もっと安らかな日々があっていいはずだと思う

議会の直前でも、最中でも、というよりそういう時こそ、市民の方から相談の声がかかります。

何度お聞きしても悲しいのは、人生の先輩の皆さんが、どれだけつつましく暮らしながら、どれだけ切ない思いをしておられるかということ。


今日、お会いした方もその一人。

電話の声もハリがあり、歩く姿勢も背筋が伸びて、でもお年を聞けば、80代半ば。

お連れ合いは、入退院を繰り返し、今は入院中。


平均よりは多い年金収入があっても、そのほとんどは入院の費用に消える。

家賃と、在宅で一人暮らす生活費は貯えを少しずつ取り崩し。

その貯えが、もう底をつく。


「生活保護を受けるのは恥だ」と、親に言われて育ったとおっしゃる。


80代の方のご両親だから、明治のお生まれかもしれない。


「健康で文化的な生活を全ての国民に約束した日本国憲法」の下で、生活保護制度を活用して、どうか身も心も安らかに暮らしていただきたいと思う。

安心して、医者に行っていただきたいと思う。


堅実に生きて、税金も年金保険料も、国保料も納めてこられた80代の方々に、生きていくために足りない年金を生活保護の支給で補うことを「恥ずかしい」と感じさせる政治と社会こそ恥ずかしい。

「国保都道府県単位化」で問われる市町村の役割

泉大津社会保障推進協議会の主催で、2018年4月には「都道府県単位化」に移行する国保問題の学習会。

講師は大阪社保協事務局長の寺内順子さん。


「岐路に立つ国民健康保険　～都道府県単位化で何が変わり、今私たちに何ができるのか」と題して、1時間半の講演と質疑応答。


和泉市からの参加もあり、会場いっぱいでした。


現行の「市町村国保」が、2018年度、来年の4月から「国保の保険者は都道府県と市町村」に。

国保事業の様々な実務（保険料の賦課と徴収、保険給付、健診など）はこれまでどうり市町村が担います。

これらは、住民に密着している基礎自治体である市町村にしかできないことだと思います。

しかし、財政運営は都道府県に。「大阪府が国保財政の財布を握る」ということになります。


「それで保険料はどうなるのか？高くなるのか、安くなるのか？」・・・それは今日の参加者の最大の関心事でもあったと思いますが、大阪府はその試算を今だ示していません。


今日の学習会のレジュメより


□一般会計法定外繰り入れも厚生労働省も「政策的判断」で投入する場合は禁じていない

○2016年3月24日に確認の意味をこめて、厚生労働省国民健康保険課企画法令係の舟津係長に以下のようにメールで直接質問。
厚生労働省国民健康保険企画法令係　舟津さま
いつも大変お世話になっております。
国保都道府県単位化にあたり、以下の点についてお尋ねいたします。
①都道府県国保運営方針の位置付けは、技術的助言でしょうか。それとも法的な拘束力　　
　　があるのでしょうか。　
②保険料賦課の権限はどこにあるのでしょうか。市町村でしょうか都道府県でしょうか。
③大阪府は「国が一般会計法定外繰入は赤字だと言っている。大阪府としても　赤字なので指導しないといけない」との趣旨での発言をしておりますが、厚生労働省としてもそうしたお考えでしょうか。
○2016年3月31日に舟津係長より直接大阪社保協に電話があり、以下のように回答をいただいた。

　【回答要旨】・都道府県国民健康保険運営方針はお尋ねの通り、「技術的助言」であり、法的拘束力はない。・保険料賦課の権限はこれまでと同様に市町村にある。・一般会計法定外繰入は市町村の政策的判断で実施するものについては必ずしも解消削減すべきものではない。


