今日は亘名取共立衛生処理組合（亘名）の議会がありました。何も決まっていない議会のようでした。遅れていると新聞記事になっているのに、この一年変わらない。
なぜ変わらないかと言うと管理者が何も決められないのです。決断力が無い、指揮権を行使できない。拮抗した行政同士者が集まると決断は遅くなりますね。
亘名は平成19年12月に「一般廃棄物（ゴミ）処理基本計画」なるものをまとめました。基本計画は環境に配慮したもので、ごみを資源にしましょうというものです。
この時期は私が議員に初めて立候補した時で、12月が選挙の真っ最中でした。ごみのために議会が構成されていることなど、わからないことでした。
計画ではごみの資源化率を30％にする。そして、最終処分率は4％にしますということです。この考えは素晴らしいものですが、イカンセンお金がかかりすぎるのです。
環境省は十数年くらい前にごみを資源するための規定を作りました。それがごみを資源化するものです。燃やしたごみはセメントやアスファルトの材料として使用します。
他に資源化はビン・缶・ペットボトルなど、資源になるものを集めて再利用するやり方は衆知のとおりです。集めたごみの総量を出来るだけ捨てない考え方です。いわゆる「ゼロ・エミッション」（廃棄物ゼロ）です
規定をクリアしたら補助金を多く出しましょうとなりました。規定をクリアすれば１／２の補助金で、出来ないところは１／３の補助金です。総事業費が数百億円となるごみ処理事業は眼の色が変わるのです。官民一体となって知恵を出して考えたのが、溶融施設です。
しかし、地球温暖化で一変してしまいます。Ｃｏ2を減らすことが京都議定書で義務付けられたからです。環境省は環境に配慮するためにお金とＣｏ2をたくさん出す行政と、Ｃｏ2を削減する相反することが存在しています。
国は環境に配慮しなくても良いよって、Ｃｏ2出さないならそれでも良いから補助金出しますよとなりました。それを受けて各自治体は燃やした灰を捨てることにしました。
それでも制約があります。最終処分場が15年以上確保できていることです。時代の流れとともに補助金は交付金に変わり１／２から１／３に変わりました。
制約は燃やしたごみの熱を利用し、発電することを義務付けています。良いことですよね！ここから本題です。今まで、管理者は基本計画通り進めると言ってました。
機種選定委員会が出した答えは第１候補が「ストーカ炉単体」（つまり溶融施設を作らない、お金をかけずＣｏ2を出さない）で、管理者に答申したのです。
第２候補からは溶融炉です。「ガス化流動床」、第３が「ストーカ炉＋灰溶融（燃料）」、第４が「シャフト式（コークス）」、第５が「シャフト式（？）」、第６が「ストーカ＋灰溶融（電気式）」となっていました。
第６候補は仙台の松森清掃工場と同等の施設です。やはり、機種選定員会は調査をし、時代に即した考え方を持っています。管理者の基本計画通りを無視したのです。
根本的に基本計画を練りなししなければなりません。第１候補の「ストーカ炉単体」案は、冒頭記述した資源化率３０％、最終処分率４％を変えなければなりません。交付金対象の基準を最初からまとめなければなりません。
管理者会で纏まらないのは、昔からの約束ごとで焼却施設は「岩沼」最終処分は「名取」という縛りです。岩沼が選定した土地に廃棄物があることは選定地から外す判断をすべきです。
そのうえで新たな土地の選定や新たな考えで、将来負担のかからない施設を作るべきと考えます。機種選定委員会はその点評価できるものでした。
あと十年もすると年金行政は１人で２人を支えることになり、社会保障は年々増大する日本の姿が迫っています。将来負担のかからないもの作るのは当然のことです。
管理者は早急にごみ処理行政で、決断の時期です。
