ねじれ国会と問責決議

　広辞苑で「ねじれ」を調べると「衆参のねじれ現象」というたとえが出てきます。我が家の広辞苑（岩波書店発行）は１９９１年改訂版です。いつ頃から国会がねじれだしたのか調べてみました。

　国会は衆議院で過半数を占めれば内閣総理大臣を任命することが出来ます。しかし、衆議院が過半数を占める与党が参院で過半数に満たなかった１９８９年にねじれ現象が始まりました。

　当初は「逆転国会」とも呼ばれていました。（懐かしいですね！）　１９９８年と２００７年にも自民（および自公）政権下でのねじれ現象がありました。

　今は２０１０年に民主党が惨敗し、民主党政権下でのねじれた国会運営になっています。（国民はねじれのために投票したわけではないと思うのですが、、）

　野党である自公、それにみんなの党は２閣僚（前田武志国土交通相と田中直紀防衛相）に対し、大臣の辞任を求める問責決議案を提出したと報道された。

　報道によると自民は問責に応じない場合、審議拒否をする構えです。公明は世論に配慮し拒否に応じない方向で、自公に溝があると指摘されている。

　問責決議に法的拘束力はありませんが、問責された両氏が出席する審議において、野党は審議拒否する大義名分が与えられるとのことです。

　以前野党であった民主が用いた手法であり、国会審議が混乱する要因なのでした。４年前に自民の国会議員は、民主が審議に応じてくれないと嘆いていた。

　民主政権はこの２年間に問責で４人（２０１０年仙谷由人・馬淵澄夫、２０１１年一川保夫・山岡賢次）も閣僚が代わり、その都度内閣改造を行ってきました。

　参院の定数は２４２議席で、採決権のない議長を除く２４１票。民主・国民新などで１０９票を確保しているが、問責を提出した自公・みんなでも１１５と過半数に及ばない。

　あとは共産や社民などの１８議席がカギを握り明後日の議決を迎えます。問責決議が可決されても自民は審議拒否すべきではないと思います。

　民主のモノマネで、ねじれ政権に対抗すべきでない

ＴＰＰ参加へ決断逼迫

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加する方向性を検討している政府ですが、民主党内では反対する勉強会「ＴＰＰを慎重に考える会」が発足し、真面目？に勉強しているみたいです。

　ところでＴＰＰに日本が加盟したら関税が撤廃されることになり、国民の生活はどう変わるのか。一例を紹介すると農産物の高い関税率は、こんにゃく：１，７０６％、米：７７８％、落花生７３７％、でんぷん５８３％、小豆４０３％となっています。

　また、魚介類については加工品の扱いなどがあり、関税率を一律に示せませんが、鮭やマグロは３，５％程度の関税が掛けられています。これらの関税が撤廃されるということです。（農業へのダメージは相当です）

　日本の食糧自給率（２０１０年）は３９％ですが、先進国（２００７年）の中では豪：１７３％、カナダ：１６８％、米国：１２４％、仏：１１１％、独：８０％、英国：６５％と比べれば飛び抜けて低い数値です。

　ちなみに自給率の品目では、米：９８％、野菜：７７％、魚介類：６０％の自給率は高い一方で、小麦：８％、油脂類：３％しかありません。国（農林水産省）は５割の食糧自給率を目標にしていますが、２０１５年の自給率を４５％に設定しています。

　農業関係者は死活問題であり、農水省が反対する理由は明白ですが、そのほかにも国内産業の中で医療や福祉など様々な分野に支障を来すといわれています。

　デメリットだけ書きましたが、メリットもあるのです。それは日本の得意分野である工業製品も輸出に向けて関税が撤廃されれば輸出が大幅に期待できると考えられるからです。

　国内製造業の自動車や電機産業などで働く雇用数は２０００万人とも３０００万人ともいわれます。それが円高でコストの安い途上国などに工場が進出したことにより、国内雇用が減り空洞化が指摘されています。

　自動車産業は下請け部品工場が幾重にも重なる産業構造を形成しています。大震災で被害を受けた零細工場が生産出来なくなると、生産がストップする構造です。それだけ裾野は広いのです。

　大手の企業などに就職する際は海外勤務が選択肢になっています。また、転勤でも海外勤務が当たり前のご時世になっていることも衆知の通りです。これは海外への工場移転が大幅に進んでいる裏付けです。

　韓国はＴＰＰに加盟するよりもＦＴＡ（自由貿易協定）を選択肢にしているようです。米国と二国間のＦＴＡを締結しようとしていることは進むべき道がはっきりしているのですが、日本との締結には足踏み状態です。

