いい人ほど、損をする世の中は、個人的には間違っていると思います。
特に、ルールが誤っていた場合に、悲劇が起こります。
これは、
ルールを決める人に原因があります。
例えば、
ステイホームと言われ、
真面目で責任感が強い人は、厳格に守ろう
とします。
真面目な人ほど、
ストレスがたまり、ノイローゼになる確率が上がります。
ある意味、
自分で自分を監禁する
ことになるからです。
高齢者が散歩をしないと、
筋力が一気に低下し、歩けなくなったり、
刺激の不足から認知症になったりする
リスクが高まります。
物事は様々な事柄が複雑に絡み合っているので、
極端な行動は、予期せぬ所で障害を生む
ことになります。
そのため、バランスよく、
通常の生活を送る
ことが大切なわけです。
自宅に籠もることは、
異常な行動
です。
監禁が犯罪となっているのは、
身体の自由の拘束が著しい人権侵害にあたる
からです。
犯罪が証明されたり、感染症や精神病に罹患した事実がない限り、
身体拘束される
ことはありません。
コロナウイルスのまん延防止という目的自体は正しいですが、
ステイホーム（家から出るな）という規制の手段
は、
目的を達成するための手段としては、行き過ぎである
ということです。
この目的・手段から、法律や施策の合憲性を判断する方法は、
厳格な合理性の基準
として、
判例に使われている
ものです。
自粛要請と言っていますが、
知事の発言は、不要不急の外出をする者を攻撃しており、事実上の強制
です。
営業自粛要請も、要請に従わない事業者を攻撃しているので、
事実上の営業停止命令
という強制処分です。
裁判では、文言自体より、実際がどうだったかが重要になります。
とはいえ、
個人的には、
要領よく生きた方がよい
と思います。
あえて、事を荒立てる必要もないですし、
だからといって、馬鹿正直に守る必要もありません。
マスク、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスに注意しながら、
買い物に行くついてに、
太陽の下で、散歩したり、
公園でくつろいだり、子供やペットと戯れたりすればよい。
罰則なく、要請にすぎないので、何ら問題はありません。
悪いことをしていないのに、
身柄拘束されて監獄にいる
のと同じ生活を、
国や地方自治体が強制することなどできない
からです。
文句を言われたら、
できる限り、要請に従う意思はあります
と流しておけばよいわけです。
今の世の中の状態は、「異常」です。
SNSの悪い面も出ています。
こういう「個人よりも全体（団体、国家、社会、人類など）を優先するべきである」という思想を
全体主義
といいます。
まさに、今は、コロナウイルスという国難に
全体で立ち向かおう
という
一見正論に基づいた全体主義思想
が日本を覆っていて薄気味悪さを感じます。
おそらく、
この異常な空気感に違和感を感じていないメディアや
外出している人を攻撃する「正義感」を押しつける人たちに
気持ち悪さや、息が詰まる思いをしている人は、
本当は多いのではないかと思います。
ただ、全体主義のポイントは、
気持ち悪い
とはいえない雰囲気を醸し出すことです。
自粛要請は、お願いなんだから、従うかどうかは、個人の自由なのでは？
と言おうものなら、袋だたきにあうことでしょう。
文言からするとそうだよね
法的にはそうなるよね
個人の自由を規制するには、それなりの根拠が必要だよね
という多様な意見を受け入れるという寛容さが
民主主義を成り立たせる前提条件
のはずですが、
それが一切認められていない。
個人的には、
新型コロナウイルスのまん延よりも、
「多くの人の生命・身体の安全」を理由に、
個人の自由を奪うことが当然であるかのような全体主義のまん延の方が
圧倒的に恐ろしいと思います。
国民の生命を守るという名目のもとに、全体主義がはびこり、戦争に突入していったのと同じように、
自粛に異を唱える人たちを、非国民であるかのように攻撃する。
憲法を学んだことのない大臣が、
