私のブログをご覧頂いている方には分からないので申し訳ないのですが、アクセス数が社協関係以外だと大きく減ります。今日も減る傾向の内容を更新します。
一昨昨日書いたブログ「年金行政は児童虐待」の関連です。民主党の来年度の予算見通しが新聞記事に掲載されていました。ブログでは事業仕分けしか、目新しい予算がないと書きました。
来年度予算は税外収入が7兆円を見込むとあります。（これって目新しいの！）特別会計や埋蔵金を絞り出して財源をかき集め、来年度の予算に回すのですが、内訳を紹介します。
「外国為替資金特別会計の剰余金」が3兆円。「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金」が1.3兆円。「財政投融資特別会計の剰余金」が1兆円。「日銀、日本中央競馬会の納付金」が2兆円弱。
税収の落ち込みを税外収入で賄うには限界があります。1年度限りの収入で予算を組むことは危険なことではないでしょうか。これがなくなったら国有財産でも切り売りするのでしょうか。
年金医療費や介護費用が毎年増えていく現状を無視して、国が目差す「医療・介護・福祉の強化」を進めれば、負担が若年層に偏ってくると思うのです。
社会福祉を支えるためには財政の下地が必要で、消費税の増税や年金給付カットなどを断行せねばなりません。政治における抜本的改革を行うことにより、社会保障政策を維持しなければなりません。
税外収入など目先の政策に走らないで、社会保障政策を国民に明示し国民へ選択肢を示さなければならないと考えます。人気取り政治は終わりにすべきです。
痛みを伴わない改革を望んでいるようでは、政治の責任を果たしていないと考えます。日本の将来は「高負担・低福祉」になることは間違いない、と思えるのです。
民間企業は赤字になればリストラを行いますが、90年代はリストラを断行することで株価が上昇しました。民間企業は赤字が続けば必ず倒産します。
国は倒産することはないようですが、リストラならぬ年金や医療・介護の改革を決断すべきです。
あまり年金とか福祉の記事を書くと、私の評判まで悪くなるかもしれません。しかし、2012年には大きな問題となるのです。（ロンドンオリンピックの年か～）
これでまた、アクセスが減りますね。信用も減った？
