老いも若きも負担増

「消費税８％への引き上げから１年」の昨日、参議院予算委員会で小池晃議員が質問。

消費税増税で８兆円以上の負担を押し付けながら、その一方で社会保障費を削減していることを浮き彫りにしました。


小池質問の録画の視聴はコチラから。




（↑　今日の「しんぶん赤旗」より）


２０１５年度の予算で、医療や介護、年金など社会保障費の削減は３９００億円にものぼります。

さらに小池議員は、２０１７年度に予定されている７５歳以上の後期高齢者医療で保険料の特例軽減を廃止することで、保険料は２倍から１０倍にも引き上げられる問題を取り上げました。


一体いつまで「消費税増税分は全額社会保障の充実に使っています」（安倍総理答弁）などという、ゴマカシを続けるのでしょうか？？？

介護保険料は、とにかく高い！

モノの値段が「高いか、安いか」は、そのモノの値打ちについての判断による。

だから同じモノでも、ある人は「高い！」と言い、ある人は「案外安いね」という。


介護保険料が「高い！」のは、保険としての値打ちが、あまりに心細いから。


その高い保険料が４月からまた上がるとい条例改正が、開会中の市議会に提案されている。


今日は、介護保険料の引き上げ条例を付託した厚生文教常任委員会が開催されて傍聴した。

今年度は日本共産党から委員会に入ることができなっかた。なので、森下議員とともに隣室で傍聴。

結果は「全会一致」で委員会としては保険料引き上げを可決。

４日の本会議で、委員長報告のあと、採決となる。


今日の委員会で、ある委員から「保険料があがって、市民サービスはよくなるのか？」という質問があった。

「地域包括支援センターの体制強化、認知症予防の取り組み・・・・」などの答弁。

それは、一般財源でおおいにやるべきことだと思う。


「保険料引き上げ」によって、「保険給付」によるサービスはよくなるどころか、「より安上がりに、より受けにくく」というメニューが並ぶ。


パブリックコメントの実施にあたって示された「素案」より、「条例改正」で示された保険料は３０円引き下げて月額の基準額が５１８０円。

「３０円引き下げとなった理由」は「１月に発表された介護報酬の引き下げ、抵所得者に対する国の軽減措置が先送りされたことによる市独自の軽減措置、パブリックコメントで寄せられた意見などによる」という説明があった。

パブリックコメントで寄せられた意見に応えるなら、１円たりとも引き上げるわけにはいかない。

また、「介護報酬の引き下げ」を加味すれば、３０円程度の引き下げではないはずだと思いながら、聞いていた。


結局、国が前宣伝をくつがえして「公費投入による低所得者の保険料の軽減」を先送りしたために、基準額以下の保険料段階で、ほんのわずか国基準より引き下げたが、そのことにより「基準額」自身が引きあがっているということだ。

