被災農家に希望はある

　今日は震災復興特別委員会で、建設産経部会（部会長：酒井議員）の会議がありました。ＪＡ岩沼さんとＪＡ名取岩沼さんにお越しいただき、震災後の対応についてお話を聞くことができました。

　震災復興特別委員会でテーマにしている「農業の再生と支援」について部会で協議していますが、農業の現場で直接農家と向き合うＪＡさんと問題点を聞きたかったのです。しかし、課題は大きい。

　いくら被災したからといっても、農家という個人の資産にＪＡが踏み込めないのも現状です。震災で国は農業の大規模化、先端農業化を進めています。

　家屋だけでなく農機具まで被災した農家は、農業を続けることが困難な状態です。そこで「あなたの土地を手放しますか」と急に言われても理解を得難いでしょう。

　農業を続けていくことも、取り巻く環境は厳しいです。担い手（後継者）が少ないことも周知の事実です。だけど農業は魅力のない産業ではないと思っていました。

　ＪＡ岩沼の佐藤出（いずる）会長は、宮城県内における農業従事者は２０年間に５万４千人減り、７万人になっていると。また、６５歳以上が４５％と高齢化しているとのことです。だが、佐藤会長は根本的に農業政策をやらない（変えない）と、と力を込められました。

　国は『被災地域農業復興総合支援事業』で大震災の３県に限り、大規模な補助金を出して農業の復興に取り組むことを目的にしています。事業主体は自治体（岩沼市）で国費１００％の補助を受けて、取り組むことが出来る事業です。

　農機具（トラクター、田植え機）や施設園芸（ビニールハウスなど）の他に、あらゆる農業用施設に補助金を出しています。自治体（岩沼市）が国からの補助金で意欲ある農家に貸し出すものです。むろん貸し出しは無料なのです。

　この事業は今しか出来ない補助金です。それにはやる気のある農家をＪＡが後押しし、市が事業主体になることです。佐藤会長の言う「根本的に農業政策を、、、」の言葉は胸にズシンときました。被災農家に希望はまだあるぞと思った次第です。

　被災した農家は、農業を諦めないでくださいね。

岩沼議員公約は半年前

　国会は消費税増税で民主党から造反議員が、７２人も居たことを河北新報が報じている。また、日経新聞は民主５７人反対、分裂状態と表現している。

　造反の首謀者である小沢氏は『国民の生活が第一』との理念を曲げることなく、選挙公約と違うことが造反の理由だ。と述べている。（選挙公約重いな～）

　ところで造反という文字の意味に興味を引いたので調べた。広辞苑に造反とは「中国で謀反の意。体制・権威にたてつき、反逆すること」とある。ちなみに謀反も調べたら「国家・朝廷または主君にそむくこと」

　３年前の選挙公約を守ると言って、造反した国会議員。では、昨年１２月に行われた岩沼市議会議員選挙はどのような公約だったのかも調べ表にした。選挙公報の一部抜粋ですが、皆さん震災復興に力が入ってます。

　掲載したのは請願に反対した議員の選挙公報抜粋です。市民の声を、、復興に全力、、想いを形に、、集団移転もあれば、住みよい岩沼の文字もあります。

　これって、半年前の公約です。今でもその想いがあるのか分からぬが、３人の被災者である市民の請願を不採択にする理由はこの公報から見当たらない。

　市民に造反？それとも謀反？あ～ぁ、胸くそ悪い。

仮設には議員も職員も

　日にちが経つにつれて忘れるものと、思い出すものがあります。先週採決された議会への請願不採択は後者であり、増々腹立たしくなった。なぜなら、、、

　請願に反対した議員の主な理由は「玉浦のコミュニティーが無くなる」や「玉浦の小学校に子供が少なくなる」また「玉浦はもうダメだと言われている」等々。

　その中で玉浦のコミュニティーって、なんだろう！我が家の広辞苑には「ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」①一定の地域に居住し共属感情を持つ人とありました。ちなみに共属とは「同じ集団に属すること」だそうです。

　また別な意味もあり②アメリカの社会学者による。個人を全面的に吸収する社会集団。家族。村落など。ともあります。　③番目が群集とだけ書いてあります。

　①の一定の地域に居住し共属感情を持つとあるが、岩沼の場合、被災した議員も市職員も仮設住宅に住んでいるとは聞いていません。これってコミュニティー？

　他市町の場合は被災した議員も職員も、少なからずも仮設住宅に住んでいます。これでコミュニティーを持続しなければ、と言われ納得がいくと思いますか。

　しかし、岩沼の場合は議会の議論でも政策面でも、コミュニティーが必要だという割に窮屈な仮設住宅ではなく、プライバシーが守られ、隣近所の付き合いが少ない借り上げ住宅に両者が住まわれている。

　ある市職員に至っては市外のマンション住まいだそうです。それが悪いことではありませんが、共属感情のコミュニティーを被災者と維持しようとしているのか。皆無であると思いませんか。