　ＴＰＰの参加決断は、雇用の点で逼迫しています。

平和賞の授賞式を妨害

　ノーベル平和賞を受賞した中国の活動家、劉暁波（リュウギョウハ）氏の妻、劉霞さんが自宅で軟禁状態であることが報道された。刑務所の劉暁波氏と面会後に軟禁され、罪状は無いようです。

　劉暁波氏は８日の夜に受賞を、妻から聞かされ涙を流して喜んだそうです。平和賞は天安門で命を落とした人全てが受賞したものだ、と話したということです。

　これは米国のラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国版が伝えています。劉霞さんの携帯電話は壊されて、自宅軟禁をされていることをツイッターに書き込みしたことから判ったようです。

　中国には立派な憲法が存在しています？？？「中華人民共和国憲法」なるものがあって、（ここからはウキペディアを参考にします。多少省略しています。）

　第１章は「総則」です。中華人民共和国は社会主義国を目差す、社会主義国を破壊するような組織や集団は禁止する。

　第２章は「公民の基本的な権利と義務」です。言論、出版、集会、団体の形成、行進、デモ、宗教などの自由についてや、労働、社会思想、教育などの記載があります。そして、労働、兵役、国家機密の遵守、国家の栄誉と財産を守ること、納税まで記載されています。

　第３章は「国家機構」で、１節から７節まであります。全国人民代表大会が国権の最高機関。満４５歳以上の公民に選挙権と被選挙権はあるが、全国人民代表大会から選出されます。国務院が行政の最高機関であり、中央軍事委員会が軍を指導監督し、中央軍事委員会の主席は全国人民代表大会で選出されます。

　つまり、公民権はあるので言論、出版、集会は自由に出来るのだが、社会主義国を破壊するような組織と判断されたら制約を受ける。まして、選挙権は４５歳以上で全国人民代表大会で選出された人しか与えられないのです。

　中国共産党の決定に基づき、憲法で規定されている国家権力は国務院が行使している状況です。共産党一党独裁がもたらすことは弊害でしかなく、とうてい民主義的な憲法と言えないし、法治国家でもない（共産）党治国家なのです。

　だから、劉暁波氏は０８年に『零八憲章』を発行しようとしたのです。共産党一党独裁で無く、自由に選挙権を与え言論、出版、集会は自由に認めるよう新しい憲法の制定を提案しようとしたのです。そのことで逮捕され投獄されました。

　「中国がこんなにひどい国」だとは、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞するまで判りませんでした。すぐ隣の国ですよ！判ってました？　北朝鮮は例外だと思っておりましたが、何も変わりないよね～。

　一部の中国人と軍が権力を掌握しており、チベットやウイグル人を抑圧する理由も判る気もする。少数派の意見を取り入れようとしない国は、民主化・自由化など無理な話です。

　今日の新聞に台湾（中華民国）馬英九総統の記事がありました。台湾の建国記念日に相当する双十節の式典で、「中華民国は独立主権国家だ」と演説で馬政権は中国にクギを刺したとありました。

　馬政権が誕生した背景には、選挙で中国本土からの強烈な応援があった。尖閣諸島事件や南沙諸島そして、ノーベル平和賞のことでも嫌気がさしたのか。

　劉夫妻の授賞式不参加は、中国にとって良くない！

中国は人権抑圧国家か

　中国がまた世界中から注目されてきた。尖閣諸島沖の衝突事故から、今度はノーベル平和賞を民主活動家・劉暁波（リュウ・ギョウハ）受刑者が受賞したことに神経質になっている。

　劉暁波氏は1989年の天安門事件前は、アメリカのハワイ大学で講義をしていた。天安門事件で帰国し民主化運動に参加し投獄された。1995年に一度釈放されたが、再び投獄されている。1999年監禁刑罰という条件付で釈放された。

　2008年に『零八憲章』を発表しようとして、国家政権転覆扇動罪の容疑で逮捕され11年の刑期が確定している。『零八憲章』は中国民主化のモデルとなる言論、宗教、集会の自由などを求めたものです。

　また、一党独裁の廃止や民主選挙の実施を求めたものだから、人権抑圧の中国は当然逮捕という結果です。劉暁波氏は天安門事件以来、多くの民主化運動家が海外に脱出する中、中国国内にとどまり活動を続けていました。

　中国は自国の思い通りにならないと、圧力の掛け方が半端でない。そのことを世界中に発信しており、尖閣沖では日本に圧力を掛けていたと思ったら、今度は民間的な団体「ノーベル賞委員会」までと異常だ。

