本日、緊急事態宣言の１ヶ月延長が決まりました。
予想していたわけですが、
後に、この決定は大きな誤りだった
と認識することになると思います。
まず、こうなった理由は、
専門家会議の意見に従った
ため。
専門家会議は、
厚生労働省と関わり合いのある学者など
が中心となって構成されています。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf
岡部 信彦 （川崎市健康安全研究所所長）
押谷 仁 （東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）
釜萢 敏 （公益社団法人日本医師会常任理事）
河岡 義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長）
川名 明彦 （防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授）
鈴木 基 （国立感染症研究所感染症疫学センター長）
舘田 一博 （東邦大学微生物・感染症学講座教授）
中山 ひとみ （霞ヶ関総合法律事務所 弁護士）
武藤 香織 （東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）
吉田 正樹 （東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）
そのため、
感染症予防の観点
が重視されます。
その結果、
緊急事態宣言の延長するという決定に向かいやすくなる
というわけです。
ただ、緊急事態宣言においては、
感染症予防の観点
のほか、
国民の生活や経済活動の観点
が不可欠です。
そのため、
専門家会議は、感染症予防のほか、中小企業庁や金融庁などのメンバーも入れる
必要があると思われます。
緊急事態宣言は、副作用が大きい劇薬であるということは、前回述べた通りです。
今後、
失業者の増加
と
内部留保の乏しい事業者の倒産
が激増することになります。
これを目の当たりにしたときに、
やはり間違いだったのでは
という声が大きくなるはずです。
＊＊＊
このブログは、自分の思考力のトレーニングのために書いているところもあるので、
そういう考えもあるのかな
という程度に読んでもらえればよいと思います。
＊＊＊
深刻な問題は、
犯罪が増える
ということです。
特に、
振り込み詐欺
と
窃盗・強盗
はかなり増えると思います。
振り込み詐欺の件数は、
実は、受け子の手配ができるか
に関連します。
受け子がリスクが大きいため、
なり手の確保が難しい
わけですが、
仕事がなくなり、犯罪でもやむを得ない
という人が増えれば、
それにともない、犯罪数が増える
というわけです。
さらに、
窃盗、車上狙い、ひったくり、コンビニ強盗
なども増える可能性があります。
安易にお金を手に入れる
ことができるからです。
特に、自粛要請により閉鎖しているオフィスは狙われやすくなります。
人の目が少なく、防犯カメラも顔を隠していると、犯人を特定しにくいため、
警察はあまり捜査をしない。
その結果、
検挙率も高くないため、横行する
ことになります。
窃盗の場合、
現金を自宅においていなくても、ガラスなどの修理代の方が高かったり、
自宅に入られたという精神的苦痛がかなり大きい。
そもそも、お金がない人なので、
かりに逮捕されても、被害弁償がなされることはない。
そのため、予防が非常に重要です。
オートロックや防犯カメラがあるマンションの場合は大丈夫ですが、
戸建ての場合は、注意が必要です。
ただ、注意と言っても、限界があるというのが、難しいところです。
防犯カメラ、警報器、犬。
よく吠える犬は意外と効果が高い
と言われています。
倒産件数の増加は、
失業者の増加（それに伴う失業保険の急増）
と
取引先の連鎖倒産
と
金融機関の不良債権を増やす
ことになる。
おそらく、政府が予想しているよりも、
周辺に波及する影響力は甚大だ
と思います。
自粛要請は、
高齢者の痴呆、寝たきり
を増やすことになります。
これは、介護保険料の増加につながります。
子供の学力低下は、
今後の日本の経済力に影響する。
そして、
在宅ワークの弊害も出てくる。
在宅ワークは、
システムが整っていたとしても、
強固な精神力がないと生産性が落ちる。
会社という空間や人の目によって、
仕事がスムーズに行える
ということは、研究によって裏付けられています。
人が居ることによる効果について
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/49/3/49_1083/_pdf
テレワークができる領域は、増えていったとしても、
生産性の低下に伴う業績の悪化
や
社員の所属意識や定着率
など、
様々な問題が生じる。
そして、
最終的には、リアルの重要性が認識されることになる
と思います。
ポイントは、
テレワークでは、人との絆が強固なものにはなりにくい。
嫌なヤツ、怖い上司、仕事ができない部下、やたら飲みに誘ってくるさみしがり屋の同僚、尊敬できる先輩・・・
