基本的に日本人は人がよい。
そのため、狡猾な人々の食い物にされることが多い。
人がよいのは、
美徳である
ということもできるものの、
裏切られたり、虐げられたりして、自国民が苦しむ
のを甘受する必要はないと思います。
中国に対し、つい最近の2018年まで、ＯＤＡでお金を渡し続けてきました。
外務省ＨＰより引用。
対中ODAは，1979年に開始され，
2016年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,165億円，
無償資金協力を1,576億円，技術協力を1,845億円，
総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html）
お金には色がないので、
巡り巡って、そのお金が、
戦闘機や、生物兵器の開発、
ウイグルの防犯カメラの設置や強制収容所の建設費、
チベットに向かう戦車、
尖閣に侵入する軍人の給与
に使われているということができます。
日韓併合も、オランダやイギリスのような植民地支配をするのではなく、
自国民への同化政策
を取り、
大学（現ソウル大学）、小中高校、病院、鉄道網の設置、発電所、海水浴場、都市の整備
などに莫大な日本人の税金を使いました。
そのお金を北海道の開発に使っていたら、
今頃、北海道にソウルのような都市ができていた
と思います。
（あまりにも魅力的な都市だとソ連に奪われていた可能性もありますが・・・）
そして、
現在も、ウイルスが生物兵器の可能性を検証することなく、
中国のコウモリ自然発生説
を信じている。
生物兵器であれば、人為的操作が入っている分、
国家としての水際防止対策や隔離措置を徹底しなくてはならない
という危機意識が強くなります。
中国で、防護服で完全に防御した医師や看護師の姿と、
日本の医師の姿の違い
は、このことを表しています。
台湾は、中国共産党の危険性を認識しているため、
対応も早く、徹底的な防疫措置を講じている。
北朝鮮も、生物兵器である可能性を考慮し、
即、国境を閉鎖し、かなり神経を使っていました。
中共については、
様々な点で、危険性が高いことを意識する
必要があります。
二階議員は、和歌山のパンダ外交から明らかなように、
昔から親中派として有名であるため、注意が必要です。
ただ、中国だけが危険かというと、
欧米のハゲタカにも狙われています。
日本の最大の魅力は、現金を持っているということです。
アメリカ人と異なり、
日本人はあまりお金を使いません。
無駄遣いもしないし、投資もしない。
堅実なため、預金や生命保険が大好きです。
年金もきちんとかけている人が多い。
世界中に、こんなに預金や生命保険が好きな国民はいません。
このお金は銀行や生命保険会社に集まります。
銀行や生命保険会社は、その資金を運用し、利益を出し、
利息の支払や保険金の支払いにあてる
というわけです。
その運用のお金が国内の企業に回れば、日本国内の企業の設備投資にあてられ、
国内の工場や事務所が増え、雇用が充実し、経済が回る。
ただ、残念ながら、
国内の企業の成長については、少子高齢化など疑念がある。
お金を貸しても、倒産してしまえば、多額の損失になるため、
担保がないと貸せない。
そうなると、
銀行は儲かりそうな海外の金融商品を買うようになる。
この金融商品は、
中国株が商品に含まれていたり、
リスクの高いオプションが組み込まれていたりするものの、
正式なリスクを把握することなく、
高利廻りに惹かれて購入してしまっている。
日本の銀行は高利廻りの社債の見返りに、
株価が一定額以下になると、下がった株で返還するというオプション
が付いた仕組債（ＥＢ）を大量に購入しています。
こういうオプションは、株価が下がるリスクをヘッジするために、
商品として売られる
ため、
その対価を金利に上乗せしている
というわけです。
リーマンショックのように大幅に株価が下がった際、
みずほ証券などＥＢを大量に保有していた銀行は損を出しました。
こういう仕組債で損失を出した場合、
銀行の財務が悪化し、最終的には国民のサービスの悪化につながります。
ＡＴＭや支店が減ったり、手数料が増えたり、口座管理料が取られるようになったり、
窓口業務の行員が減って待たされたり･･･
銀行のサービスが悪くなってしまいます。
味方を替えると、
国民がコツコツ貯めたお金が、銀行のリスクが高い取引によって、海外の企業に流れている
とみることができます。
中国の企業は高配当を謳い、香港を窓口に、
日本の銀行や生保に株式や社債を買わせています。
中国企業が成長できたのも、日本など世界中からお金を集められたからです。
本来は、
日本企業が成長するために、日本人の預金や生保が使われる
というのが理想ですが、
グローバル化が進むことで、世界中のより魅力的な金融商品にお金が流れる
ため、
むしろライバル企業の利益となっている
というわけです。
さらに、
倒産などのリスクは、日本の銀行や生保が追うことになり、
ひいては国民の負担となる
わけです。
中国企業の倒産のリスクが高まっていますが、
中国株は投資信託などの金融商品にも組み込まれている
ため、中国企業の倒産により、
日本国民の多くのお金も消えることになる
と思います。
日本の問題点として、
銀行の担当者に、日本国内の企業を育て、日本経済を自分たちが牽引していこう
という気概がなく、
簡単に儲かりそうなＥＢ債に、
危機意識を持つことなく、大量に買ってしまっている
ことです。
銀行が適切な企業に積極的に融資を行い、
企業の成長を支える本来の仕事をこなしていない。
不動産などの担保がなければお金を貸さない。
エンジェル投資家などが少ない日本において、
ベンチャーを支えるシステムがない
というのが、新たな産業が育ちにくい原因の一つになっています。
