経営関係であれば、高額セミナーに行かずとも、
この本を（稲盛セミナーに行ったつもりで）読むとよい
と思います。
ＪＡＬ立て直しの方法についても、詳しく語られています。
ポイントは、
大企業病に陥り、公務員のような社員の意識を変える
ということ。
意識変革の方法としては、
幹部との徹底的なコミュニケーション（教育、しつけ、ときには厳しく説教）。
アメーバ経営に基づく、
コスト管理。
部門を細分化し、全員が把握できるようなチーム（事業部）ごとで、
収支を確認し、利益が生まれているかどうかが分かるようにすること。
実は、このアメーバ経営は、
大企業病に対する最も効果的な解決策
です。
大企業は、官僚化し、
コスト意識が生まれず、
給料や待遇が、既得権益のようになっていく
ので、
変革しようとすると抵抗するようになります。
最初に、このままではつぶれるという危機感の元、
危機を免れるためには、変革が必要である
という意識を共有し、
その対策として、利益が生まれるようにする。
その方法は、
売上を上げる方法
と
経費を節約する方法
を
チームメンバー全員で考え、実践する
ということ。
さすが、京セラ、現ＫＤＤＩを短期間で成長させた手腕は確かです。
こういう人が、
行政改革を取り仕切っていたら、
日本という国家の行政システムがスリム化し、
費用対効果の高い行政サービスとなった
と思います。
公務員には、
コスト意識はなく、
むしろ、予算を使い切らなければ、翌年減らされる
という危機感の元、
絶対に、国民のために必要なんです
という「建前（錦の御旗）」を考え出し、
費用対効果の悪い行政が行われています。
広報活動にかなりの税金が使われ、
ポスター、チラシ、勉強活動、ＣＭなどが作られている。
一部の広告代理店や印刷業者の利益にはなるものの、
たいして広告効果はない。
むしろ、
国民一人一人に、広報用のメールアドレスを登録させ、
一斉配信できるようにすればすむ話。
国にメールアドレスや電話番号を知られたくない
という人もいますが、
税務申告や、何らかの申請をする際に電話番号は必須項目となっており、
国や行政から連絡が取れるようになっている
ということからすれば、たいした問題ではありません。
公務員には、
税金を安くするために、コストを削減する方法を考えよう
というモチベーションが全く沸かないという点が大問題なわけです。
国会議員が民主党政権時に仕分け作業でむりやりやろうとしたものの、
公務員や外郭団体の抵抗が激しく、
国会議員は内容が全く分かっていない
ため、
無駄に長い議論を経て、
節約できる税金はあまりない
という結論に至りました。
公務員や関連団体の人たちは、
国民の利益になるという建前の元、予算を組んでいる
ので、
それを無駄だと国会議員が主張すれば、
既得権を有する者が、国民をないがしろにするのか
と騒ぎ立てるわけです。
例えば、大阪の高校の統廃合などは、今でも激しい抵抗にさらされています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“維新”の「教育改革」で廃校になる府立高校 高校でやり直したい生徒の“最後のとりで”消滅【大阪発】
10/5(水) 11:31配信 FNNプライムオンラインより一部引用
3年連続の"定員割れ"などで、府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」。
その条例によって、10年で17校が廃校となる可能性がある。
当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われている。
教職員団体が「待った」かける府立高の統廃合
大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長:
公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。
偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く、
最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです
9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えた。
8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野高校、東大阪市のかわち野高校、
堺市の美原高校の府立高校3校の入学者の募集を、2024年度に停止する計画案を公表した。
3校はそれぞれ近くの高校に統合し、授業の特色などを継承する計画で、11月に最終決定する。
議論の背景は、11年前にさかのぼる。
橋下徹 大阪府知事（当時）:
府民に信を問うて、負けたら、これは教育委員の皆さんに責任を問う
当時の橋下知事が、教育委員会と激論の末に推し進めた維新の「教育改革」。
2012年、大阪府は、3年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、
いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定したのだ。
教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、今回の3校が決まれば、
府立高校と大阪市立高校、合わせて17校が廃校となる。
阪南市にある唯一の府立高校・泉鳥取高校は、3年連続の定員割れなどにより、
2025年3月に廃校になることが決まった。
この高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。
廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。
