おそらくこの問題はかなり深刻だと思います。
知的に成長すれば、ある程度、平穏に暮らせるようになる。
個人においても、
知的に成長してスキルをつければ、
待遇のよい会社に就職できたり、
自分で事業を始めたりして、
お金を稼ぐことができる
ため、
平穏に暮らすことができる
ことになります。
トラブルに見舞われても、
知的に成長すれば、解決方法を手に入れられる
ため、
なんとかなる。
そして、
この知的なスキルを提供する
のが、
大学であったり、学者の書いた本であったりする
わけです。
ところが、
日本の大学は、その役割を果たすことができなくなっている
というのが、
日本の問題点
です。
日本学術会議のところで書いたことと共通するのですが、
日本の大学で出世するには、有力な学者に引き上げてもらう
必要があります。
その有力な学者になるためには、
お金や支持基盤が必要となります。
そして、
共産主義などの団体に近づくことがお金や地位を手に入れるのに役立つ。
講演に呼ばれたり、本を出版してもらったり、党員に買ってもらったり、
もともとの共産主義の思想を有する人脈やネットワークを利用できたり。
そのため、
学生の頃は、共産主義思想に染まっていなかった
としても、
たまたま指導教官が共産主義者であると、出世（准教授、教授）のためには、共産主義者になり、
指導教官に嫌われないようにしなければならない。
そして、憲法など文系科目のみならず、
科学の分野まで共産主義が浸食した結果、
軍事利用の可能性が少しでもあるなら、研究自体を禁止する
など、
学問の自由が、日本学術会議によって奪われる
という最悪の事態になっているわけです。
（北海道大学のケース）
このほかにも、
学者として成功するためには、学問研究以外に、大学内の派閥抗争に勝たなくてはならない。
そんな無駄なことに
時間とエネルギーを奪われる
というマイナス面があります。
こういうことが、嫌いな優秀な研究者は、
企業に入って研究をする
ようになります。
日本のノーベル賞が、学者ではなく、企業内の研究者であったということを、
日本の学者は恥ずかしく思うべきだ
と思います。
学者は、学問研究のプロであるはずだからです。
企業の研究者が、学者に教えを請う
というのが、あるべき姿のはず。
「白い巨塔」は、大学病院の話ですが、
大学では、法学部も経済学部も似たような構想が繰り広げられており、
あまり、学生や国民（企業）の役になっていない
というわけです。
例えば、
日本学術会議が、任命拒否が憲法違反だ
と主張した際、
憲法学者が、違憲ではないですよ
とコメントすれば、国民は納得したはずです。
結局、憲法違反でないため、
その後、憲法違反に基づく国家賠償の訴訟はなされませんでした。
こんな無理筋な裁判を引き受ける弁護士はいないからです。
この問題自体、メディアもあまり取り上げなくなり、いつの間にか、立ち消えになっています。
コロナ対応でも、
医者は、国民に「出歩くな、医療崩壊で何十万人も死ぬぞ」と脅すのみで、
感染症学者が全面に出て、国家戦略を提示する
までに至っていません。
本当は、
経済学者と感染症学者
が中心となって、
感染予防をしながら、最低限の経済を回していく
というプランを緻密に立てて、
毎週の動向を見ながら、締め具合の舵を取っていく
というのが理想です。
そこに、
法学者が入ってきて、そのプランを実現するための法律を作る
ことになります。
今は、
強制力がない自粛要請しかできない。
これは、法律の不備であり、
自粛という名の「強制」を課す
ことで、ごまかしているだけのことです。
そのことに気がついた国民は、
「要請」は、従わなくても罰則はない
と考え、
自分の人生を楽しむ権利
を守ろうとしています。
「家に籠もって下さい、我慢の時期です。」
→１ヶ月程度なら我慢をしたが、２年も無理です。
自分の人生があと何年か分からないけど、限りある大切な時間に、
コロナ対策をしながら、やれることはやりたいのです。
「テレワークを推進して下さい。」
→当社では、テレワークで業績が悪化することが分かってしまった。
そのため、会社を潰さないためには、やむを得ないんです。
もっともだと思います。
悪の根源は、
こういう非常事態に活躍すべき「知」の専門家が全く役になっていない
ということです。
感染症予防のために、家に籠もれ
という戦略には、「知」など必要ありません。
大学で研究したことがない人でも、そんなアドバイスは可能です。
