食べて、お風呂に入って、安心して眠る。

そんな暮らしが、きょうも、明日も、約束されていること。


嬉しかったこと、悔しかったこと、びっくりしたこと・・・聞いてくれる誰かがそばにいること。


そんな「あたりまえ」が奪われた子どもたちのＳＯＳを受け止めるアンテナを地域に。