「都道府県単位化」のもとでも、市町村の役割も、権限もなくならない。


市民の健康を守る、命を守る。その責任を問わなければならない。

社会保障・・・日本の常識は世界の非常識

昨日は、第7回泉大津社会保障推進協議会の総会でした。

記念講演は、大阪社会保障推進協議会の会長で、医師の井上賢二さん


「２０２５年、社会保障制度はどうなる」と題してお話いただきました。

「窓口負担が高すぎて治療を中断する人」「1ヶ月分の薬を2か月かけて飲んでいる人」・・・そんな人がが増えているという医療の現場。


しかし、「お金がなくて医者に行けない」という日本は世界の中では異常。

「未来への投資」として家族手当の国家予算がGNPの４％のフランス。この手当で貧困率を押し下げ、出生率も２．０まで上昇。

医療はもちろん、家賃、公共交通費も無料のイギリス。


それにひきかえ、憲法25条のある国で、なぜこれ以上の社会保障の縮小・削減が許されるのか。


高齢者が増えることを「大変、大変！」と危機感をあおり、「制度の持続可能性」を謳い文句にして社会保障費の削減。

それを既定路線として、国も自治体も、負担増とサービス切り捨て。

この流れに対して「平和と社会保障を守ること」を私たちの運動の旗として掲げること。

ここに「闘いの展望」があることが記念講演の結びでした。



講演のあと、私から泉大津の現状について、特に介護保険・新総合事業について報告させていただきました。

介護保険「総合事業」・・・阪南各市の事業所アンケート

来年4月から介護保険・要支援認定者の訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（ディ・サービス）が、全国一律の保険給付から、市町村の総合事業に移行。

「総合事業」は、国がガイドラインで示した「類型」はあるが、市町村によって、その形は様々。


その中で、阪南各市は、「現行相当」のサービスの単価を、現行の月額包括制から「国が示す1回当たりの単価×回数」に変更することで足並みをそろえようとしている。

「利用者本位」で考えれば、単価が安くなれば、利用料が下がる。

一方、事業者にとっては、報酬が減る。


私も参加している、泉大津社会保障推進協議会では市内の事業所を訪問し、実情をお聞きしてきた。

どこでも「人材不足」の悩みが聞かれた。そして、すでに昨年からの報酬削減で大きな影響を受け、転業・廃業を考えている声も聞かれた。


事業所が存続できなければ、介護保障の土台が崩れる。


昨夜の、「総合事業」についての泉南地域の集会で、報酬単価の見直しによる影響についての事業所アンケートの結果が報告された。

以下、アンケートの結果です。


阪南各市の訪問介護・通所介護事業者アンケート

１３８事業所が回答


①8月実績による報酬単価の見直しによる影響

「月額包括制」から「出来高単価」に変更することにより、平均１６％の減収



②出来高報酬制による報酬削減でやっていけますか？

やっていける・・・１０％

やっていけない・・・５４％

わからない・・・３３％



③報酬減への対策は？

要支援者を受けない・・・３３％

人件費を削る・・・２５％

その他経費を削る・・・３３％

事業縮小・・・１４％

事業撤退・・・９％


１３８事業所のうち、泉大津社会保障推進協議会が訪問した市内事業者のうち、緊急のアンケートでしたが14事業所から回答をいただいたものも含まれています。


この結果を見ると、せっかく総合事業で「現行相当」サービスが残って、「希望すれば、今までどうりのサービスが利用できます」と言っても、事業所がなくなったり、「要支援の方はお断り」と言われるのでは？と不安になります。