（感染症の専門家でもない人でも言えることです。）
感染症の効果的な蔓延を防止しつつ、経済を回しながら、
効果的なテレワークの方法を構築したり、
強制力を認めながら、違憲にならない法案を作るためには、
「知」の専門家
が必要です。
国際的にも日本の大学は、ランキングに入ってこないように、
あまり評価されていません。
なぜ、大学が悲惨な結果になってしまったのか？
大きな問題は、
少子高齢化で、学生の質が下がっているということ。
さらに、
お金の問題。
アメリカの大学の学費は、かなり高いため、ある程度の運営費が集まります。
さらに、アメリカ、特に名門校は、卒業生や企業を中心に、寄付金が多く集まる。
その寄付金を、
「知」の専門家のスキルを活かして、投資に回して、安全に増やしている。
日本の場合は、学費は、医大以外はあまり高くすると、
入学者がいなくなってしまう
ため、
高くても年間５０万円～７０万程度。
４年間で、２５０万円から３５０万円程度。
ハーバードは、
1年の学費が約５２０万円
寮費や食費を含めると1年間で約７９０万円
なんと、１０倍以上。
ただ、
ハーバード卒の５年後の報酬の中央値が約７００万円、１０年後の中央値が約１６００万円である
ため、
長期的に見れば十分に元が取れる
というわけです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/17615
日本企業では、
東大に限定しても２５歳で６００万円程度、１０年後でも８００万円程度である
と考えられるため、
４年間の学費に２０００万円も払えない
ということになります。
https://diamond.jp/articles/-/264144#:~:text=%E3%80%8C30%E6%AD%B3%E6%99%82%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%BA%AB,%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
さらに、
日本の場合、海外に比べ、大学がビジネスをしにくい。
産学連携で、どんどん稼ぐようになれば、
研究費の捻出が楽になる
と思います。
ただ、
学問研究は、そういうものではない。
お金を生まない研究も大事な研究だ。
という思想信条の学者も多いと思います。
そういう学者の学問研究が、お金を生むのは、「本」の執筆です。
ただ、顧客である学生ではなく、自分の研究分野にのめり込むと、
つまらない上、役に立たない
ということで、
売れない。
そのため、自分の授業で使うよう指定する。
そうはいっても、
顧客である学生は、目的を持って学ぶ
ため、
役に立たない自己満足の偏った研究分野の学術書など必要ない。
資格試験予備校は、
顧客である学生のために、資格試験の役に立つことをわかりやすくまとめた教材を販売したところ大ヒット。
その結果、
資格試験予備校が大学を駆逐した。
学生は、大学に席を置きながら、
資格試験予備校の自習室に通って、資格を取得し、単位だけ取って卒業する。
大学院に当たるロースクールの場合は、
資格試験予備校を利用しながら、予備試験に合格したら、中退する。
そういう学生からすれば、日本の大学は、もはや、必要ないと思われてしまっている。
大学に通えば、
法律をマスターでき、資格試験予備校など通わなくても、資格が取得できる
というのであれば、
高いお金を払って、資格試験予備校に通うことはない。
大学の授業は、つまらないし、分かりにくいし、試験に合格するためのスキルが身につかないから通っているわけです。
大学の統計学の単位を取得しても、
マーケティングリサーチの即戦力が身につくわけではない。
そのため、
企業は、一から教えるつもりで、学生を雇用する。
経済学部だから、実務で役立つ経済のスキルを習得しているとは考えていない。
法学部だから、契約書が作れるとも思っていない。
学生は、卒業という肩書きを求め、大学は肩書きを量産して、お金をもらっている。
本来は、統廃合すべきなのに、名前を書けば合格するような定員割れの大学や、
留学生のおかげで、なんとか存続している大学さえ存在している。
大学は、本来日本の将来を担う「知」の専門家集団として、あるべきなのに、
頭が古く、派閥闘争と自らの名声を重視する学者によって、
不要な存在となりつつある。
それどころか、
お金ほしさに、日本を侵略するおそれのある研究に協力している学者すら存在している。
