「国保都道府県単位化」を考える

大阪社保協の「国保都道府県単位化を学び　どうたちむかうかを考える」学習会に参加しました。

遠く青森からの参加もあったそうです。

数字がいっぱい、最新の国や大阪府の動向も紹介されました。自称「国保の鬼」寺内事務局長の報告でした。


１９６１年に現在の国民健康保険制度がスタートしたときから、国保を運営する主体は市町村でした。

議会でも度々、国保問題を取り上げてきましたが、基礎自治体である市町村が保険者として、責任を持つことに大きな意味があったと思っています。


法改正により２０１８年度から、「都道府県と市町村の共同運営」となります。


単純な「国保広域化（都道府県化）」ではなく、市町村は引き続き、保険証の交付や保険料徴収や実務を担当します。

それは、やっぱり「基礎自治体でなければできない仕事」です。


実態を無視した机上の計算で、安易な「平準化、統一化」に流れることのないように、国や大阪府の動きにしっかりと目を向けていかなければならないと、あらためて思いました。



夕方は、市役所で国保料の納付相談に同席していました。

「生きること」が第一。過去の滞納保険料を、今の医療・介護の保険料に上乗せして支払うのは大変です。

だからと言って、保険証の更新に足が遠のき、無保険状態になること、・・・どうか、それだけは避けて欲しい。

「保険料の払い方」の相談は２の次、窓口に足を運んでいただけば、必ず保険証は手渡されます。日本は「国民皆保険」の国なのですから。

今日の相談者の方もそうですが、保険料が払えなければ、保険証の期限が切れても市役所の敷居は高すぎる。そういう方が少なくないと思います。


しかし病気や怪我は、いつやってくるかわかりません。

そんな重たい気持ちを抱えて参加した国保の学習会でした。