「介護報酬の引き下げの影響」と、「低所得者の軽減率拡大による基準額のアップ」の相殺が３０円ということのようだ。


どんなに年金が少なくても、たとえ無年金・無収入であっても年間３万円以上の介護保険料。

いざ、介護が必要になったときに、サービスの保障はない。


やっぱり介護保険料は、とっても高い！！

住宅支援給付の活用

朝は北助松駅頭に立ち、「泉大津民報」の配布から。

本当は先週の金曜日の予定を、私の風邪引きのため、１週間延期していただきました。

ビラを受け取りながら「寒いのにごくろうさん」と声をかけてくださる方がありました。

ホッと、暖かい気持ちになります。


日中は、相談者の方と一緒に、お隣の和泉市の市役所へ。

シングルマザーで、がんばる若いけれど中学生の子どもさんがいるお母さん。



「収入が少なくて、家賃分くらい足りない」ということで、「無利子で借りられる制度はありませんか？」という相談でした。

借りたら、返済が後の負担になります。収入が増える保障がない中で、借金をするのは、むしろ困難を大きくします。


転職して、安定した収入を得ることをめざして「住宅支援給付」を活用することをお勧めしました。

「住宅支援給付」は離職者を対象として、住宅家賃分だけを直接、大家さんに代理納付する制度です。

最長で９ヶ月の支援を受けることができます。


「離職後２年以内、６５歳未満」、求職活動をすることが条件です。

家賃以外の生活費は、自力で確保しなければなりませんが、相談者の場合は、今のアルバイト収入と児童扶養手当で何とか乗り切れそうです。



泉大津市内の「飛び地」で、和泉市の住所地なので和泉市の市役所へ。

自立のための就労支援、ハローワークでの資格取得のための職業訓練などについてもアドバイスをいただきました。

「また、いつでも相談に来てくださいね。ひとりで思いつめないで」という暖かい言葉とともに。


その後、市役所でいくつかの用事をすませ、夜は自宅で「こんにちは　ただち恵子です　№８２０」を作成。

裏面は「還付申告のおすすめ」です。

オモテ面は、１２月議会で取り上げた介護保険問題と、２月１４日の市政報告懇談会ご案内など。


限られた紙面に「これだけは」というエッセンスを盛り込むのに苦労します。

仕上がりは１０時を回り、半分だけ印刷して・・・あとは、明日の朝にします。




寒くて忙しい一日でした。

体も頭も、動かしながら、「イスラム国」に拘束・人質とされているふたりの安否が気にかかります。

どうか無事で帰ってきて欲しい。祈りたい気持ちです。

介護保険料の「軽減策」はどうなる？！

昨日、介護報酬引き下げ問題について書いた。

今日もそのことを伝えるニュースと併せて、「低所得者の介護保険料軽減策も一定のものにとどめる」というテロップが流れた。

「一定のもの」とはどの程度か？年末の報道を引用し、紹介していただいた「大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員」の日下部雅喜さんのブログによると、とんでもない寂しい内容です。

つまり、当初、宣伝されていた

第２段階は、現行基準額の０．５倍を、基準額の０．３倍に。（つまり７割軽減）

第３段階を２つに細分化し、現行基準額の０．７５倍を、基準額の０．５倍または０．７倍。

これに要する公費投入額は最大１３００億円と言われてきた。


１２月議会で、泉大津でも基準額で６千円近い保険料の試算が示されているもとで、「市独自で一般財源を入れてでも保険料を引き下げるべきでは？」と問うたときの答弁が「今回の制度改正により公費を投入して、低所得者の保険料軽減が図られる予定となっております。この制度化された仕組み以外の一般会計からの繰り入れは、従前より国から示されているように適当等ではないと考えております。」というものでした。

確かに「低所得者の保険料軽減」が公費投入により図られるということになっていたが、問題はその財源に「消費税１０％への引き上げ」を当て込んでいたこと。


日下部さんのブログで紹介していただいていることによると、

第２段階は基準額の０．４５倍。

第３段階は現行どうり。

つまり、第２段階（年金額８０万円以下）の方の保険料を、たった５％引き下げるだけ。


「公費を投入しての軽減策」などと言える代物ではない。


泉大津の事業計画の「素案」を確認した推進委員会でも「第６期の保険料は５２１０円と、現行より月額で８３０円、年額では１万円近い引き上げになるが、軽減率が大きくなることによって、所得が少ない方多くは保険料が引き下がる」と言う説明がされた。


市は、保険料を含む「第６期事業計画」について、パブリックコメントを受付中です。「計画」内容、意見提出の書式などはコチラから。

「介護報酬の引き下げ」がもたらすもの

「介護報酬の引き下げ」のニュースを聞いて「いいことだ」という、ご意見を電話で伝えてくださった方がありました。

「報酬の引き下げは、保険料や利用料の引き下げにつながるから」と。

そのように思わせる報道の仕方だと思います。


しかし、「介護報酬の引き下げ」は高齢者や家族の幸せにつながらない。矛盾をいっそう、大きくするものだと思います。そして政府の対応としては、大変無責任なものです。


介護職員の人材不足の解消のために、処遇改善加算を上乗せするといいますが、以前に実施されたように全額公費のでの「処遇改善」ではなく、一定の条件（職員の正規化など）により施設への加算となるようです。