そのため、狡猾な人々の食い物にされることが多い。
人がよいのは、
美徳である
ということもできるものの、
裏切られたり、虐げられたりして、自国民が苦しむ
のを甘受する必要はないと思います。
中国に対し、つい最近の2018年まで、ＯＤＡでお金を渡し続けてきました。
外務省ＨＰより引用。
対中ODAは，1979年に開始され，
2016年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,165億円，
無償資金協力を1,576億円，技術協力を1,845億円，
総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html）
お金には色がないので、
巡り巡って、そのお金が、
戦闘機や、生物兵器の開発、
ウイグルの防犯カメラの設置や強制収容所の建設費、
チベットに向かう戦車、
尖閣に侵入する軍人の給与
に使われているということができます。
日韓併合も、オランダやイギリスのような植民地支配をするのではなく、
自国民への同化政策
を取り、
大学（現ソウル大学）、小中高校、病院、鉄道網の設置、発電所、海水浴場、都市の整備
などに莫大な日本人の税金を使いました。
そのお金を北海道の開発に使っていたら、
今頃、北海道にソウルのような都市ができていた
と思います。
（あまりにも魅力的な都市だとソ連に奪われていた可能性もありますが・・・）
そして、
現在も、ウイルスが生物兵器の可能性を検証することなく、
中国のコウモリ自然発生説
を信じている。
生物兵器であれば、人為的操作が入っている分、
国家としての水際防止対策や隔離措置を徹底しなくてはならない
という危機意識が強くなります。
中国で、防護服で完全に防御した医師や看護師の姿と、
日本の医師の姿の違い
は、このことを表しています。
台湾は、中国共産党の危険性を認識しているため、
対応も早く、徹底的な防疫措置を講じている。
北朝鮮も、生物兵器である可能性を考慮し、
即、国境を閉鎖し、かなり神経を使っていました。
中共については、
様々な点で、危険性が高いことを意識する
必要があります。
二階議員は、和歌山のパンダ外交から明らかなように、
昔から親中派として有名であるため、注意が必要です。
ただ、中国だけが危険かというと、
欧米のハゲタカにも狙われています。
日本の最大の魅力は、現金を持っているということです。
アメリカ人と異なり、
日本人はあまりお金を使いません。
無駄遣いもしないし、投資もしない。
堅実なため、預金や生命保険が大好きです。
年金もきちんとかけている人が多い。
世界中に、こんなに預金や生命保険が好きな国民はいません。
このお金は銀行や生命保険会社に集まります。
銀行や生命保険会社は、その資金を運用し、利益を出し、
利息の支払や保険金の支払いにあてる
というわけです。
その運用のお金が国内の企業に回れば、日本国内の企業の設備投資にあてられ、
国内の工場や事務所が増え、雇用が充実し、経済が回る。
ただ、残念ながら、
国内の企業の成長については、少子高齢化など疑念がある。
お金を貸しても、倒産してしまえば、多額の損失になるため、
担保がないと貸せない。
そうなると、
銀行は儲かりそうな海外の金融商品を買うようになる。
この金融商品は、
中国株が商品に含まれていたり、
リスクの高いオプションが組み込まれていたりするものの、
正式なリスクを把握することなく、
高利廻りに惹かれて購入してしまっている。
日本の銀行は高利廻りの社債の見返りに、
株価が一定額以下になると、下がった株で返還するというオプション
が付いた仕組債（ＥＢ）を大量に購入しています。
こういうオプションは、株価が下がるリスクをヘッジするために、
商品として売られる
ため、
その対価を金利に上乗せしている
というわけです。
リーマンショックのように大幅に株価が下がった際、
みずほ証券などＥＢを大量に保有していた銀行は損を出しました。
こういう仕組債で損失を出した場合、
銀行の財務が悪化し、最終的には国民のサービスの悪化につながります。
ＡＴＭや支店が減ったり、手数料が増えたり、口座管理料が取られるようになったり、
窓口業務の行員が減って待たされたり･･･
銀行のサービスが悪くなってしまいます。
味方を替えると、
国民がコツコツ貯めたお金が、銀行のリスクが高い取引によって、海外の企業に流れている
とみることができます。
中国の企業は高配当を謳い、香港を窓口に、
日本の銀行や生保に株式や社債を買わせています。
中国企業が成長できたのも、日本など世界中からお金を集められたからです。
本来は、
日本企業が成長するために、日本人の預金や生保が使われる
というのが理想ですが、
グローバル化が進むことで、世界中のより魅力的な金融商品にお金が流れる
ため、
むしろライバル企業の利益となっている
というわけです。
さらに、
倒産などのリスクは、日本の銀行や生保が追うことになり、
ひいては国民の負担となる
わけです。
中国企業の倒産のリスクが高まっていますが、
中国株は投資信託などの金融商品にも組み込まれている
ため、中国企業の倒産により、
日本国民の多くのお金も消えることになる
と思います。
日本の問題点として、
銀行の担当者に、日本国内の企業を育て、日本経済を自分たちが牽引していこう
という気概がなく、
簡単に儲かりそうなＥＢ債に、
危機意識を持つことなく、大量に買ってしまっている
ことです。
銀行が適切な企業に積極的に融資を行い、
企業の成長を支える本来の仕事をこなしていない。
不動産などの担保がなければお金を貸さない。
エンジェル投資家などが少ない日本において、
ベンチャーを支えるシステムがない
というのが、新たな産業が育ちにくい原因の一つになっています。