市のHPによると、昨日と今日、総合事業についての事業者説明会が開かれているが、どんな声があがったのでしょうか？

後期高齢者医療で保険料が大幅にあがった！

「夫が75歳になるまえに、後期高齢者医療の保険証が送られてきた。保険料を聞いて驚いた。」という、ご相談がありました。


それまでは夫婦二人の国保で、保険料は月額約7千円。

10月からは、夫は後期高齢者医療に、妻は国保に残る。

後期高齢者医療の保険料は月額1万円余。別に、妻の国保は約4千円。合計で、これまでの倍になります。


国保の場合、障害者の保険料減免（市の条例減免）があったので、保険料は「5割減免」になっていました。

後期高齢者医療ではそれがなく、年金収入は二人の合計で、月額約23万円ですが、何の減免もありません。


夫さんは要介護４で、特別養護老人ホームに入所。「食費・居住費の軽減を受けるために、去年から貯金通帳も見せろと言われ、ショックだった」と言われます。


「保険料が高すぎて生活ができません。国保の時は障害者の減免があったので、後期高齢者医療に移って世帯の保険料は倍になりました。障害者に軽減してほしい」と書いて不服審査請求を大阪府後期高齢者医療審査会に提出されました。



今夜は、市政報告懇談会。

決算議会のあとなので、市政全般の話をさせていただきましたが、話はやはり医療、介護に集中しました。

「福祉用具の保険給付はずし反対」の意見書

13日（火）の定例会開会に向け、会議日程などを確認する議会運営委員会を開きました。


15人の議員の一般質問が13日・14日の2日間にわたって行われる予定です。（15日は予備日）

発言通告に基づく、各議員の発言順位、テーマなどは議会のHPにアップされています。コチラから。


会派と団体から提出された「意見書」案は、最終日に向け、検討します。


日本共産党から、「軽度者の福祉用具、住宅改修などを介護保険の保険給付からはずし、10割の自己負担にしていこうとする動き」に対し、「保険給付の継続を求める意見書」（案）を提出しました。

案文は以下の通りです。

福祉用具・住宅改修の介護保険制度における保険給付の継続を求める意見書（案）

　平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改正に向け、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付見直しを検討することが盛り込まれた。
　福祉用具や住宅改修は、訪問介護や通所介護と異なり、物流体制が整えばどこでも供給が可能で、福祉用具利用者は１８０万人にのぼり、そのうち要介護2以下の「軽度者」が110万人と、6割以上を占めている。適切な用具の活用や、住宅改修により「トイレや入浴ができる」「外出ができる」など、利用者の自立した生活の支援と介護者の負担軽減に大きな役割を果たしている。安全な外出機会を保障することで、高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持にもつながっている。
　よって、政府および国会は、福祉用具貸与、住宅改修が果たしてきた役割を検証し、次期介護保険制度改正において、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐという介護保険の理念に沿って、保険給付の対象として継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成28年9月　日　　　
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

介護保険「要支援」認定者のサービスは守られるか？！

介護保険の認定で「要支援」となった方の、訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（ディサービス）を保険給付からはずして、市町村の事業に移管することが法律で決まり実施の猶予期間も今年度いっぱい。


全国一律の保険給付から、市町村の「総合事業」に移管して、サービスの提供者も利用料も自治体ごとに決める。

国が示したガイドラインでは、「多様なサービス」の名のもとに、「無資格のボランティアでもよい」ということになっている。

どんな「総合事業」になるのか？

気がかりで、これまで何度か質問してきた。


きょう開催された厚生文教常任委員会協議会で、ようやく市の事業の概要が示された。

まず「現行相当」のサービス。

これまで同様のサービスを、現行の指定事業所が行う。

ただし報酬は、現行の「月額包括制」ではなく、「１回ごとの単価」に変更。

この変更は、近隣自治体と足並みをそろえたものであること、そして事業所にとっては「事業は現行どうりでも報酬は下がる」ことが、質問の中で明らかにされた。


「月額制」から「１回ごと」に変更することで、利用者にとってはメリットがある場合もある。

しかし、すでに介護報酬の引き下げで打撃を受けている事業にとって、どれほどの収入減になるのか？

地域にあって、心あるサービスを提供するために努力している小規模な事業所が消えていけば、結局困るのは利用者ではないのか？


次に「現行サービスより基準を緩和したサービス」。

実施主体は、特別養護老人ホームなど社会福祉法人とシルバー人材センター。有資格者だけでなく「市長が指定する研修」の受講者が、実際のサービスを行ってよい。その「研修」とは、「２日間で１２時間」。