新型インフルエンザ等特別措置法の営業自粛要請に従わなかった事業者に対し、罰則規定を検討する
と言っていましたが、
罰則を設けた時点で、要請ではなく強制であることが確実となり、
補償規定がない以上、違憲となる可能性が高まる
ので、
無理だと思います。
しかも、ここでいう補償は、協力金程度では足りません。
一般的な解釈としては、営業利益も含む
ことになるため、
国家が補償することは不可能です。
食中毒のように消毒目的で数日間、営業停止処分とするのには、
損失補償はなくてもよい
わけですが、
何も悪いことをしていない業者に、公益目的で、莫大な損失を与える
場合には、
憲法２９条３項の規定で補償が義務づけられる。
特別な犠牲と言えるかどうかは、争点となりますが、
一部の事業者（業種を特定しても一部の事業者に該当する）に１ヶ月を越える営業停止処分をする
ということは、
特別な犠牲にあたることになる
と思います。
コロナ対策のために、一部の事業者の財産を没収しているのと実質的には同じ効果を生む。
こういう憲法違反の可能性すら検討せずに、憲法尊重擁護義務を有する大臣が発言すること自体、
国は何でも決められるという傲慢な全体主義がまん延していることの現れ
だと思います。
要請はお願いなので、
個人の考え方や、事情によって、応じるかどうかは自由
なわけです。
お願いに従わないのは、けしからん、罰を与えるというのは、
もはや、お願いではなく命令です。
そして、国が国民に命令するには、
憲法の縛りがある
ので、
憲法に違反するような命令はできない。
どうしても公益の観点から財産権を侵害せざるをえないのであれば、
それによって生じる損失を補償しなさい
と憲法が調整を取っているというわけです。
国民の身体の自由を奪うことについても、
適正手続き（３１条 デュープロセス）が必要だ
といっているので、
自宅から出ないように強制することなどできない。
だから、安心して、買い物や散歩に出ればよい
わけです。
もちろん、実際に感染している人は、
感染症予防法による隔離治療が認められています。
そのため、PCR検査を充実させ。
感染者を隔離し、まん延の防止を図る
必要があるわけです。
PCR検査をしないでおきながら、
まん延防止のために、感染していない人も自宅から出るな
と命令する。
そもそもの施策の誤りはここにあります。
疑いあるものはPCR検査を積極的に行い、隔離し（この隔離は法律で認められている）、
他の者は、まんえん延防止策を行いながら、社会生活を行えるようにする。
これが、法律に乗っ取った本来のあり方です。
急速なまん延のため、どうしてもやむを得ない場合に１から２週間自粛要請をすること自体は、
新型コロナ等対策措置法
により認められても、
ずるずる何ヶ月も行ったり、自粛という名の強制をする
ことは、
法の予定するところではない。
県ごとに感染者数を把握し、
県ごと、学校ごとに柔軟に対策を判断すれば、まん延防止としては、十分だと思います。
義務なきことを強制するのは、異常ですし、
要請といいながら、要請に従わない者を徹底的に批判し、
いじめるというのは、どうかと思います。
ただ、
要領よく生きる
ようにすればよい。
法律には、ある程度、柔軟に対応すればよいということです。
主権者である国民に対し、
知事が要請という名の事実上の強制力を有する命令を出す
こと自体、
裁量権の逸脱に当たり、憲法に違反している。
このままでは、大変なことになる
という脅迫で、国民を言いなりにするのは、
扇動政治家の常套手段
です。
正々堂々、憲法に従った施策を行うのが、
法治国家
というものです。
残念ながら、緊急事態宣言が１ヶ月程度延長されることになりそうなので、
日本経済や学力の格差はかなり深刻になる
と思います。
ただ、経済は、影響が少ない（むしろ業績が上向く）場所もあるはずなので、
慎重に生き残る方法を模索する
必要があります。
基本、
国や行政は頼りにならないという点と、
最大のボトルネックになる（頼りにならないどころかむしろ邪魔する）という点を
