日本はスパイ天国といわれるように、
スパイ活動を取り締まる法律も制度も機関もない。
戦前の特別高等警察へのおそれからか、スパイを監視したり、
ＣＩＡのようなスパイ活動を行う機関もありません。
なお、公安は警察組織にすぎません。
中国では、日本企業の幹部がスパイ容疑で逮捕されています。
この点について、日本政府が積極的に救済に入ることもありません。
スパイが横行すると何が問題かというと、
国家機密が盗まれる
だけでなく
海外の企業を利する意図や、日本国民の利益を害する意図で
法律や規則が制定される
おそれがあるという点です。
政治家や官僚に浸透して、思い通り動かすわけです。
例えば
二酸化炭素削減の法律で、企業に過度な負担を課す。ガソリン車を禁止する法律など。
そうすると、トヨタなどハイブリッド車に多額の開発費を捻出してきた企業は一気に競争力を失う。
こうした流れに、現在トヨタが危機感を覚えているわけです。
トヨタの日本における雇用や税収、豊田市への貢献度などを考慮すれば、
トヨタの利益を守ることが国益につながる
わけです。
そうすると、
電気自動車への流れについて、リチウム電池の需要増がもたらす環境への影響
ハイブリッド技術でもＣＯ２削減の効果が大きいこと
電気自動車のための電力を補うには原発が不可欠となり、世界中で原発のリスクを抱えかねないこと
ガソリンの燃費の向上により、電気自動車のみの社会よりもハイブリッド社会の方が、総合的に考えれば利益が大きいこと
などを、
国際的にアピールし、ハイブリッドもエコカーである
むしろ、ハイブリッドやクリーンディーゼルなどバランスを取っていくことが電気自動車一本化よりもメリットが大きい
というコンセンサスを形成するように、運動する方が国益に適うわけです。
しかし、日本政府にはそういった国益を考慮した視点はなく、
フィーリングで数字が浮かんできた
という訳の分からない数値目標を掲げているわけです。
削減目標についても、
日本は、森林など環境を守ることで、ＣＯ２の吸収に力を入れる
使い捨てではなく、リサイクルや断熱効果を高めることで、ＣＯ２の抑制を行う
など、
リサイクル活動推進をアピールする
ことで、世界で見直される存在となります。
中国のように、使いもしないビルを建てまくれば、ＣＯ２を大量に排出することになると指摘する。
日本は、必要な分を必要なだけ作る。今後は、リフォームに力を入れ、長く使えるような社会を目指す。
新規開発よりも、今あるインフラを改良することで、新たに埋め立て、作るよりもＣＯ２を増やさない努力をする。
当然、新しい都市をバンバン造れば、ＣＯ２は増えていく。
ペンキを塗ったり、壊れた箇所の補修ですめば、ＣＯ２の増加は減らせる。
こういったことは、日本は得意とするところなので、
リサイクルやリペアによるＣＯ２の増加を抑制する社会を作っていきます
という主張をすればよいわけです。
何年日何％削減します
といったところで、
どうせ、企業や国民に押しつけるだけで、国益に適った政策は立案できない
と思います。
太陽光発電を増やして、その分、電気代を上げる
というＣＯ２削減は、企業や国民の生活水準を下げるのみです。
リサイクルが不十分なゴミを燃やしまくっている国
電車が発達していないため車でスモッグがひどい国
から削減目標をとやかく言われるのはおかしな話で、
日本が世界各地で植樹をしたり、リサイクルに励んだりしても、評価の対象にはならない仕組み
をなんとかするのも、大切なことだと思います。
ただ、
日本には、国益を実現する機関がない
ので、
場当たり的に反応し、
場当たり的な施策を行い、
そのつけは、いつも自国の企業や国民が負担する
という流れになってしまうわけです。
プラザ合意後の急激な円高、
バブル崩壊の引き金を引いた総量規制と公定歩合の引き上げ。
勝ち目がない状況でも、和平を受け入れず、ずるずる長引かせた戦争。
何が国益か、何が自国の企業と国民の利益になるのかを
常に研究し、実現するために政府に進言するシンクタンクのような機関がない。
そのため、政治家の思いつきや、意地のような、わけのわからないものによって、
重要な政策が決定されたり、決定を先延ばしにされたりして、
国民の税金のみならず、生命・身体・自由が脅かされている。
国益を実現するための機関は、
どうしても、特別警察のようなイメージがつきまとう
ため、
共産党は猛反発するでしょう。
未だに、当時の恨みは健在です。
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990308_faq.html
また、
スパイ活動とまではいえなくとも、海外から資金提供を受けたり、恩恵を受けている議員も反発する
でしょう。
ただ、スパイ活動防止法は、現在のように
情報化社会においては必要性が高い