いろいろな人がいて、感化されたり、反面教師にしたりして、
自分が成長できる環境がある
からこそ、
人は会社に愛着を持つ。
会ってこそ、深まる何かがある
というわけです。
一部の取入れは生産効率を下げることはなくても、
アイデアを捻り出すための打合せ
や
指導（OJT）
などは、
やはり、リアルの方が効果が高い
と思います。
これは、学校教育で書いたことと共通しています。
個人的には、
仕事におけるウェブの利用が増えていく
ことは確かですが、
次のステップとして、目的に応じて導入の是非を検討する
必要があると思います。
実は、この目的から手段を考えるということは、非情に重要なことです。
ここで、初めに書いたことにつなげます。
目的が、
感染予防であれば、その目的を達成するための手段は様々。
その目的を達成するために、一番妥当なものを選択する。
この「一番妥当」かどうかを判断することが、重要なわけです。
様々な情報を入手し、
その情報に基づき、推理力を働かせ、どうなるかを予測する。
その予測の結果が、「まじやばいな」
と思えば、
別の選択肢を取る。
例えば、
緊急事態宣言により、失業者が激増し、
自殺者がH３０の２万人からH１５の３万４４２７人を上回る事態になるという予測
が出たとします。
自殺者の推移
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/H30_jisatunojoukyou.pdf
現時点でのコロナ死者数は５４１人で、
非常事態宣言を解除した場合の死者数の予測が１０倍の５０００人まで膨れ上がるとしても、
１５０００人よりも少ない
ということになります。
人の命が一番重要だ
と、叫んで、ステイホームを強制する人がいますが、
複合的な要因から考察する
と、
人の命を守るという目的を達成するための手段として
必ずしも正しいわけではない
結論が導けることになります。
それでは、別の手段を考えることになります。
感染予防のための手段としては、
早期発見、隔離、早期治療
が重要です。
そのためには、PCR検査を増やし、
陽性者を隔離する
ことを徹底する。
この場合の身体拘束は、法律に基づくもので認められています。
現在は、これが甘いから、感染が拡大しているわけです。
検査も、隔離も十分ではない。
今回、山梨で陽性反応が出たにもかかわらず、バスで東京に移動した人がいました。
速やかに拘束し、隔離する
必要があるにもかかわらず、野放しにした。
その結果、バスで同乗した人にも感染のリスクが高まっています。
（一緒にバーベキューをした友人は感染が確認されている。しかもこのときは、味覚異常が現れていたとのこと）
保健所は、人的リソースが十分ではなく、隔離までの強制措置が徹底できていない。
電話で「あなたは陽性と判明しましたので、この施設に行ってください」というだけです。
感染者用の移送車両を手配し、症状に応じて、ホテル、病院など振り分け、隔離する。
指示に従わない違反者には、罰則を設ける。
反面、感染していない人には、
感染症予防の対策をしながら、自由に行動できるようにする。
営業も感染予防をした上で、実施できるようにする。
このメリハリが十分ではないことが、
今の混乱をもたらしている
わけです。
ただ、
感染者が少ない自治体は、対策をきちんとした上で、営業できるようになりました。
ここからは、
知事の腕の見せ所
です。
マスクや医療機器の生産工場を国内に誘致する。
地方自治体の場合、
工場誘致の最大のネックは、人員の確保
であるため、
コロナ疎開とセットで行う。
こういう時だからこそ、
移住したいと思う人も増えている。
これを利用しない手はないわけです。
もちろん、検査した上でということにはなるでしょうが、
コロナを利用して、工場誘致と住民数の拡大ができれば、税収が安定する
ことになります。
中国の生産拠点を国内、特に、地方自治体に移すことが、
国益に適う
という国民の同意が得られやすい状況になりました。
グローバル化は、リスクが高すぎるので、
割高であっても、国内生産を増やし、
国民の仕事を創出して、
国内生産、国内消費の動きを高めていこう
という「国家的なコンセンサス」を取り付ける。
これには、親中派の議員も否定できないはず。
これにより、中国の膨張を阻止し、
国民の仕事を増やし、
いざというときに、輸出制限されるリスクを減らす
ことで、
生活の安定を築く。
全世界の人が幸せに暮らせる世の中は理想的だと思いますが、
まずは、自国の利益を図ることが重要だと思います。
予想していたわけですが、
後に、この決定は大きな誤りだった
と認識することになると思います。
まず、こうなった理由は、
専門家会議の意見に従った
ため。
専門家会議は、
厚生労働省と関わり合いのある学者など
が中心となって構成されています。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf
岡部 信彦 （川崎市健康安全研究所所長）