そうであれば、特別養護老人ホームなどの基本報酬の引き下げで、良心的な経営をする施設は財政悪化し、介護労働者のいっそうの処遇後退や、利用者のサービス低下に繋がることは明らかです。


「保険料がどんどんあがるのがイヤなら、安上がりの介護を」という選択を迫るのではなく、公費で責任を持った介護労働者の抜本的な処遇改善をしなければ、問題は解決しません。


命を預かる仕事にふさわしい社会的評価と、それにふさわしい処遇を。

夢と志をもって介護の仕事を選んだ若い人たちが働き続けられる保障を。


年末の総選挙の結果、大きくなった国会議員団が、年末に厚生労働省に提出した「申し入れ」の全文は以下の通り。


介護・障害福祉報酬削減の中止の申し入れ

　来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。

　介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。

　介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至である。

　そして、介護報酬削減による介護事業所・施設の経営と介護現場の労働条件の悪化は、利用者への介護サービスの内容の切り下げ、劣悪化に直結する。国民・利用者にとっても、社会保障の重大な後退をもたらすものである。

　特養待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは、政府としての役割を自ら放棄するものと言わざるを得ない。いまやるべきは、介護関係者はもとより、地方自治体からも強く要求されている、介護保険の国庫負担割合引き上げを行って、低所得者の利用料減免をはじめ利用者負担を抑制することである。

　介護報酬削減の動きに対して、介護事業者、労働者をはじめ、幅広い方々から危惧と反対の声がわき起こっている。障害福祉報酬も連動して下げられるのではないかという懸念も広がっている。“選挙が終われば、さっそく社会保障の削減――これが安倍内閣のやり方か”という批判も当然である。政府は、介護現場からの切実な声に耳を傾け、介護報酬削減を中止すべきである。

明日１２月２６日から「介護保険事業計画」パブリック・コメントが始まります

「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」が開かれ、傍聴しました。

傍聴の定員６名は少ないなと思っていましたが、傍聴者は私と同会派の森下議員を含めて３名。

少々宣伝させていただいたのですが、皆さん、年末でもあり忙しかったのでしょうか？

忙しいといえば、私も「これ以上ない」くらい忙しい日ではありましたが、きょうは来年度からの保険料の額が示されるとあって、傍聴にでかけました　。


今日の推進委員会を経て、明日から１月２３日までの期間でパブリックコメントが募集されます。

「明日から」と言っても、この年末に、突然「ご意見を」と言われてもなかなか・・・

実質的には、年明けの３週間足らずですが、多くの方の目にとまることを願っています。


６５歳以上、１号被保険者の保険料の基準額は月額５２１０円。

１２月９日の一般質問の答弁、国に報告した「試算」の５８８９円よりは若干、下がったとはいえ、現行保険料４３８０円より８３０円、年間にすれば１万円近くの引き上げです。

保険料段階を、現行１０段階よりさらに細分化して１１段階にします。


委員の中からも、「高齢者の負担がどんどん重くなる」ことへの不安、疑問・・・の発言がありました。


第６期計画期間中に、特別養護老人ホームを新たに増やすことも計画に盛り込まれています。




一般質問の内容にも関わって、書いておきたいこともありますが、今日はここまで。

何しろ、明日の朝までにどうしても仕上げる原稿が、まだまだまだまだ・・・・

来年度からの介護保険料は？

来年度からの１号被保険者〔６５歳以上高齢者等）の介護保険料が一体いくらになるのか？

保険料は、最終的には議会が条例で決めますが、「その骨格、そしてなぜその保険料になるのか？

言い換えれば、そんなサービスをどれだけ提供する見込みか？」などをテーマに、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会が、２５日（木）１時半～、市役所東側のベルセンター２階で開かれます。

