亘理町の切実な思いを

　石破　茂内閣特命担当（地方創生）大臣の『地方創生セミナー』講演会があり、仙台市の電力ホールに行ってきました。地方がこれからの日本を変えていくのだ、と言った趣旨で話されました。約一時間半の講演はほとんどノー原稿、やはり大臣ともなると凄いなと、感心しきりで聴いてきた。

　石破大臣が考えている地方創生は『何かをやらなければならない』『やるからには案を出せ』と地方自治に求めているようです。まだ絵に描いた餅の段階であり、具体的なことがほとんど決まっていないし予算についても白紙状態だが、バラマキではない新しい案で地方を活性化するのだ、と息巻く。

　良い案が出たら、国は金を出すぞーみたいなことをおっしゃっておりましたが、講演の参加者は宮城県内の県議会議員、市町議会議員、そして首長や市町職員が対象です。約１０００人収容電力ホールに約６～７割の参加者がありました。岩沼市からも菊地市長や関係者が来ていました。




　地方にとって素晴らしい案を出すことは、その地方の特色を考えなければならない。（石破大臣談議）この街の良い所をＰＲするために何をしようかと想い悩ますところではあるが、それ以前に近隣市町との協力が欠かせないと思います。本日の河北新報に次のような記事がありました。


　震災以降の常磐線については、今、最終運行時刻が仙台駅発２２：３６です。およそ３０年前の最終時刻が２２時台で、過去に戻った感があると亘理の友人は嘆いていた。電車の時刻が早まったことで仕事にも影響が出ており、岩沼に迎えに来てもらったり、タクシーで帰る時もあるようです。

　本来であれば仙台―浜吉田間を、ＪＲ東日本が震災前の状態で運転することが問題解決になるのです。亘理町はそれが叶わないので岩沼駅からバスを走らせることを岩沼市に申し入れたのです。そのことについて今朝の新聞に岩沼市は１２月議会で議案を先送りの方針で、との記事がある。

　岩沼市は亘理町と亘理名取共立衛生処理組合で協力関係になっています。ゴミやし尿処理は一緒に行っており、ゴミ問題で亘理町は満量になった最終処分場をかさ上げし、約２年間延長するなど鋭意努力していただいた経緯もあります。それに消防については今後連携していく関係にあるのです。

　亘理町の友人は「（バスの運行に関し）それはいいことだ」と考えていたし「バスは運行していただけるものだと思っていた」亘理町の切実な思いが伝わっていました。岩沼駅のバス停利用を認めるだけで、岩沼市の負担があるものではありません。近隣市町と連携も地方創生の一つじゃないの！

　市長、今からでもまだ間に合うよ。１２月定例会の追加議案に加えてはどうか。

確たる事実に、反して

　以前こんな意見を聞いたことがありました。たしか岩沼市議会内の委員会での発言だったかと思います。「議員は２４時間議員であり、行動や発言については場所や立場をわきまえ慎むべきだ」と、確かこんな内容の意見だったと記憶しています。大変立派なお言葉でありました。　　が、、、

　本日午前１０時から岩沼市議会議員全員協議会なる会議がありました。テーマは、１）消防広域化重点地域の指定について。２）亘理町の公の施設の設置に関する協議についての２点です。消防広域化重点地域の指定で、岩沼市、亘理町、山元町の３市町が広域連携に向けた取り組みを模索中です。

　平成２０年当初、国は消防の広域化を３０万人規模で広域化することを推進し、宮城県内を３分割することに計画していました。仙台市以南を一つの地域に連携しようとしていたのです。それが最近では１０万人規模を目途に、広域化へ向けた取り組みをしようとしています。

　仙台市は１００万人都市ですから単独で維持しようとすることは可能です。だが、７万人の名取市も単独で消防を維持しようとしています。これは首長や議会の考え方でもあるから、他所が口出しできることではありません。ゴミやし尿では３市町と連携していますが、消防は現段階で単独維持するみたいです。

