茨城県で路線バスに包丁を持った男が、無差別に乗客を傷つけた男（27歳）が逮捕された。男は路上暮らしで「自分の人生を終わりにしたかった」と社会に不満を持ってたようです。
同様の事件は10年間で74件発生し、今年だけでも5件発生しているそうです。それにしても罪なき中高生が被害にあったことはとても残念であります。
年金行政が破綻しつつある。既に国会議員の年金は廃止され、県・市町村の議員年金も廃止の方向です。私達市議会も来年6月頃に廃止の予定ですが、現在支給されている議員は今後も支給される見通しです。
個人年金は団塊の世代が受給者になる2012年ころからが、年金行政の瀕死状態が発生すると予想されています。高齢者の年金や医療費を支える社会保障はこれからが正念場です。
年金は40年前は10人で1人を支えた時代でした。それが今は3人で1人を支え、10年後は1人で2人を支えるようです。700万人近い団塊の世代は大量退職し始めています。
社会保障費は毎年2.4％ずつ増えており、財源はどこも増える要素がありません。民主党が増やした財源といえば、事業仕分けの埋蔵金探しくらいで目新しいものがありません。
子供手当や高速道路無料化、そして今度は企業の法人税率見直しです。5％引き下げることで1兆5000億円が、また財源不足になる見通しです。
法人税見直しは増税ありきの政策ですが、それ相当の財源も手当をしなければなりません。しかし、企業が世界と戦うためには必要と思えることではあります。
さて、社会保障費が毎年増える2，4兆円は消費税の1％相当分です。つまり、消費税は社会保障費が増えてくる状況では、毎年1％ずつ値上げをしなければなりません。
簡単に示すと10年後には15％の消費税が社会保障のために必要になります。そのほかに介護費用も算出されており、現在の8兆円から、15年後には24兆円になる見通しです。
高齢者の医療費は現在1割負担ですが、69歳までの負担は3割に比べて少ない負担です。年金や医療分野などの社会保障費を見直す事が出来なければ、若い世代の負担は増えるばかりです。
どうしたら良いのでしょうか。これを見直すのは政治です。国が見直ししなければ、これから負担が増えるばかりではありませんか。しかし、民主党政権が取り組んでおりません。
年金・医療・介護費用については先送りをしている状態です。小沢がどうこう言っている場合ではありません。マスコミもこの社会保障について、もっと積極的に記事にすべきではないでしょうか。
問題先送りの政府は、もはや死に体と言っても過言ではありません。低い支持率が示す事はこのようなことを先送りにしているからだと思います。
今年の参議院選挙後、民主党は惨敗後に年金改革や消費税引き上げ論が出て来なくなりました。当然、高齢者負担の引き上げなどは脆弱な民主党議員からも反論が出ているとあります。
菅首相のＫＡＮ－ＦＵＬＬ ＢＬＯＧでは12月13日にやっと触れられていますが、「医療・介護・福祉の強化」ですよ。その予算1兆1239億円これで国は大丈夫か？
年金が支給されている今の高齢者と、これから生まれる人が支給される年金額を比較して、アメリカの大学教授は「財政の児童虐待」と呼んでいるそうです。今の状況では国の借金が増えるばかりです。
年金を受ける高齢者に負担を求める政治が必要と考えます。そうでなければ若者が負担増になるばかりで、悲惨な無差別傷害事件が増えるとも限らない。
民主党は財政の児童虐待を早めに解消しなければ。