　②番目の個人を全面的に吸収する社会集団とは、日本でいう「ムラ社会」の象徴みたいな気がしてなりません。コミュニティーという言葉は響き良いが、決して単純且つ簡単に作られるものではありません。

　なにより個別移転が進み、集団移転が過半数を割り込み国の助成が受けられなくなると、岩沼市そのもののコミュニティーが崩れてくるようで心配ですけど。

　仮設住宅に住まず窮屈な思いもせずに反対だった

岩沼の被災者は憐れか

　河北新報によると集団移転などに関する住宅関連記事が連日掲載されています。岩沼市のみならず、仙台市や石巻市、気仙沼市、南三陸町、そして近隣の山元町から名取市まで記事になっている。

　昨日は岩沼のことが掲載されており、見出しに「市選定地外移転」「岩沼市議会特別委、請願受け市長表明」市長は５個以上の集団移転に柔軟な対応するとある。また時間がかかるとも書かれている。議会は被災者から出された「集団移転に関し新たな候補地」請願を、議場でも不採択にした。

　市は集団移転にどのようなアンケートを取って来たかというと、一番最初は昨年５月頃。このときは避難所から仮設住宅に移動する時期で、「集団移転」の文字も存在しない時期です。

　この時点である町内会は移転に賛成だが、高速道路の西側に移転したいと考えている方が半数にも達していたのです。この希望が昨年１１月頃に実施された第一回の個別面談に生かされていなかった。

　第一回の個別面談では、集団移転したいが希望する候補地（高速道路西側）は無かったそうです。そこで「迷っている」に記入し、二回目に期待したそうです。

　しかし、二回目の個別面談にも希望する候補地が見当たらず「個別移転」に変更したそうです。そもそも玉浦西と恵みの西は隣接し、同じような所しか候補地を選定しなかったことが、市当局の間違いだった。

　一般質問で明らかになった被災者への説明会は、主に町内会有力者へ説明していました。世帯別や個別に実施された説明会は少なかったと言います。まして、市外へ避難した方へは町内会ごとの説明会が皆無だったと言われるところもあります。

　二回目の個別面談の結果を踏まえ、市当局は半数を超えると答弁する一方で、七割しかアンケートに答えていないから具体的な数値は示せないと、一般質問でも返答しません。（秘密することではない）

　これには大きな疑問を感じます。集団移転が半数を割り込めば国からの交付金が来なくなり、集団移転事業そのものが出来なくなる。だったら、新たな移転候補地を増やすことが早急に必要なのに時間がかかると言われれば、被災者は岩沼からますます離れていくでしょう。

　岩沼はなんでも進んでいい街だねと、市外へ転出した方が言われたそうです。市民の声を聞かない、独断で行われる市政に実態が分からない市外の皆様へ。

　議会から請願も届かない、被災者は憐れですよ！

テイタラクな議会集団

　冒頭、残念なお知らせですが、被災者３人から岩沼市議会に提出された「集団移転に関する新たな候補地についての請願書」は、震災復興特別委員会で審議され、採決の結果５：１１で不採択となりました。

　請願に賛成したのは紹介者である私と大友健、共産党の松田由夫、渡辺ふさ子議員そして民主党の大友克寿議員の５人だけでした。議員１８人の内、髙橋議長と飯塚委員長に採決権は無く１６人が採決した。

　弱者救済の公明党も「黙ってろ、このヤロ!!」発言で有名な沼田議員と同調したみたいです。選挙前仮設住宅に来て「困ったことがあれば、何でも言ってください」同様のことを玉浦出身議員も演説していたそうです。そのほとんどが被災者の提出した請願を反故にしました。

　今日の請願審査の中身は驚くべき内容です。私たち２人の紹介者である説明員に質疑したのは共産党の松田議員ただ一人。他の議員は質疑すらしません。

　何故でしょうか。それは私たちの話を聞かない、話をさせないという高尚な高等戦術です。逆の言い方をすれば言論が出来ないテイタラク集団議会とも解釈される。

　国が東日本大震災で被災者救済策に用意した集団移転促進事業は任意の事業です。国に強制力はありません。しかし、事業を行うのであれば自治体が主体となって進めなければなりません。

　市は集団移転区域を危険区域に設定しなければ、集団移転の交付金を国から支給されないことになる。つまり、被災者を線引きしここから出てください、と追い出す割には移転候補地を一つ（津波被害の場所）に設定し、ここに住めと命令しているようなものなのです。

　議員の反対理由は玉浦のコミニュティが壊れるとか、場所を多く選定すると時間がかかるなど、訳が分からない。また、一刻も早く集団移転するには玉浦西が一番良い、などと被災者の意向を聞き入れようとしません。

　私は玉浦西の移転地に住まわれる方を否定しているわけではありません。そこは嫌だと思う少数被災者の願いを、市政に反映できればと思っているだけです。押し込められるような被災者の気持ちを聞けば、、、打つ手はある。

　次回の議会も被災者と一緒に頑張り、諦めないよ。