頭のどこかにいれておくとよいと思います。
特に、ルールが誤っていた場合に、悲劇が起こります。
これは、
ルールを決める人に原因があります。
例えば、
ステイホームと言われ、
真面目で責任感が強い人は、厳格に守ろう
とします。
真面目な人ほど、
ストレスがたまり、ノイローゼになる確率が上がります。
ある意味、
自分で自分を監禁する
ことになるからです。
高齢者が散歩をしないと、
筋力が一気に低下し、歩けなくなったり、
刺激の不足から認知症になったりする
リスクが高まります。
物事は様々な事柄が複雑に絡み合っているので、
極端な行動は、予期せぬ所で障害を生む
ことになります。
そのため、バランスよく、
通常の生活を送る
ことが大切なわけです。
自宅に籠もることは、
異常な行動
です。
監禁が犯罪となっているのは、
身体の自由の拘束が著しい人権侵害にあたる
からです。
犯罪が証明されたり、感染症や精神病に罹患した事実がない限り、
身体拘束される
ことはありません。
コロナウイルスのまん延防止という目的自体は正しいですが、
ステイホーム（家から出るな）という規制の手段
は、
目的を達成するための手段としては、行き過ぎである
ということです。
この目的・手段から、法律や施策の合憲性を判断する方法は、
厳格な合理性の基準
として、
判例に使われている
ものです。
自粛要請と言っていますが、
知事の発言は、不要不急の外出をする者を攻撃しており、事実上の強制
です。
営業自粛要請も、要請に従わない事業者を攻撃しているので、
事実上の営業停止命令
という強制処分です。
裁判では、文言自体より、実際がどうだったかが重要になります。
とはいえ、
個人的には、
要領よく生きた方がよい
と思います。
あえて、事を荒立てる必要もないですし、
だからといって、馬鹿正直に守る必要もありません。
マスク、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスに注意しながら、
買い物に行くついてに、
太陽の下で、散歩したり、
公園でくつろいだり、子供やペットと戯れたりすればよい。
罰則なく、要請にすぎないので、何ら問題はありません。
悪いことをしていないのに、
身柄拘束されて監獄にいる
のと同じ生活を、
国や地方自治体が強制することなどできない
からです。
文句を言われたら、
できる限り、要請に従う意思はあります
と流しておけばよいわけです。
今の世の中の状態は、「異常」です。
SNSの悪い面も出ています。
こういう「個人よりも全体（団体、国家、社会、人類など）を優先するべきである」という思想を
全体主義
といいます。
まさに、今は、コロナウイルスという国難に
全体で立ち向かおう
という
一見正論に基づいた全体主義思想
が日本を覆っていて薄気味悪さを感じます。
おそらく、
この異常な空気感に違和感を感じていないメディアや
外出している人を攻撃する「正義感」を押しつける人たちに
気持ち悪さや、息が詰まる思いをしている人は、
本当は多いのではないかと思います。
ただ、全体主義のポイントは、
気持ち悪い
とはいえない雰囲気を醸し出すことです。
自粛要請は、お願いなんだから、従うかどうかは、個人の自由なのでは？
と言おうものなら、袋だたきにあうことでしょう。
文言からするとそうだよね
法的にはそうなるよね
個人の自由を規制するには、それなりの根拠が必要だよね
という多様な意見を受け入れるという寛容さが
民主主義を成り立たせる前提条件
のはずですが、
それが一切認められていない。
個人的には、
新型コロナウイルスのまん延よりも、
「多くの人の生命・身体の安全」を理由に、
個人の自由を奪うことが当然であるかのような全体主義のまん延の方が
圧倒的に恐ろしいと思います。
国民の生命を守るという名目のもとに、全体主義がはびこり、戦争に突入していったのと同じように、
自粛に異を唱える人たちを、非国民であるかのように攻撃する。
憲法を学んだことのない大臣が、
新型インフルエンザ等特別措置法の営業自粛要請に従わなかった事業者に対し、罰則規定を検討する
