火葬場は広域連携に！

　今日の河北新報に「市町村の広域連携促進」と見出しがあり、複数の地方自治体が簡単な手続きで行政サービスを分担できるよう法律を改正する『改正自治法』が、参院本会議で可決成立したとあります。病院や社会福祉などインフラを維持することへの対応なのでしょう。

　人口が４万４千人足らずの岩沼市で独自の火葬場が本当に必要なのだろうか。隣接する名取市や亘理・山元町と連携してはどうだろうか。市が建設を予定している新火葬場は、地域住民が反対を表明している。






　この看板には「地元住民無視の」とか「秘密で進められた」と書いてあります。『新火葬場建設問題を考える会』が主張しているのは、火葬場建設が地域住民に断わりなく、町内会長が市へ秘密裏に申請しており、場所も会長宅から離れたところです。

　今週の月曜日から３日間（５／１９～２１）、議員の研修である『行政調査』なる公務がありました。先進事例の自治体を視察してきました。その中に宇都宮市の火葬場『悠久の丘』を視察してきました。ここも地元から反対運動が展開されていました。

　宇都宮市へ町内会は『白紙撤回を求める陳情』を出し、また、住民監査請求なども出していた。市が説明会を行ってから、地元町内会が受け入れを表明するまで４年も掛かっています。その間、何度も地元との説明会を行ってきたと説明がありました。

　『悠久の丘』は東京ドームの約２倍の面積があり、森に囲まれ周辺から火葬場本体はほとんど見ることが出来ません。地域住民に配慮する施策がとられ、入口には標識の看板さえありませんでした。木立に囲まれ道路からも見ることができません。

　宇都宮市に隣接する下野（しもつけ）市、人口が約６万人では独自の火葬場を持っておりません。宇都宮市や小山市の火葬場を利用し下野市が市民に補助金を出す方式です。独自の火葬場を建設するには１０億円程度、維持するには２～３千万円／年もかかるのです。

　火葬場建設は地域住民に理解を求めることより、国が求める広域連携を進めた方が早く安く済むのではないだうか。岩沼市は町内会同士のいざこざを助長するような施策を取るべきではない。