案内はコチラから。


前回は傍聴席６席が、ちょうど埋まる６人の傍聴者でした。

介護サービスは使えない、介護保険料はあがる・・・

明後日から始まる第４回定例会に向けて「介護保険制度に国の財政支援を求める」意見書（案）を提出しました。

法改正による制度改悪の問題は多々ありますが、「意見書」（案）は国の財政負担の問題だけに焦点をあてました。

市町村が１０月に厚労省に提出した試算は、とんでもないもの（とんでもなく高い！！）です。

「あくまで試算」ですが、とにかく「給付が増えれば保険料があがる仕組み」で、「もう限界！！！」というところまできていると思います。

案文は以下の通りです。

介護保険制度における国庫負担の増額を求める意見書（案）

介護保険制度が発足して１５年が経過し、高齢化の進行に伴い、給付費の総額は初年度の３．６兆円から、第５期事業計画期間の最終年度である本年度は、３倍近くの約１０兆円に達する見込みとされている。
保険給付費が増えれば、保険料の引き上げにつながる現行制度のシステムの下で、１号被保険者の保険料は全国平均で第１期（２０００年度～２００２年度）の２９１１円から第５期（２０１２年度～２０１４年度）の４９７２円と１．７倍となった。大阪府の平均も第１期の３１３１円から第５期の５０００円と、約１．６倍に引き上げられた。一方、年金支給額は減少傾向であり、介護保険料の引き上げは高齢者の生活を圧迫する要因のひとつとなっている。
介護施設などの基盤整備もまだまだ不十分であり、在宅サービスを必要とする高齢者等が増え続ける中、来年度からの保険料はさらなる引き上げとなることは必至である。
よって本市議会は政府に対し、高齢化社会を支える公的社会保険制度に対する国の責任として介護保険制度への国庫負担の抜本的増額を求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年１２月　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　




ところで今日は、後援主催のバザー、無事終わりました。

選挙期間中ですから、準備も大変、マイクを使って案内することもできず。それでも毎年楽しみにしてくださっているお客さん、今年初めて来てくださった方・・・狭い事務所があふれました。

昨日は私が候補者カーに乗っている間も、事務所ではボランティアスタッフの皆さん、会場設営で朝から晩までがんばってくださいました。

こういう仲間や地域の皆さんに支えられて続けてきた年中行事なので、今年も開催できてよかったと思っています。

来年度からの介護保険料は？

介護保険料は市町村ごとに違う。

市町村の事業計画に基づいて３年ごとに決まる。

来年度が保険料見直しの年。

今、「事業計画」が策定されている。


来年度の保険料の試算は、すでに厚労省に報告されていると言う。

各自治体が、どんな試算をしたのか？住民には知らされていないけれど、このブログにもリンクさせていただいている大阪社会保障推進協議会のＦａｘニュースで知らせていただいた。


その高さにショックを受ける。基準額で月額５８８９円。現行４３８０円から３４％の大幅引き上げ！

今、集計中のアンケートでも多くの方が介護保険料の高さを訴え、「一度も使わなかったらいくらかでも返して欲しい。」と書かれた方もあった。


「安心の介護」「社会全体で支える」「住み慣れた地域でそれぞれの選択した方法で」・・・・最初の謳い文句からどんどんかけ離れ、保険料はどんどんあがる。


「持続可能な制度にするために消費税の引き上げを」というウソ、ゴマカシを許しておいてはならない。


解散・総選挙だ。「国民の命を守る政治への転換」を！

介護保険・・・認定結果が納得できないとき

介護保険の認定更新で「心身の状態は改善されていないのに、介護度が下がってヘルパーさんの訪問回数が減り困っている」というご相談があったことを10月の初めのブログに書きました。

その方を紹介して下さった、ご近所さんから電話があり、「認定審査のやり直しの結果、要介護２になった」ということでした。

更新以前は要介護１、更新によって要支援２、そして今回の再度の認定審査では要介護２。

この間に、ご本人の状態が大きく変わったわけでないので、認定調査というものの難しさを痛感します。

ケアマネージャーさんが認定調査にも同席し、力になっていただいたと聞いています。


ベッドからの起き上がりもかなり大変。家の中でも杖を頼りに歩く。耳も聞こえにくく、電話がかかってもわからないことが多い。・・・

そういう状態で、一日に1時間でもヘルパーさんの訪問を支えにしておられました。

「これでまた毎日ヘルパーさんに来てもらえる」と喜んでおられます。

けれど「介護度があがって喜ぶ」ということも、「もし少しでも状態が改善して介護度が下がれば、またヘルパーさんに来てもらえなくなる」と不安を感じていることも、何とも悲しいことです。



