就任早々公約違反か

　岩沼市議会は先月市長選のため、本来６月の定例会が７月にずれ込みました。７月５日（火）開会に準備された議案を見て驚いています。佐藤淳一新市長の選挙公約であった市長報酬３０％カットは、就任早々公約違反になりそうだ。

　提出された議案は３０％カットする内容で、期間が令和４年８月から６年３月までとなっています。公約には『ムダの削減は自分から市長報酬の３０％カットを実行します』と書いてあります。ムダの削減って何？誰のため？なの。
＜選挙公報の公約＞は以下の通り


　報酬カットは【何のため】に行うのか。極端な言い方をすると財政が非常に苦しいという理由なら、市長などの特別職の給与以外に、市役所職員の給与や市議会議員の報酬も削減するとか考えられる。しかし、岩沼市の財政はとても豊かであり、ひっ迫している財政ではありません。

　では報酬カットは【誰のため】に行うのかということになる。ここで見えてくるのは選挙で勝ちたいから苦し紛れの公約を作った、という見方もあります。選挙に勝つための報酬削減だとしたら期間は４年間とすべきではないか。

　また同議案には副市長が１５％、教育長が５％のカットが一緒になっている。公約に副市長や教育長に関する減額の記載はありません。市長だけの減額なら理解できるが、副市長や教育長が同調していることに疑問を感じます。

　職務を続けたいから報酬減額に応じたのであれば、まさに市長の力が誇示されたような議案ではないだろうか。副市長や教育長たる人がこんな削減に応じること自体が論外な話ではないだろうか。この件は議会で聞いてみたい。

　『ムダの削減は自分から市長報酬の３０％カットを実行します』とは、言い方変えれば「自分（新市長）は市長としてムダだと宣言しているように解釈」してしまう。血税をただでもらうのが市長の仕事ではありません。

　いかにして稼ぎ市民の負託に応えられるかが、問われている時代ですよ。