　１）の会議終了後、１０分程度の休憩中に飯塚議員が『確たる事実』に反したような発言をしたので私は指摘した。発言内容は「（近隣の）○○市長は○○高校時代に○○なことをやっていた元革マル（派）だ」などと、会議室全体に聞こえるような声で雑談していました。

　個人的に隣の席とひそひそ話をしているのではありません。議員や同席した執行部の皆さんにアピールしているようでした。向かいの席に座った私は飯塚議員に対し「確たる事実に基づいて発言をしてはどうか」と質したが、全く聞く耳を持ちません。

　岩沼市議会は最高規範性の条例である議会基本条例に『確たる事実に基づかない発言及び情報発信を行ってはならない』と今年４月に改正されたものが施行されています。しかし、飯塚議員は「会議が休憩中だから、当てはまらない」との主旨を申され、私に対し敵対する行為とみられる人差し指を向けました。

　そのうえで「いや、中核（派）かな」とも言いました。飯塚議員は確たる事実とは何かを理解していないのでしょうか。条例改正当時の委員長だった松田議員は、『確たる事実』とはたとえ新聞記事であっても新聞社に確認しなければ、議会での発言が出来ないことだ、と発言されていました。

　革マル派だといえる証拠はつかんでいるのかといえば、○○市長の同高校卒業生の実名を出しその方から聞いたと言うのです。当事者が市長という身分ですから直接聞いたうえでの発言なら『確たる事実』に反しない発言だと思います。飯塚議員は改正に賛成し、基本条例を遵守しなければなりません。

　なぜなら、条例の＜説明欄＞に記されていることは『発信元の不確実な情報の伝聞及び虚偽の表示を根拠とする発言、、（中略）、、他人や組織を誹謗する行為を行ってはならない』と規定しています。こんなことを条例で規定している議会は、日本全国広しといえども岩沼市議会ぐらいでしょうね。

　しかし、その場にいた多くの議員は飯塚議員の発言をいさめませんでした。革マル派だという言葉に肯定もしませんが、発言そのものにスットプを掛けなければと思うのです。

　お隣の市長さん、こんなことを言われたら、一緒になんか連携しないよね。

岩沼市障害者親の会で

　岩沼市心身障害児者 親の会が主催した『パフ・ファミリー・コンサート』は岩沼市民会館、中ホールで開催されました。議員になってこのようなコンサートの存在を把握していませんでした。山田会長さんの挨拶の中で平成元年から行っているとのことで今年で２０数回を数えるとのことでした。

　家族に障害者がいるとコンサートに行けないなどの悩みがあることから、自分たちでコンサートを開催すれば良いのでは、と考え主催したそうです。会場には心身障害者児も含め１００人以上の聴衆が集まりました。でも、『パフ』って、何？という疑問から始まりました。

　関係者から伺ったところ『パフ』とは、アメリカのフォークソンググループでポール＆マリーの大ヒット歌詞『ドラゴンパフ』から名付けたと教わりました。ポール＆マリーはベトナム戦争時下の反戦フォークソング歌手というぐらいの認識しかありませんでした。

　パフ・ファミリーを初めて聞いてみて反戦というより、子供たちが喜ぶ漫画ソングや童謡的な歌が多かった。とても元気と勇気をいただいたグループでした。とにかくパワフルな歌あり、余興の手品ありで飽きさせない。またレパートリーも豊富で、今はやりの妖怪ウオッチを振り付けしていました。


　コンサート終了後に関係者に伺ったら、今回初めて市議会議員にも案内状を送ったらしいです。このような活動を見てもらうために、多くの市民に見てもらいたいとのことでした。会場ではパフ・ファミリーの手拍子に、会場が障害者と一緒になって調子を取り楽しむ様子が見られて良かったです。

　市議会議員全員に出した通知で１７人中５～６人程度が会場に来ていたみたいです。来年はもっと多くの議員が参加されるように期待したい。また多くの市民の方にも来場していただきたいと思い、会場を後にした。

