過日の新聞記事に、農協(JA)の金融部門を切り離す検討をしている、との記事がありました。JAは戦後の農地改革から食糧難に対応して出来たものと思っています。(間違っていたらスミマセン)
食糧難の時代に、食糧統制や米の管理を徹底するための組織が必要だったのかもしれません。しかし、今のJAは金融や保険部門が黒字を生み、本業の営農指導的部門は赤字なのです。
銀行・保険の企業は、本業以外の業種を手がけることが出来ません。銀行などは不正取引を防止する観点から、本業に関係していない事業に参入することが出来ないのです。
昔から見れば銀行は保険業務を行い、保険会社が金融業みたいになりました。銀行・保険業界は垣根を取り外し相互に乗り入れました。(これって、自由化の一環です)
しかし、JAは独占的な農業部門の業種以外に金融部門も認められています。それは農村部の金融関係は、サービスが不足していたからという理由で営業を認められた経緯があります。
だとすれば、営業範囲はJAに所属している組合員や農村部に限ることになります。現状ではJAの金融商品は農業従事者以外にもサービスを提供しているし、企業もサービスを農村部へ提供している。
行政刷新会議は昨年末に、JAから金融・保険部門を切り離そうとすることを確認し、JAを農業生産物の販売や集荷に専念させる立場をとった。
この記事を読んで、民主党はついに農業関係者を見放したか?と思いたくなりました。金融部門を切り離せばJAは必然と継続困難になります。(この案は農家潰れる前に、JA壊滅ってとこかな?)
それが今年に入り、行政刷新会議の規制・制度改革分科会はJAからの金融・保険部門の切り離し案を削除することにしました。つまり、出た案を引っ込めたのです。
取りやめの理由は、農水省や民主党の一部から反発が出たことらしい。また、環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するため、JAから理解を得ようする布石とも言われています。
菅首相は今国会で「平成の開国」を宣言しているが、ダボス会議でTPPに参加の可否を6月まで行うと約束しました。(これって国際条約?いや公約ですって!)
改革をする・すると言って、国内では何も決断力のない首相が、国外ではいとも簡単に約束してくるのです。これって何か恐いですよね!
もしも、TPPに参加を表明し決定してから、JAの銀行・保険業務を切り離す法案でも作るのかな?行政刷新会議から答申がありました。などと言ってね。
そのような理由からか今日行われる予算質疑を、自民党を含む野党は午前中、予算質疑をボイコットし開催されませんでした。国民への責任を果たすことにならない、など訳の分からないことを言ってました。
ボイコットの詳細な理由は分かりませんが、来年度の予算を決める大切な議会なのです。小沢氏の強制起訴がされたとありましたが、証人喚問が出来ないからと言って審議拒否は言い訳にならないと思うのです。
自民党が昔の民主党のようなことをしている気がしてなりません。ボイコットなど姑息なことをせずに、堂々と質疑に応じた方が良いと思います。これでは旧態依然の自民党であり、進歩の跡が見られないと思われます。国民は、
議場でしっかりとした議論することを期待している。