認定審査の結果が納得できないとき、または次の更新までの期間が残っていても状態が悪化したときは、保険者である市に対し「区分変更」の申請をすることができます。

また、その結果に対して尚、不服があるときは大阪府に対して不服審査請求をすることもできます。（認定結果の通知を受け取ってから60日以内）不服審査請求は、提出は大阪府ですが府庁まで出かけなくても、手続きは市の窓口でできます。


こういうことをご本人や家族が知っていて、その申し立てができる場合がどれほどあるかということを考えると、ケアマネさんの役割が本当に重要。


相談のあった今回の場合も、ケアマネージャーさんの適切な判断と援助で区分変更ができました。

「要支援」認定者は“軽度”か？！

「認定更新で、要介護１から要支援２になった。体の状態は以前より悪くなっているのに」というご相談がありました。


８０歳、一人暮らしの男性。

歩行困難で身体障害２級。

お会いしてわかったことは、かなりの難聴。足はご不自由で家の中でも常に杖を使っておられます。外出は、介護保険でレンタルしている電動の車いす。

介護認定が下がることによって「これまで週５回、合計５時間のヘルパーさんの訪問が３時間に」

ご近所の方が、いつも気にかけ、相談に乗ってくださっていることが心強いことです。

私がお話を聴くときも、いっしょに座って耳のご不自由なご本人と私の「通訳」をしてくださいました。


厚労省が推奨する「ご近所の支えあい」が、あります。


掃除、洗濯、買い物、調理などの家事を、週５時間の訪問介護だけで、あとはご自分で全てのことをされてきたことのご苦労を想像します。

「できるか、できないか」と聞かれれば、全てのことが「時間をかければできる」。しなければならないので、してきた結果の「できる」です。


「ヘルパーさんの週５時間の訪問」が、日常生活の支えだったことを強く感じます。



認定審査のやり直しを、求めておられますが、その結果を待てない日々の暮らしがあります。


配食サービスの利用をすすめ、申請の手続きをされました。

月～金の夕食を、本人自己負担３５０円で。

一日に１食だけでもバランスのとれた食事をとることが、健康の維持に役立つことを願います。



「要支援」認定の方を「軽度」と厚労省はいい、保険給付のサービスをとりあげようとしています。


「８０歳で、いつも杖が手離せない方」は、そもそも「要介護」ではないか？と、あらためて思います。



夜の市政報告懇談会でも、大半は介護保険の話をしました。

制度がどう変えられようとしているか？

「総合事業」とは何か？


ほとんどの方が関心はあっても、詳しくはご存知ないようでした。何度も、驚きの声、ため息がもれました。



今回の一般質問に対する答弁で「総合事業の実施は、２０１７年４月から」と、「２年間の猶予期間」を活用する市の考え方が示されました。

来年度からの事業計画策定の今後半年間、そして現行サービスが継続される２年間、「要支援者は、ほんとうに“k軽度”なのか」を、実状に即して考えていかなければならないと思います。

第3回介護保険事業計画推進委員会を傍聴

昨日開催の「推進委員会」(正式には「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」）は、初めて傍聴席が満席でした。

傍聴の定員6人は、少ないなぁと思います。

会議の冒頭に、前回は認知症対応のグループホームから、今回は小規模特養から、事業者の方が参加。直接、報告してくださいました。

特に、前回の会議での「地域密着型サービスの運営状況」の、「リハビリパンツの使用を廃止し、排泄はトイレで行うことを目標としている」という文書での報告に対し、「入所者の半数以上が要介護４、５方が占めるなかで、無理はないのか」という疑問に対し、きちんと応えてくださいました。「おむつをはずすことが目的ではなく、最後まで排泄はトイレで。そのために一人ひとりの様子を見ながら、声をかけている」と強調されました。

「車椅子は移動の手段」として、食事のときなど、一定時間、座った姿勢を保つ場合は椅子に移動。車椅子と、普通の椅子の「座った姿勢の違い」を写真で見せてくださいました。