政党助成金は税金なの

　自民党は１９日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬５区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する２１日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。（時事通信より抜粋）

　経済産業相を辞任した小渕議員を自民党は再び公認しようとしている。政治資金収支報告書の偽装は、政治資金規正法に基づく犯罪なのです。そのことを自民党は認識しているのだろうか。大臣を引責辞任した小渕議員に関しては、未だ国会での説明もなければ調査もされていない段階です。

　そこで政党助成金とは何ぞや『政党助成制度は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして創設された、国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。』

　交付額は『毎年の政党交付金の総額は、人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に250円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされており、平成22年国勢調査人口により算出すると、約320億円となります。』となっています。

　そして使い道はどうなっているかといえば『国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされています。』（以上『』は総務省ホームページから抜粋）

　つまり、政党助成金は国から支払われ、政党に入ると政党交付金となって、議員の政治活動に使うことが可能になります。使途の制限が無ければ何に使ってもよいということではありません。必ず、収支報告書に記載することが義務付けられて、その報告書にウソの記載があれば問題なのです。

　政治団体とは必ずしも国会議員ばかりではありません。我々地方議員や首長なども含まれますが、政治活動するすべての政治団体が収支報告書を提出する対象です。国会議員の資金管理団体には税金が含まれていることもあり、『政治とカネ』についてはしっかりしなければと思います。

　安倍自民党は『政治とカネ』について、国民にもっと説明すべきだ。

誰の為の解散に７百億

　安倍総理が衆議院を解散し、総選挙になることが確実になった。告示は師走の１２月２日で１４日投票になると、報じられている。誰が何のために解散するのか？私にはわからないことばかりです。一つ言えることは選挙費用が７００億円もかかるということみたいです。

　４年に一度の総選挙であるはずが、２年で総選挙になってしまった。国会で解散を議論されたことが報じられたこともなく、ＡＰＥＣの外遊先から帰国し、いきなりの衆議院解散とはどのような大義名分があるのだろうか。３年ぶりに習近平主席と日中首脳会談が実現したからだろうか。

　安倍総理が衆議院解散を判断した理由に、来年１０月の消費税値上げ（１０％）を１年半先延ばしすることで、国民の判断を仰ぐみたいと受け取られる。国民の大多数は増税に賛成するとはないと考えます。増税先延ばしは国民世論をくすぐりますが、莫大な国の借金はどうするの？

　安倍総理のこれまでの政治に、憲法解釈に関わる重大な施策で集団的自衛権がありました。憲法解釈を必要とすることについて、総理の判断で閣議決定したのはなぜか。これこそ国民の信を問うべきではなかったのか。また、特定秘密保護法案は国民世論の支持を集められなかったと思うが、十分な議論を出し尽くさぬまま数のチカラで国会を押し切った感がありました。

　これまで決められる安倍総理が消費増税の期日を、総理自身が決められないはずがありません。あまりにも拙速すぎる選挙です。２年前の民主党野田前総理との党首討論では国会議員の定数削減に『ＹＥＳ』だったはずでした。国会議員の削減どころか、『政治とカネ』の問題まで先送りです。

　小渕議員のデタラメな収支報告書は国会で何一つ解明することなく、会計責任者である町長が責任を取り辞任しています。しかし、次回の選挙に当選すれば禊（みそぎ）は終わるのだろうか。また松島みどり議員のうちわや、江渡防衛大臣の会計処理をめぐる問題。そして、西川農林大臣の親族への資金についてなど、政治不信につながることを何一つ解明されることは無かった。

　野党の足並みの乱れがある中で、この時期に総選挙をやることは自民党にとって有利に思える選挙です。改選前の議席から自公政権が少々減らしても過半数を確保できるとみるのが、今回の選挙ではないかと考えます。誰の為の選挙なのだろうか、決して国民のための選挙ではないと思えてなりません。

　総理の、総理による、総理のための選挙。これで税金７００億円か。