今日の新聞(河北新報・日本経済新聞)に、工事入札の不調が続いていると記事があります。官公庁が発注する工事費は人件費や材料単価が決まっていて、土木費などはセメントや土量などで概ね積算できる仕組みです。
民間単価が急速に値上がりしても、積算単価に反映されにくい仕組みでもあります。逆に値下がりしても変動しないのが官公庁の単価なのです。
復興工事に21%の入札不調があることは復興が妨げられている要因の一つです。また震災関連工事が多いのに、工事に携わる人材が不足しています。
元請けで6千万円以上の工事を受注すると監理技術者なる資格者を登録しなければなりません(6千万円以下は主任技術者)。また下請け会社でも2千500万円以下の工事を請け負う場合でも主任技術者なる資格者を登録しなければなりません。
工事会社には資格を持った人材数に限りがあります。しかし、技術者は兼任することが出来ないため、工事受注に二の足を踏む。(建設業法違反になります)
それにもまして請け負いたい工事はあるものの、人件費や材料費が高騰している段階では工事を受注しても赤字になってしまう恐れがあります。そのため不調が続いている状況です。
通常の公共工事の他に震災関連や民間工事が活発なため、工事が不調になることは避けられない情勢です。
岩沼市は今年度、旧公設小売市場の解体を予算化しました。地元町内会などからは建物の存続を要望する意見がありました。ボランティアやサークル活動をする団体から建物を使用したいとの意見があります。
5月26日に市長から意見を聞く会議で、公設市場解体後の跡地利用も示されないまま、解体することだけが進む市側の対応に集まった住民から不満はあったものの、その後何も示されたと聞いていません。
解体は情勢や住民の意見を考慮してはどうか。