知的に成長すれば、ある程度、平穏に暮らせるようになる。
個人においても、
知的に成長してスキルをつければ、
待遇のよい会社に就職できたり、
自分で事業を始めたりして、
お金を稼ぐことができる
ため、
平穏に暮らすことができる
ことになります。
トラブルに見舞われても、
知的に成長すれば、解決方法を手に入れられる
ため、
なんとかなる。
そして、
この知的なスキルを提供する
のが、
大学であったり、学者の書いた本であったりする
わけです。
ところが、
日本の大学は、その役割を果たすことができなくなっている
というのが、
日本の問題点
です。
日本学術会議のところで書いたことと共通するのですが、
日本の大学で出世するには、有力な学者に引き上げてもらう
必要があります。
その有力な学者になるためには、
お金や支持基盤が必要となります。
そして、
共産主義などの団体に近づくことがお金や地位を手に入れるのに役立つ。
講演に呼ばれたり、本を出版してもらったり、党員に買ってもらったり、
もともとの共産主義の思想を有する人脈やネットワークを利用できたり。
そのため、
学生の頃は、共産主義思想に染まっていなかった
としても、
たまたま指導教官が共産主義者であると、出世（准教授、教授）のためには、共産主義者になり、
指導教官に嫌われないようにしなければならない。
そして、憲法など文系科目のみならず、
科学の分野まで共産主義が浸食した結果、
軍事利用の可能性が少しでもあるなら、研究自体を禁止する
など、
学問の自由が、日本学術会議によって奪われる
という最悪の事態になっているわけです。
（北海道大学のケース）
このほかにも、
学者として成功するためには、学問研究以外に、大学内の派閥抗争に勝たなくてはならない。
そんな無駄なことに
時間とエネルギーを奪われる
というマイナス面があります。
こういうことが、嫌いな優秀な研究者は、
企業に入って研究をする
ようになります。
日本のノーベル賞が、学者ではなく、企業内の研究者であったということを、
日本の学者は恥ずかしく思うべきだ
と思います。
学者は、学問研究のプロであるはずだからです。
企業の研究者が、学者に教えを請う
というのが、あるべき姿のはず。
「白い巨塔」は、大学病院の話ですが、
大学では、法学部も経済学部も似たような構想が繰り広げられており、
あまり、学生や国民（企業）の役になっていない
というわけです。
例えば、
日本学術会議が、任命拒否が憲法違反だ
と主張した際、
憲法学者が、違憲ではないですよ
とコメントすれば、国民は納得したはずです。
結局、憲法違反でないため、
その後、憲法違反に基づく国家賠償の訴訟はなされませんでした。
こんな無理筋な裁判を引き受ける弁護士はいないからです。
この問題自体、メディアもあまり取り上げなくなり、いつの間にか、立ち消えになっています。
コロナ対応でも、
医者は、国民に「出歩くな、医療崩壊で何十万人も死ぬぞ」と脅すのみで、
感染症学者が全面に出て、国家戦略を提示する
までに至っていません。
本当は、
経済学者と感染症学者
が中心となって、
感染予防をしながら、最低限の経済を回していく
というプランを緻密に立てて、
毎週の動向を見ながら、締め具合の舵を取っていく
というのが理想です。
そこに、
法学者が入ってきて、そのプランを実現するための法律を作る
ことになります。
今は、
強制力がない自粛要請しかできない。
これは、法律の不備であり、
自粛という名の「強制」を課す
ことで、ごまかしているだけのことです。
そのことに気がついた国民は、
「要請」は、従わなくても罰則はない
と考え、
自分の人生を楽しむ権利
を守ろうとしています。
「家に籠もって下さい、我慢の時期です。」
→１ヶ月程度なら我慢をしたが、２年も無理です。
自分の人生があと何年か分からないけど、限りある大切な時間に、
コロナ対策をしながら、やれることはやりたいのです。
「テレワークを推進して下さい。」
→当社では、テレワークで業績が悪化することが分かってしまった。
そのため、会社を潰さないためには、やむを得ないんです。
もっともだと思います。
悪の根源は、
こういう非常事態に活躍すべき「知」の専門家が全く役になっていない
ということです。
感染症予防のために、家に籠もれ
という戦略には、「知」など必要ありません。
大学で研究したことがない人でも、そんなアドバイスは可能です。
（感染症の専門家でもない人でも言えることです。）