と言っていましたが、
罰則を設けた時点で、要請ではなく強制であることが確実となり、
補償規定がない以上、違憲となる可能性が高まる
ので、
無理だと思います。
しかも、ここでいう補償は、協力金程度では足りません。
一般的な解釈としては、営業利益も含む
ことになるため、
国家が補償することは不可能です。
食中毒のように消毒目的で数日間、営業停止処分とするのには、
損失補償はなくてもよい
わけですが、
何も悪いことをしていない業者に、公益目的で、莫大な損失を与える
場合には、
憲法２９条３項の規定で補償が義務づけられる。
特別な犠牲と言えるかどうかは、争点となりますが、
一部の事業者（業種を特定しても一部の事業者に該当する）に１ヶ月を越える営業停止処分をする
ということは、
特別な犠牲にあたることになる
と思います。
コロナ対策のために、一部の事業者の財産を没収しているのと実質的には同じ効果を生む。
こういう憲法違反の可能性すら検討せずに、憲法尊重擁護義務を有する大臣が発言すること自体、
国は何でも決められるという傲慢な全体主義がまん延していることの現れ
だと思います。
要請はお願いなので、
個人の考え方や、事情によって、応じるかどうかは自由
なわけです。
お願いに従わないのは、けしからん、罰を与えるというのは、
もはや、お願いではなく命令です。
そして、国が国民に命令するには、
憲法の縛りがある
ので、
憲法に違反するような命令はできない。
どうしても公益の観点から財産権を侵害せざるをえないのであれば、
それによって生じる損失を補償しなさい
と憲法が調整を取っているというわけです。
国民の身体の自由を奪うことについても、
適正手続き（３１条 デュープロセス）が必要だ
といっているので、
自宅から出ないように強制することなどできない。
だから、安心して、買い物や散歩に出ればよい
わけです。
もちろん、実際に感染している人は、
感染症予防法による隔離治療が認められています。
そのため、PCR検査を充実させ。
感染者を隔離し、まん延の防止を図る
必要があるわけです。
PCR検査をしないでおきながら、
まん延防止のために、感染していない人も自宅から出るな
と命令する。
そもそもの施策の誤りはここにあります。
疑いあるものはPCR検査を積極的に行い、隔離し（この隔離は法律で認められている）、
他の者は、まんえん延防止策を行いながら、社会生活を行えるようにする。
これが、法律に乗っ取った本来のあり方です。
急速なまん延のため、どうしてもやむを得ない場合に１から２週間自粛要請をすること自体は、
新型コロナ等対策措置法
により認められても、
ずるずる何ヶ月も行ったり、自粛という名の強制をする
ことは、
法の予定するところではない。
県ごとに感染者数を把握し、
県ごと、学校ごとに柔軟に対策を判断すれば、まん延防止としては、十分だと思います。
義務なきことを強制するのは、異常ですし、
要請といいながら、要請に従わない者を徹底的に批判し、
いじめるというのは、どうかと思います。
ただ、
要領よく生きる
ようにすればよい。
法律には、ある程度、柔軟に対応すればよいということです。
主権者である国民に対し、
知事が要請という名の事実上の強制力を有する命令を出す
こと自体、
裁量権の逸脱に当たり、憲法に違反している。
このままでは、大変なことになる
という脅迫で、国民を言いなりにするのは、
扇動政治家の常套手段
です。
正々堂々、憲法に従った施策を行うのが、
法治国家
というものです。
残念ながら、緊急事態宣言が１ヶ月程度延長されることになりそうなので、
日本経済や学力の格差はかなり深刻になる
と思います。
ただ、経済は、影響が少ない（むしろ業績が上向く）場所もあるはずなので、
慎重に生き残る方法を模索する
必要があります。
基本、
国や行政は頼りにならないという点と、
最大のボトルネックになる（頼りにならないどころかむしろ邪魔する）という点を
頭のどこかにいれておくとよいと思います。
