国家崩壊論 １ ケインズの限界

国家が崩壊するステップ。

経済はお金が回ることが重要です。
一般に、１０００万人の国家で、１０００万人全員でお金をやり取りする国家と、
１億人の国家で、１万人しかお金のやり取りが行われない国家では、
前者のほうが、経済活動が盛んで、豊かであることになります。

かつての中国よりも日本のＧＤＰが圧倒的に高かったのも、
　購買力のある国民の数
では、日本のほうが多かったためであるといえます。

そうすると、できるだけ多くの人が
　一生懸命稼いで、お金を使う
ようになると、
　国家としては、栄える
ことになります。


経済が生きづまると
　リストラ
により、
　仕事を持たない国民や給与水準が著しく低い国民
が増えます。

そうなると、
　国民の購買力が減る
ことになります。

それにより、
　企業の収益が減る
ことになります。


そこで、国家は、ケインズの考えに従い、
公共事業を行い、仕事を増やします。

国の負債は増えますが、
　仕事が増える
ので、（かつてのような市場では、）景気がよくなります。

お金が回るようになるからです。

しかし、負債はどんどん増え続けます。

今後、中国が行う経済政策は、
　国土を日本のように開発していく
ことにより、
　仕事を創出する
ということが中心になると思います。


この考えは、
　公共事業によって作り出した、道路などのインフラが利益を生む
ところまでは、効果的です。

公共「投資」といえるからです。

日本の場合は、
　必要なインフラを完備
してしまいました。

しかし、
　このようなシステムをやめると、一気に仕事がなくなる
ので、やめることはできません。

そこで、
　道路、橋、ダム、公共施設、空港
など、必要のないものまで作っていくことになります。

その結果、公共事業という手段が、
　インフラ整備
という目的ではなく、
　仕事の創出
という目的に、切り替わってしまいます。

その結果、
　作られたインフラは、富を生み出さない
ものなので、もはや、投資とはいえなくなります。

公共「浪費」となります。

使うことが目的になるからです。

そうなると、
　税金を使っても、国の収入は増えないばかりか、
　維持費の分のマイナスまでかさんでくる
ことになります。

これによって、
　泥沼化
していくことになります。


そして、国家破たんレベルに行きつくと、
　公共事業が行えなくなる（小泉改革）
わけです。

その結果、失業率がどんどん高まります。
国民の批判が高まります。
国民は、すべて国の政策のせいであると批判するからです。
そして、さらなる財政出動を求めます。

しかし
　グローバル化
というケインズの考えがうまく機能しなくなる自体が起こっています。

閉鎖的な市場では、公共事業をいっぱい行えば、
　仕事が増える→企業が儲かる→労働者に給与がたくさん払われる→物を買うようになる→企業が儲かる→・・・
というよい回転が起こる。

しかし、グローバル化が進むと、
　企業が儲かっても、企業が海外投資にお金を払うと労働者に給与がたくさん払われるとは限らない（最近企業の収益が増えても、賃金が上昇しなかったケース）。
　労働者に給与がたくさん払われても、物を買うようになるとは限らない（必要なものは持っている。海外企業のものを買うと国内の企業が儲かるとは限らない。）
これでは、海外にお金が流れるので、景気は良くならない。


結局、国が景気を良くするのでなく、
　国民や企業が自らの創意工夫
により、
　稼ぐ能力を高める
ことが必要となってきます。

所詮、国ができることには限界があります。

企業もいくら立派な経営者がいても、
　従業員にやる気がない
のであれば、倒産するしかなくなります。


さらに、悲惨なことに、
　立派な統治者などいない
わけですから。