大阪府内で唯一、公立高も私立高もない市となる阪南市。
水野謙二市長は、2度に渡り高校の存続を求める要望書を大阪府に提出したが、決定を覆すことはできなかった。
大阪維新の会に所属する水野市長は、維新が行った「教育改革」に苦言を呈す。
阪南市 水野謙二市長:
大都会を中心にして、周辺の市町から高校がなくなってしまうようなルール（条例）なんです。
（人口の）ベクトルが減っていってるときに、どんな風にして町が成り立つのか、
そのときに府立高校がどういう役割を果たすのかという風に議論を切り替えていかないといかん。
今のルールが時代に合っていない
一方、泉鳥取高校の卒業生で中学生と小学生の子供を持つ母親は…
泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（子供を地元の高校に）行かせようとは考えてなかった。学力の問題も加味して。
我が家に大打撃があるかといったらそうでもないですけど、やっぱり私の出身校がなくなるというのは寂しいのは寂しい
街に高校が1つもなくなることへの不安もあるという。
泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（市政が）子供から離れていくようなイメージはありますよね。
子供に対しての議論というか、そういう話し合いの場も自然となくなっていくと思う。そういう市は嫌だなと
高校再編計画は、2022年度で目標を達成するが、大阪府の吉村知事は少子化を背景に今後も統廃合を進める考えを示している。
大阪府 吉村洋文知事（8月29日）:
今後も少子化の中で、子供たちが充実した教育を受けられる環境づくりに努めたいし、
それに伴う再編整備は必要だろうと思っています
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国には、高校がない市町村はたくさんあり、隣や離れた市に通っているわけです。
お金が有り余るほどあれば、全部の市に作ればよいわけですが、
お金が足りなくなっているのであれば、統廃合せざるをえない
わけです。
教育委員会、学校の教職員は、
学校が減れば、自らの権限が縮小する
ことになるため、
抵抗勢力として反対する
ことになります。
市長は、
そういう人たちの票が関わってくる
という点で、利害関係を有しているわけです。
生徒のため、国民のため
という錦の御旗の裏には、
自分の既得権益も関わっている
ということもイメージしておくと、
物事が複合的に見えてくる
と思います。
いずれにせよ、
お金がないなら、節約しなければならない。
この発想は、
今の日本の公務員に必要ですが、
消費者庁など、省庁はますます増えている
わけで、
権限拡大（予算拡大）に向かって、どんどん突き進んでいる。
稲盛哲学を持った、
政治家、公務員が増えていく必要がある
と思います。
偉大な経営者であるとともに、経営哲学者を失ってしまった。
日本の大きな損失です。
この本を（稲盛セミナーに行ったつもりで）読むとよい
と思います。
ＪＡＬ立て直しの方法についても、詳しく語られています。
ポイントは、
大企業病に陥り、公務員のような社員の意識を変える
ということ。
意識変革の方法としては、
幹部との徹底的なコミュニケーション（教育、しつけ、ときには厳しく説教）。
アメーバ経営に基づく、
コスト管理。
部門を細分化し、全員が把握できるようなチーム（事業部）ごとで、
収支を確認し、利益が生まれているかどうかが分かるようにすること。
実は、このアメーバ経営は、
大企業病に対する最も効果的な解決策
です。
大企業は、官僚化し、
コスト意識が生まれず、
給料や待遇が、既得権益のようになっていく
ので、
変革しようとすると抵抗するようになります。
最初に、このままではつぶれるという危機感の元、
危機を免れるためには、変革が必要である
という意識を共有し、
その対策として、利益が生まれるようにする。
その方法は、
売上を上げる方法
と
経費を節約する方法
を
チームメンバー全員で考え、実践する
ということ。
さすが、京セラ、現ＫＤＤＩを短期間で成長させた手腕は確かです。
こういう人が、
行政改革を取り仕切っていたら、
日本という国家の行政システムがスリム化し、
費用対効果の高い行政サービスとなった
と思います。
公務員には、
コスト意識はなく、
むしろ、予算を使い切らなければ、翌年減らされる
という危機感の元、
絶対に、国民のために必要なんです
という「建前（錦の御旗）」を考え出し、
費用対効果の悪い行政が行われています。
広報活動にかなりの税金が使われ、
ポスター、チラシ、勉強活動、ＣＭなどが作られている。
一部の広告代理店や印刷業者の利益にはなるものの、
たいして広告効果はない。
むしろ、
国民一人一人に、広報用のメールアドレスを登録させ、
一斉配信できるようにすればすむ話。
国にメールアドレスや電話番号を知られたくない
という人もいますが、
税務申告や、何らかの申請をする際に電話番号は必須項目となっており、
国や行政から連絡が取れるようになっている
ということからすれば、たいした問題ではありません。
公務員には、
税金を安くするために、コストを削減する方法を考えよう
というモチベーションが全く沸かないという点が大問題なわけです。
国会議員が民主党政権時に仕分け作業でむりやりやろうとしたものの、
公務員や外郭団体の抵抗が激しく、
国会議員は内容が全く分かっていない
ため、
無駄に長い議論を経て、
節約できる税金はあまりない
という結論に至りました。
公務員や関連団体の人たちは、
国民の利益になるという建前の元、予算を組んでいる
ので、
それを無駄だと国会議員が主張すれば、
既得権を有する者が、国民をないがしろにするのか
と騒ぎ立てるわけです。