この場合、報酬は現行相当の７５％。「要支援１」の訪問介護は、約４割、通所介護では半数がこの「緩和したサービス」の対象となると想定されているのが、今日の質問に対する答弁だった。

「現行相当の７５％の利用料で、２日間１２時間の講習を受けた無資格者によるサービス」と、「現行の予防給付と同等の専門職のサービス」を併存させたとき、そのいずれを選ぶのか？

それは「保険制度」のそもそもからしても、「利用者の選ぶ権利」は厳格に保障されなければならない。そのことは引き続き問題にしていかなければならないと思っている。




これらに加えて、国の基準では「住民主体による支援」としてボランティア等の活動も位置づけしているが、これについて「当面」ということわりをつけた上で「導入しない」ということ。




最後に、これだけ大きな制度変更にあたって、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを「実施する予定はない」というのは、「全く理解できない」ということを率直に指摘した。

「現サービス利用者に担当ケアマネから個別に説明するなかで意見を聴取する」ということだが、当事者への説明と意見の聴取は当然のこととして、「それで事足りる」ということではないだろうと思う。

国は、要支援者のサービスの「総合事業」への移管が様々な不安の中で、本格的に実施されようとしているときに、その検証も待たずに「要介護２以下」のサービスも保険給付からはずすことまでも打ち出している。

そういうなかで進める市の「総合事業」であれば尚のこと、今、急いでするべきことは現にサービスを利用している方々と家族、サービスを提供する全ての事業者、地域で活動する様々な団体を初めとする市民的議論をおこしていくことではないか。

その一環としてのパブリックコメントの実施は、必要最低限だと思う。



「軽度」の段階でのしっかりした支援が重度化を防ぐこと、目先の財政支出の削減で要支援認定者のサービス切り捨てを行うべきではない。

それは、これまで繰り返し主張してきた。

いかなる国の制度改悪のもとであっても、市は保険者として地域のサービス提供事業者と力を合わせて、高齢者と家族の安らかな暮らし、命と健康を守る立場に立ちきる責任がある。


そういう視点で９月議会でも引き続き議論していきたい。

我が街の介護保険 総合事業

大阪社保協主催の「わが街の介護保険　総合事業を学ぶ学習会」に参加しました、

日下部雅喜さんの問題提起を受けて、各地域からの報告がありました。


大阪府下のリアルな状況がわかって大変参考になりました。

「要介護１、２でも特別養護老人ホームに入所希望」の方へ

昨日、３日の社会保障推進協議会の自治会キャラバンの参加者の方からの質問・意見より。


８０代のお母さんの介護をされている方から。「現在の認定は要介護２だが、在宅での暮らしに不安。特別養護老人ホームの入所申請さえできないのはおかしいと思う」というご意見。



法律の改悪により２０１５年度から「特別養護老人ホームの入所は原則要介護３以上となりました。けれど要介護１．２でも、「入所申請が絶対認められない」ということではありません。

