医療・介護の切捨てと負担増ストップ！

午前中は所属している厚生文教常任委員会協議会。

その中で、子ども医療費助成の対象年齢が入院は現行の小学校卒業までから、中学校卒業までに引き上げるための条例改正が、第１回定例会に提案されることが明らかになりました。

通院については、残念ながら小学校卒業までで据え置きです。


大阪府の助成制度が全国最低レベルでとどまっている中でも、多くの自治体が「入院・通院とも義務教育終了まで」を対象にしています。

少子化対策というのなら、国・大阪府の姿勢を転換させなければならないと思います。



夜は、泉大津社会保障推進協議会の会議。

デイ・サービスの事業所訪問で、実態調査をする準備をしています。


その中で、「要支援認定者の訪問介護・通所介護を保険給付からはずし、市町村の事業に移行していく問題」について話をして欲しいと要請がありました。

いわゆる「総合事業」の問題について説明する前段に、「政府が進めようとしている医療・介護の負担増」の全体についての話をしました。


「要支援の保険給付はずし」「総合事業化」は大変な問題です。

自治体がどんな「総合事業」のプランを持つのかが注目されます。

しかしこれは、「負担増と切り捨て」の第１段階にすぎません。


「要支援者だけなく保険給付からはずし要介護１・２も市町村事業に移行」「７０歳医療費の２割負担にあわせて、６５歳から７４歳までは介護保険も２割負担」これは昨年６月に閣議決定された「骨太の方針２０１５」に明記され、来年２０１７年の通常国会への法案提出を考えています。

７０歳で医療費負担が２割になった人が７５歳になる２０１９年には、７５歳以上の後期高齢者医療も２割に。そして介護保険もそれにあわせて、７５歳以上も２割に。

これらも、来年の通常国会で「法改正」のスケジュールを考えています。


夏の参議院選挙までは、そっとしておいて、秋から冬に審議会などで「結論」として年明けの国会で法改正・・・と、考えているのでしょうか。



子ども医療助成も「親が子どもの医者代を払うのはあたりまえ」「助成拡充したら、行かなくてもいいのに医者に行き、医療費が増える」などと言われたものでした。

「子ども達の命と健康を守るのは社会全体の責任」という声が広がっても、「国には要望するが、財政難の市では独自には無理」となかなか進みませんでした。


毎年のように署名運動もし、子ども医療費助成を大きく拡充させてきたように、高齢者の医療・介護の保障を求める運動を！


医療・介護の負担増は、国による緩慢な殺人に他なりません