と思います。
スパイ活動を取り締まる法律も制度も機関もない。
戦前の特別高等警察へのおそれからか、スパイを監視したり、
ＣＩＡのようなスパイ活動を行う機関もありません。
なお、公安は警察組織にすぎません。
中国では、日本企業の幹部がスパイ容疑で逮捕されています。
この点について、日本政府が積極的に救済に入ることもありません。
スパイが横行すると何が問題かというと、
国家機密が盗まれる
だけでなく
海外の企業を利する意図や、日本国民の利益を害する意図で
法律や規則が制定される
おそれがあるという点です。
政治家や官僚に浸透して、思い通り動かすわけです。
例えば
二酸化炭素削減の法律で、企業に過度な負担を課す。ガソリン車を禁止する法律など。
そうすると、トヨタなどハイブリッド車に多額の開発費を捻出してきた企業は一気に競争力を失う。
こうした流れに、現在トヨタが危機感を覚えているわけです。
トヨタの日本における雇用や税収、豊田市への貢献度などを考慮すれば、
トヨタの利益を守ることが国益につながる
わけです。
そうすると、
電気自動車への流れについて、リチウム電池の需要増がもたらす環境への影響
ハイブリッド技術でもＣＯ２削減の効果が大きいこと
電気自動車のための電力を補うには原発が不可欠となり、世界中で原発のリスクを抱えかねないこと
ガソリンの燃費の向上により、電気自動車のみの社会よりもハイブリッド社会の方が、総合的に考えれば利益が大きいこと
などを、
国際的にアピールし、ハイブリッドもエコカーである
むしろ、ハイブリッドやクリーンディーゼルなどバランスを取っていくことが電気自動車一本化よりもメリットが大きい
というコンセンサスを形成するように、運動する方が国益に適うわけです。
しかし、日本政府にはそういった国益を考慮した視点はなく、
フィーリングで数字が浮かんできた
という訳の分からない数値目標を掲げているわけです。
削減目標についても、
日本は、森林など環境を守ることで、ＣＯ２の吸収に力を入れる
使い捨てではなく、リサイクルや断熱効果を高めることで、ＣＯ２の抑制を行う
など、
リサイクル活動推進をアピールする
ことで、世界で見直される存在となります。
中国のように、使いもしないビルを建てまくれば、ＣＯ２を大量に排出することになると指摘する。
日本は、必要な分を必要なだけ作る。今後は、リフォームに力を入れ、長く使えるような社会を目指す。
新規開発よりも、今あるインフラを改良することで、新たに埋め立て、作るよりもＣＯ２を増やさない努力をする。
当然、新しい都市をバンバン造れば、ＣＯ２は増えていく。
ペンキを塗ったり、壊れた箇所の補修ですめば、ＣＯ２の増加は減らせる。
こういったことは、日本は得意とするところなので、
リサイクルやリペアによるＣＯ２の増加を抑制する社会を作っていきます
という主張をすればよいわけです。
何年日何％削減します
といったところで、
どうせ、企業や国民に押しつけるだけで、国益に適った政策は立案できない
と思います。
太陽光発電を増やして、その分、電気代を上げる
というＣＯ２削減は、企業や国民の生活水準を下げるのみです。
リサイクルが不十分なゴミを燃やしまくっている国
電車が発達していないため車でスモッグがひどい国
から削減目標をとやかく言われるのはおかしな話で、
日本が世界各地で植樹をしたり、リサイクルに励んだりしても、評価の対象にはならない仕組み
をなんとかするのも、大切なことだと思います。
ただ、
日本には、国益を実現する機関がない
ので、
場当たり的に反応し、
場当たり的な施策を行い、
そのつけは、いつも自国の企業や国民が負担する
という流れになってしまうわけです。
プラザ合意後の急激な円高、
バブル崩壊の引き金を引いた総量規制と公定歩合の引き上げ。
勝ち目がない状況でも、和平を受け入れず、ずるずる長引かせた戦争。
何が国益か、何が自国の企業と国民の利益になるのかを
常に研究し、実現するために政府に進言するシンクタンクのような機関がない。
そのため、政治家の思いつきや、意地のような、わけのわからないものによって、
重要な政策が決定されたり、決定を先延ばしにされたりして、
国民の税金のみならず、生命・身体・自由が脅かされている。
国益を実現するための機関は、
どうしても、特別警察のようなイメージがつきまとう
ため、
共産党は猛反発するでしょう。
未だに、当時の恨みは健在です。
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990308_faq.html
また、
スパイ活動とまではいえなくとも、海外から資金提供を受けたり、恩恵を受けている議員も反発する
でしょう。
ただ、スパイ活動防止法は、現在のように
情報化社会においては必要性が高い
と思います。