感染症の効果的な蔓延を防止しつつ、経済を回しながら、
効果的なテレワークの方法を構築したり、
強制力を認めながら、違憲にならない法案を作るためには、
「知」の専門家
が必要です。
国際的にも日本の大学は、ランキングに入ってこないように、
あまり評価されていません。
なぜ、大学が悲惨な結果になってしまったのか？
大きな問題は、
少子高齢化で、学生の質が下がっているということ。
さらに、
お金の問題。
アメリカの大学の学費は、かなり高いため、ある程度の運営費が集まります。
さらに、アメリカ、特に名門校は、卒業生や企業を中心に、寄付金が多く集まる。
その寄付金を、
「知」の専門家のスキルを活かして、投資に回して、安全に増やしている。
日本の場合は、学費は、医大以外はあまり高くすると、
入学者がいなくなってしまう
ため、
高くても年間５０万円～７０万程度。
４年間で、２５０万円から３５０万円程度。
ハーバードは、
1年の学費が約５２０万円
寮費や食費を含めると1年間で約７９０万円
なんと、１０倍以上。
ただ、
ハーバード卒の５年後の報酬の中央値が約７００万円、１０年後の中央値が約１６００万円である
ため、
長期的に見れば十分に元が取れる
というわけです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/17615
日本企業では、
東大に限定しても２５歳で６００万円程度、１０年後でも８００万円程度である
と考えられるため、
４年間の学費に２０００万円も払えない
ということになります。
https://diamond.jp/articles/-/264144#:~:text=%E3%80%8C30%E6%AD%B3%E6%99%82%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%BA%AB,%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
さらに、
日本の場合、海外に比べ、大学がビジネスをしにくい。
産学連携で、どんどん稼ぐようになれば、
研究費の捻出が楽になる
と思います。
ただ、
学問研究は、そういうものではない。
お金を生まない研究も大事な研究だ。
という思想信条の学者も多いと思います。
そういう学者の学問研究が、お金を生むのは、「本」の執筆です。
ただ、顧客である学生ではなく、自分の研究分野にのめり込むと、
つまらない上、役に立たない
ということで、
売れない。
そのため、自分の授業で使うよう指定する。
そうはいっても、
顧客である学生は、目的を持って学ぶ
ため、
役に立たない自己満足の偏った研究分野の学術書など必要ない。
資格試験予備校は、
顧客である学生のために、資格試験の役に立つことをわかりやすくまとめた教材を販売したところ大ヒット。
その結果、
資格試験予備校が大学を駆逐した。
学生は、大学に席を置きながら、
資格試験予備校の自習室に通って、資格を取得し、単位だけ取って卒業する。
大学院に当たるロースクールの場合は、
資格試験予備校を利用しながら、予備試験に合格したら、中退する。
そういう学生からすれば、日本の大学は、もはや、必要ないと思われてしまっている。
大学に通えば、
法律をマスターでき、資格試験予備校など通わなくても、資格が取得できる
というのであれば、
高いお金を払って、資格試験予備校に通うことはない。
大学の授業は、つまらないし、分かりにくいし、試験に合格するためのスキルが身につかないから通っているわけです。
大学の統計学の単位を取得しても、
マーケティングリサーチの即戦力が身につくわけではない。
そのため、
企業は、一から教えるつもりで、学生を雇用する。
経済学部だから、実務で役立つ経済のスキルを習得しているとは考えていない。
法学部だから、契約書が作れるとも思っていない。
学生は、卒業という肩書きを求め、大学は肩書きを量産して、お金をもらっている。
本来は、統廃合すべきなのに、名前を書けば合格するような定員割れの大学や、
留学生のおかげで、なんとか存続している大学さえ存在している。
大学は、本来日本の将来を担う「知」の専門家集団として、あるべきなのに、
頭が古く、派閥闘争と自らの名声を重視する学者によって、
不要な存在となりつつある。
それどころか、
お金ほしさに、日本を侵略するおそれのある研究に協力している学者すら存在している。