昨日の自治体キャラバンの懇談でも「在宅での生活が困難な状況を具体的に説明し、相談してください。」との回答。


「要介護３以上」は、あくまで原則です。


２０１４年１２月、２０１５年９月。制度が変わる前後に、この問題を一般質問でとりあげました。

２０１４年１２月、制度が変わる前に、すでに入所されている１９０人のうち、２５人が「要介護２以下」、１５７人の待機者のうち３５人が「要介護２以下」でした。


制度改定後の２０１５年９月でも、待機者１９２人のうち２２人が「要介護２以下」ということでした。


要介護１や２であっても、常時介護にあたれる家族がいない、家族にその余裕がない、などの場合は在宅での生活を続けることは大変です。

無理を重ねることで、体調悪化、短期間のうちに重度化することもあります。


以下は、２０１４年１２月議会での一般質問への答弁より引用。日々不安、でも「要介護３にならないと入所の申請はできない」と思っておられる方、参考にしてください。


要介護１または２の方が特別養護老人ホームに申し込みをされる場合は、特例入所要件に該当し、居宅での生活が困難な理由を入所申込書にご記入いただくこととなります。施設は、特例入所の申し込みがあった対象者について市に報告し、特例入所の対象者に該当するかの判断に当たって市の意見を求めます。
　市は、居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況、担当ケアマネジャーからの居宅等における生活の困難度の聴取の内容を踏まえ、意見書等を作成し、入所の必要性の意見を表明いたします。


「必要な方に必要なサービスを」が大前提。だから「必要な方」」はあきらめず、遠慮せず声をあげてください。それが、制度そのものをよりよく変える力にもなると思います。

社会保障推進協議会の自治体キャラバン in泉大津

大阪社会保障推進協議会の統一要望書に基づく自治体キャラバン。


社会保障の運動に日ごろから取り組んでいる団体の役員さんなどが参加し、市からは福祉関係の課長さん、子どもの問題では教育委員会事務局も含めて対応してくださった。


個別の切実な声も出される中、真剣に耳を傾け、誠意をもって回答していただいことに感謝です。

我が街でつくる「安心の介護」の保障

「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」という長い名前の会議を傍聴しました。


来年４月からの「総合事業」実施にあたって、「現行サービスを守ることを基本とする」という考え方が示されました。


「総合事業」は市が独自に、事業内容、基準を決めるもの。


高齢者や介護者の実態やニーズにあったよりよいものにしていくことはこれからの課題。


気になるのは、今、介護保険サービスを利用している人、これから利用するかもしれない人、介護保険のサービス提供事業の皆さん。つまり当時者の皆さんに、十分に知らされていないことだ。

自治体キャラバンのお知らせ

大阪社会保障推進協議会が、毎年、取り組んでいる自治体キャラバン。


府下の全市町村に要望書を送り、その回答に基づいて懇談。

泉大津は８月３日の午前中。



介護保険の要支援者のサービスを保険給付から、市の「総合事業」に移行する問題も、ようやく具体案が出るようです。

懇談のテーマのひとつになると思います。

御家族の介護や、ご自身の暮らしで、不安、不自由を感じておられるみなさんも、この機会にごいっしょに参加してください。




案内を、泉大津社会保障推進協議会の構成団体の皆さんに、団体の機関紙といっしょに届けていただいています。

８月３日（水）１０時から１２時。

ご参加希望の方は、時間までの直接会場へ。（市役所の隣、総合福祉センターです。）または市役所１階の集合場所へ。私も３０分前からお待ちしています。



自治体に送った要望書は、大阪社保協のHPからみることができます。ご希望があればお届けもいたします。

「介護保険はどうなる？」・・・講演会終わって「どうする？？？」の話合い

泉大津社会保障推進協議会主催の講演会。

「どうなる　介護保険　総合事業の問題点」


講師は、大阪社保協介護保険対策委員長で、元堺市職員の日下部雅喜さん。

介護保険制度の「これまで・これから」について、大変わかりやすく整理していただきました。


整理された話を聞くほどに、「なんでやねん？」と不安と憤りに包まれた参加者の皆さんだったのではないかと思います。


あとの質疑・意見の時間には「もともと、介護を社会全体で支えると言ってスタートしたはずなので、負担ばかりが増えて、ますます使えなくなる」という声もあがりました。


今、要支援認定で、隣接した他市の事業社のサービスを利用しているが、「市の総合事業に移行すると、市内業者のサービスしか利用できないのか？」という具体的な質問も出ました。


先行して「総合事業」に移行した全国の事例の様々なタイプの紹介、分析、そし大阪府内と泉大津市の動向についても現状のお話がありました。


介護保険制度始まって以来の大きな制度変更なのに、全市民を対象とした説明会も行われてないないこと、来年度から始まる「総合事業」の形が、いまだ見えないことは大変だと改めて感じます。