　今年6月には中国外務高官が委員会に「劉氏がノーベル平和賞を受賞すれば、ノルウェーと中国の関係は大変なことになるだろう」と圧力を掛けていた。

　報道によると、中国はノーベル平和賞の受賞時映像報道を規制しており、テレビが突然真っ黒になったりしているようです。報道規制まで行うことは、北朝鮮やミャンマーと同一的な国家であることをより証明したことになった。

　温家宝首相は当時、天安門を占拠した学生達と対話をするため、趙紫陽総書記（高官でした）と共に天安門に同行したのです。この行動が「重大な反抗」といわれ趙紫陽氏は、役職を解かれ死ぬまで自宅軟禁とされたました。

　温家宝首相は天安門事件の余波を受けることもなく、また失脚することもなく生き残ったのです。そして、記憶に新しい尖閣諸島事件では「日本が我々の意見を聞かないのであればさらなる行動に出る。これによる重大な損失は、日本が責任を負わなければならない」と締めくくっていました。　（おーっ、恐っ）

　また、今週（10/5）のベルギーで菅直人首相と会談した際、尖閣諸島については「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しない」としたことに対し「中国固有の領土だ」と主張しました。　温家宝は歴史書、読まないんだね！

　胡錦濤国家主席と温家宝首相は、民主化に向けた方向性を問われることになった。顧みなければ、21世紀の独裁者として歴史上に名を残すか、もしくは、

　民主化すれば、二人でノーベル平和賞貰えるのに。

定数削減はじっくりと

　民主党政権が出来て一年が過ぎ、具体的な政策？が出来つつあるように思える。だが、私の関心事の公約はいつまで経っても出てこない、出てくるどころか忘れてしまいそうなのが、国会議員定数削減だ。

　我が会派「ピアネットいわぬま」は、午後から会派室で会議がありました。会派内での調査研究をするため視察先と内容を確認するためです。会派の活動でもある「ごみ問題」の視察先は来月岩手県某市に決まった。

　ただ、もう一つの視察先を検討していたところで、議論が前に進まなくなった。それは「議員定数削減」と「ハナトピア問題」です。他市町の先進事例を調査研究し、岩沼でも参考にすることが出来るか。私と同僚の大友克寿議員に任されもう一つの視察先は未決のままです。

　県内でも知らないうちに議員定数削減は始まっております。（知らなかったのは私だけかもしれません）9月8日に多賀城市は現行22人→18人（4減）で県内最小議員数となりました。また塩竃市も同様で9月28日に現行23人→18人（3減）となりました。

　多くの自治体で議員定数削減が叫ばれ、議会は是非を問われ、条例で可決される事例が多い。議員定数は公職選挙法で自治体の人口別に上限定数が決まっています。

　岩沼市の場合5万人未満は26人です。岩沼より人口の多い多賀城・塩竃市が定数を削減し、少ない議会運営を実施することになりました。

　現在、岩沼市議会の定数は21人だが、実際活動しているのは19人です。大友健氏の辞職と後藤一利議員の休職中でも支障があるかと言えば、、、実際活動して支障は無い。

　新聞報道で名古屋市議会の解散請求が話題になっています。元を正せば議員の給与を削減で市長と議会の対立から始まった。定数を削減するか給与を削減するかは一つの議会改革です。

　名古屋市議会解散請求（リコール）は、46万人の署名を集め、有効署名数36万人分を大きく上回った可能性が高い。議会解散の是非を問う住民投票が行われだろうが、ここに多額の税金が使われることはあまり知られていない。

　議会の反発は給与の削減幅がいきなり半額になったことが原因でした。徐々に削減した方が議会改革はスムーズに進んだと思われる。多賀城市や塩竃市は議会で全会一致の議決ではありません。

　片山総務大臣が交付税配分の見直し議論を持っています。また地方債発行の一部自由化なども検討しています。困難な案件なので簡単に決まるとは思えませんが、国は徐々に真綿で自治体の首を絞めようとしている。

　削減に反対側の主張も数年にわたり議論し尽くしたが、背景には市の財政状況が大きく関係しています。数年掛けて議論を尽くしてきた経緯があるように、今から岩沼市も議論を始めては、と思うのです。

　国の小選挙区制は、一票の格差問題もあり簡単に区割りすることが容易ではありません。比例代表を削減すれば、少数野党が反対し国会で議決することは困難でしょう。いまから始めなきゃ、間に合わないよ～

　定数削減は国会議員の『隗より始めよ』だよね！