ベッドで横になるのは夜の睡眠、または昼間の休憩時で、要介護５であっても「寝たきりの方はいない」ということです。

入所時よりも介護度が下がっている方も少なくないのは、ひとりひとりの健康状態、生活リズムに丁寧に配慮し、気持ちに寄り添った介護によるものではないかと感じました。

「働きかけによって状態が改善する」ことを、本当に喜び、評価できる制度にしていかなければならないはずです。


約3分の１が要介護１、２の方。その、ひとりひとりに「在宅生活を続けられないぞれぞれの事情」があったことを思うと、「これからの入所は原則要介護3以上」としてしまった改悪が、いかに現実を見ない冷たいものであるか。憤りをおぼえます。



明日は、一般質問発言通告締め切り。そして「意見書」の提出期限。

どちらもまだ、これから。特に一般質問は、まだ迷いの最中。

自治体の介護保険事業計画に注目！

6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づく実施方法などについて、厚労省は7月28日開催の全国介護担当課長会議で「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」を示した。

「サービスの多様化」の名の下に、訪問介護、ディサービスなどの専門性を否定し、なし崩し的に無資格者のボランティアなどの安上がりのサービスに移行させていこうとする意図が露骨に見える。

市町村の窓口で、「明らかに要介護認定が必要な場合」は要介護認定の申請へとつなぐが、専門職でもない窓口職員の判断で「総合事業によるサービス（保険給付外のサービス）のみの利用の場合は。要介護認定を省略して基本チェックリストを用いて・・・振り分けを判断」としている。介護保険のサービス利用を希望しても、認定審査さえ受けられず、入り口で排除されることになりかねない。

もちろん「ガイドライン案」は現時点では、あくまで「案」だ。

今、来年度を初年度とする「介護保険事業計画」が「高齢者保健福祉計画」と一体で策定されている。

「計画」を策定し、その後の経過についても検証していく「推進委員会」の第3回会議は、9月1日、週明け月曜日の開催だ。

1回、2回とも傍聴したが、いずれも傍聴者は私を含めて2名だった。

「公開」とは言え，会議の開催日時等は、広く知られてはいないと思う。

市のＨＰでも、「各課のページ」⇒「健康福祉部」⇒「高齢介護課」⇒「業務案内」⇒「介護保険」⇒・・・で、やっと会議の開催案内にたどりついた。

9月1日（月）ＰＭ１；３０～　ベルセンター市役所の東側公園の裏）2階会議室。

傍聴は先着順で6人までです。

保険料払ったら医療費が払えない！

水曜日午前中は事務所で定例の相談会。

ご夫婦一組と、別にひとり。入り口で一緒に。たまたま同時に電話のベルも鳴り。あわてました。

申し訳ないのですが、前日にお電話いたた方のお話を先に伺うこととさせていただきました。別に予約制ではないのですが。


「国保料払ったら病院代が払えない。持病があるが、今年になってから病院に行ってない。」というお話でした。


ご本人の了解をいただいたので、以下、概略を記します。

５０代の男性。持病があって、昨年は税金の申告で医療費控除をしています。

お仕事は自営。


昨年の営業所得　１６６万円。

所得税　５１７００円。住民税　１０万８８００円。
国民年金　１２万５８５０円（減免申請して４分の１減免）　
国保料　２６万５７００円

所得から税と保険料を引いた残りが１１１万円余。１ヶ月に約９万３千円。

家賃と水光熱費い車のローン１万円を引くと残りは３万円余。

生活保護の最低生活費の基準よりはるかに低い金額でやりくりをしておられます。

それでも保険料の滞納はありません！！


ところが、今年になってから仕事が減って月に約２万程度収入が減っているというお話。


それぞれの金額を正確にいれたメモをお持ちでした。

「電気代３千円」とは一人暮らしにしても少ないのでは？と思いましたが、「それでやってます。」ということでした。エアコンもいれずに。


７月からの保険料本算定で、保険料月額が約５千円アップ。
上記の生活状況を数字を出して「医者にいけない」と訴えたが「保険料は払ってもらわないと」という答えしかなかったということです。