３月議会での一般質問で、この問題を取り上げたときに「本市の総合事業の具体案は、遅くとも１０月までに示す」という答弁でした。


泉大津社保協は、今日の後援会の開催に先立って、市内のディサービス、訪問介護の事業所の訪問により聞き取りアンケートを行ってきました。

今日の講演会には、そうした事業所からも参加もありました。


市の案が出てくるのを待つだけでなく、今日の講演会で勉強したこと、事業所アンケートで出された声も生かして「私たちが考える『総合事業』」について、考えていきたいと思っています。


講演会が終わって講師を囲んでお茶しながら、「どうなる？」から「どうする？」の話で盛り上がりました。

介護の悩みや不安を抱えておられるあなたもへ、一緒にに考えてみませんか？

来年４月からの「新総合事業」で介護保険はどう変わるのか？

何度も議会でも質問し、機会があれば様々な会合で私なりの話もさせていただいてきました。


とくかく、問題山積。不安がいっぱいです。



泉大津社会保障推協議会は、昨年の１０月に総会を開き、新しい役員体制のもので活動を進めてきましたが、そのなかで特に力をいれてきたのが、市内の事業所訪問です。

ディ・サービス、ヘルパー派遣の事業所を１軒１軒お訪ねして、いろんな話を聞かせていただいてきました。


今週末の土曜日に予定している講演会では、その報告もあります。


講演をしてくださるのは、介護保険のエキスパート、日下部雅喜さん。


歩いて聞いた実態報告から、「我が街のこれからの介護保障」を考えます。


どなたもご参加ください。



資料代として５００円いただくこととなっています。（会員は２００円。その場でも入会もOKです）



講師；日下部雅喜さんのプロフィール

日本福祉大学卒業後、堺市役所へ。２０００年から２０１６年３月退職まで、介護保険の窓口業務の傍ら、一市民として「福祉・介護オンブズマン」活動、「介護保険に怒る一揆の会」などの活動に参画。「介護保険は詐欺である」（三一書房）など著書多数。現在はケアマネージャーとして介護の現場で働いておられます

高齢者の肺炎 球菌ワクチン予防接種について質問がありました

昨夜の市政報告懇談会の中で、出された質問のひとつ。

「肺炎球菌ワクチンの助成は、年齢に関係なく受けられるのですか？」


４月の「広報いずみおおつ」にも掲載がありますが、６５歳、７０歳、・・・・の５歳刻みで３月末に「助成券」が送られています。

質問された方は、「助成制度がない時期に１回目の接種を自費で受け、それから５年たった今年、２回目の接種を受けたいが助成の対象になるのかどうか」ということでした。


４月号の「広報」をお持ちの方もあり、記事の紹介で助けていただきました。けれど申し訳ないのですが、その場で確かなお答えをすることができずに「宿題」とさせていただきました。


今日、保健センターに電話で問い合わせましたが、残念ながら答えは×

「広報」の説明をよく読むと「定期接種・任意接種とも、肺炎球菌ワクチンを接種したことがある人は助成対象外」とありました。

つまり、「助成制度がない時期に、自費で接種を受けた人はダメ」ということ。


「国の基準」だそうですが、なんとも理不尽な話だと思います。

一度接種したら生涯、効果が持続するのではないのに、「助成は生涯に一度だけ」というのも残念なことと思いますが、百歩譲って「生涯に一度」を辛抱するにしても、助成制度がない時期に１回目の接種を受けていれば「生涯に一度」の助成さえも受けれないとは！


「高齢者の健康が大事」だというなら、こんな理屈にあわないことは改めて欲しいものだと思います。




今日から臨時議会。

議長、副議長、監査等の役員改選で、選考委員会を設置して協議が続いています。

会期は１２日まで。