例えば、大阪の高校の統廃合などは、今でも激しい抵抗にさらされています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“維新”の「教育改革」で廃校になる府立高校 高校でやり直したい生徒の“最後のとりで”消滅【大阪発】
10/5(水) 11:31配信 FNNプライムオンラインより一部引用
3年連続の"定員割れ"などで、府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」。
その条例によって、10年で17校が廃校となる可能性がある。
当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われている。
教職員団体が「待った」かける府立高の統廃合
大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長:
公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。
偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く、
最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです
9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えた。
8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野高校、東大阪市のかわち野高校、
堺市の美原高校の府立高校3校の入学者の募集を、2024年度に停止する計画案を公表した。
3校はそれぞれ近くの高校に統合し、授業の特色などを継承する計画で、11月に最終決定する。
議論の背景は、11年前にさかのぼる。
橋下徹 大阪府知事（当時）:
府民に信を問うて、負けたら、これは教育委員の皆さんに責任を問う
当時の橋下知事が、教育委員会と激論の末に推し進めた維新の「教育改革」。
2012年、大阪府は、3年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、
いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定したのだ。
教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、今回の3校が決まれば、
府立高校と大阪市立高校、合わせて17校が廃校となる。
阪南市にある唯一の府立高校・泉鳥取高校は、3年連続の定員割れなどにより、
2025年3月に廃校になることが決まった。
この高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。
廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。
大阪府内で唯一、公立高も私立高もない市となる阪南市。
水野謙二市長は、2度に渡り高校の存続を求める要望書を大阪府に提出したが、決定を覆すことはできなかった。
大阪維新の会に所属する水野市長は、維新が行った「教育改革」に苦言を呈す。
阪南市 水野謙二市長:
大都会を中心にして、周辺の市町から高校がなくなってしまうようなルール（条例）なんです。
（人口の）ベクトルが減っていってるときに、どんな風にして町が成り立つのか、
そのときに府立高校がどういう役割を果たすのかという風に議論を切り替えていかないといかん。
今のルールが時代に合っていない
一方、泉鳥取高校の卒業生で中学生と小学生の子供を持つ母親は…
泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（子供を地元の高校に）行かせようとは考えてなかった。学力の問題も加味して。
我が家に大打撃があるかといったらそうでもないですけど、やっぱり私の出身校がなくなるというのは寂しいのは寂しい
街に高校が1つもなくなることへの不安もあるという。
泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（市政が）子供から離れていくようなイメージはありますよね。
子供に対しての議論というか、そういう話し合いの場も自然となくなっていくと思う。そういう市は嫌だなと
高校再編計画は、2022年度で目標を達成するが、大阪府の吉村知事は少子化を背景に今後も統廃合を進める考えを示している。
大阪府 吉村洋文知事（8月29日）:
今後も少子化の中で、子供たちが充実した教育を受けられる環境づくりに努めたいし、
それに伴う再編整備は必要だろうと思っています
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国には、高校がない市町村はたくさんあり、隣や離れた市に通っているわけです。
お金が有り余るほどあれば、全部の市に作ればよいわけですが、
お金が足りなくなっているのであれば、統廃合せざるをえない
わけです。
教育委員会、学校の教職員は、
学校が減れば、自らの権限が縮小する
ことになるため、
抵抗勢力として反対する
ことになります。
市長は、
そういう人たちの票が関わってくる
という点で、利害関係を有しているわけです。
生徒のため、国民のため
という錦の御旗の裏には、
自分の既得権益も関わっている
ということもイメージしておくと、
物事が複合的に見えてくる
と思います。
いずれにせよ、
お金がないなら、節約しなければならない。
この発想は、
今の日本の公務員に必要ですが、
消費者庁など、省庁はますます増えている
わけで、
権限拡大（予算拡大）に向かって、どんどん突き進んでいる。
稲盛哲学を持った、
政治家、公務員が増えていく必要がある
と思います。
偉大な経営者であるとともに、経営哲学者を失ってしまった。
日本の大きな損失です。