「車（仕事に必要）のローンはもう少しで終わる」ということなので、「今年になってからの収入減」を理由に「保険料の分納」の申し出をすることをおすすめし、窓口に同行させていただくお約束をしました。

「先送りしたら、あとがもっと大変になるのでは？」とも、おっしゃいました。
これまで、どんなに大変でも滞納せずに納めてこられた方の率直なお気持ちと思います。

でも「医者にいくことが先決」だと私は思います。
「分納」は、ひとつの権利です。
一般質問や決算審査などで「払いたくても払えない状況がある」と指摘するたびに「十分、状況を把握して丁寧に対応する」と答弁されてきました。


「分納」は「払わない」ことではありませんが、万一、長期に未納になっても（そんなことは、絶対ないという方ですが）この方の場合、「持病があり治療が必要」なので、たとえ保険料を滞納しても保険証取り上げ、資格証発行の対象にはなりません。



６月議会で「高齢者の医療・介護の保障」を求めた質問の報告を書いた私のニュースを、その方はお持ちでした。

「まだ高齢者ではないけれど・・・」とおっしゃいます。保険料という点では、現役世代が尚、厳しい。


ホントに「高すぎる保険料をなんとかしなければ・・・」と、あらためて思っています。

介護保険の事業計画を考える

３年をひとつの区切りとする自治体の「介護保険事業計画」を策定する委員会、正式名称は「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」という大変長い名前の委員会が、先週の金曜日、１８日に開かれた。

公開で開かれている会議だが、傍聴者は私を含めて２名。少し、寂しいと思う。


特別会計で運営する「介護保険事業」と、一般財源を使う「高齢者福祉」は密接に関わるため一体的な計画として策定されるのは当然だと思う。さらに以前のように「計画策定委員会」ではなく「推進委員会」というのは、策定した計画の進捗状況の検証にも責任を持つということ。


傍聴していて驚いたのは、委員から例えば「介護保険の法律改正はもう決まったんですか？」という質問がされ、事務局（市の担当課）が「決まりました」と答える。。


一般市民が参加する説明会でも学習会でもない。

高齢者の医療や介護に関わる分野の代表などが集まって自治体の「計画」づくりをする専門委員会で、こういうやりとりをされていることは傍聴していなければ信じられない。


今は、国会の委員会審議も公聴会も、全てネットで視聴できる。

なのに国会で法律が成立したかどうかさえ「知らない」というのは、つまり「関心がない」としか思えない。


法制度の枠組みのなかで、自治体としてどこまでのことができるのか？

高齢者と家族、あるいは熱意と良心をもって事業に携わっている介護事業者の方々の実状を把握した上で、真剣な議論をしていただきたいと思う。


まちかどデイサービスのことも話題になっていた。

３箇所あった「まちデイ」は今、２ヶ所に。大阪府の独自事業として始まり、府下各地で創意をこらした活動が展開されてきた。
橋下維新の「改革」で切捨て対象になったが、地域に根ざした活動の蓄積はそう簡単につぶすことはできなかった。

しかし独自の予算は結局大きく削減され、介護保険の予防事業に移行させられる中で運営は困難になった。

それでも利用者さんの笑顔を励みに、がんばって持ちこたえてきたスタッフの努力も間近に見てきた。

私が、もし委員のひとりであったなら、まちデイの実績を検証し府が切り捨てても市が引き受けて「小学校区にひとつの開設を」と言いたいと思った。
泉大津の「中学校区」はとても大きいのだから。
少ない予算でもそれぞれの条件に応じた創意工夫した使い方ができれば、大きな成果をあげることが実証されてきたと思う。


前回は傍聴者に配布された資料を帰りに「返してください」と言われたが、今回は返却を求められず「どうぞ熟読してください」と言ってくれたのは嬉しかった。

熟読してよく考えようと思う。
府下のある自治体で「傍聴者は資料なし」だと怒っている人がいた。資料がなかったら傍聴していても意味がない。何の話かわからないのだから。
小さなことだが、「計画決定の途中の情報もオープンに」と言う立場に我が市の行政担当者が立ってくれることに敬意を表したいと思う。


次回の会議の予定は９月１日とのこと。

傍聴者ももう少し多くなるといいと思う。