押谷 仁 （東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）
釜萢 敏 （公益社団法人日本医師会常任理事）
河岡 義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長）
川名 明彦 （防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授）
鈴木 基 （国立感染症研究所感染症疫学センター長）
舘田 一博 （東邦大学微生物・感染症学講座教授）
中山 ひとみ （霞ヶ関総合法律事務所 弁護士）
武藤 香織 （東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）
吉田 正樹 （東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）
そのため、
感染症予防の観点
が重視されます。
その結果、
緊急事態宣言の延長するという決定に向かいやすくなる
というわけです。
ただ、緊急事態宣言においては、
感染症予防の観点
のほか、
国民の生活や経済活動の観点
が不可欠です。
そのため、
専門家会議は、感染症予防のほか、中小企業庁や金融庁などのメンバーも入れる
必要があると思われます。
緊急事態宣言は、副作用が大きい劇薬であるということは、前回述べた通りです。
今後、
失業者の増加
と
内部留保の乏しい事業者の倒産
が激増することになります。
これを目の当たりにしたときに、
やはり間違いだったのでは
という声が大きくなるはずです。
＊＊＊
このブログは、自分の思考力のトレーニングのために書いているところもあるので、
そういう考えもあるのかな
という程度に読んでもらえればよいと思います。
＊＊＊
深刻な問題は、
犯罪が増える
ということです。
特に、
振り込み詐欺
と
窃盗・強盗
はかなり増えると思います。
振り込み詐欺の件数は、
実は、受け子の手配ができるか
に関連します。
受け子がリスクが大きいため、
なり手の確保が難しい
わけですが、
仕事がなくなり、犯罪でもやむを得ない
という人が増えれば、
それにともない、犯罪数が増える
というわけです。
さらに、
窃盗、車上狙い、ひったくり、コンビニ強盗
なども増える可能性があります。
安易にお金を手に入れる
ことができるからです。
特に、自粛要請により閉鎖しているオフィスは狙われやすくなります。
人の目が少なく、防犯カメラも顔を隠していると、犯人を特定しにくいため、
警察はあまり捜査をしない。
その結果、
検挙率も高くないため、横行する
ことになります。
窃盗の場合、
現金を自宅においていなくても、ガラスなどの修理代の方が高かったり、
自宅に入られたという精神的苦痛がかなり大きい。
そもそも、お金がない人なので、
かりに逮捕されても、被害弁償がなされることはない。
そのため、予防が非常に重要です。
オートロックや防犯カメラがあるマンションの場合は大丈夫ですが、
戸建ての場合は、注意が必要です。
ただ、注意と言っても、限界があるというのが、難しいところです。
防犯カメラ、警報器、犬。
よく吠える犬は意外と効果が高い
と言われています。
倒産件数の増加は、
失業者の増加（それに伴う失業保険の急増）
と
取引先の連鎖倒産
と
金融機関の不良債権を増やす
ことになる。
おそらく、政府が予想しているよりも、
周辺に波及する影響力は甚大だ
と思います。
自粛要請は、
高齢者の痴呆、寝たきり
を増やすことになります。
これは、介護保険料の増加につながります。
子供の学力低下は、
今後の日本の経済力に影響する。
そして、
在宅ワークの弊害も出てくる。
在宅ワークは、
システムが整っていたとしても、
強固な精神力がないと生産性が落ちる。
会社という空間や人の目によって、
仕事がスムーズに行える
ということは、研究によって裏付けられています。
人が居ることによる効果について
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/49/3/49_1083/_pdf
テレワークができる領域は、増えていったとしても、
生産性の低下に伴う業績の悪化
や
社員の所属意識や定着率
など、
様々な問題が生じる。
そして、
最終的には、リアルの重要性が認識されることになる
と思います。
ポイントは、
テレワークでは、人との絆が強固なものにはなりにくい。
嫌なヤツ、怖い上司、仕事ができない部下、やたら飲みに誘ってくるさみしがり屋の同僚、尊敬できる先輩・・・
いろいろな人がいて、感化されたり、反面教師にしたりして、
自分が成長できる環境がある
からこそ、
人は会社に愛着を持つ。
会ってこそ、深まる何かがある
というわけです。
一部の取入れは生産効率を下げることはなくても、
アイデアを捻り出すための打合せ
や
指導（OJT）
などは、
やはり、リアルの方が効果が高い
と思います。
これは、学校教育で書いたことと共通しています。
個人的には、
仕事におけるウェブの利用が増えていく
ことは確かですが、
次のステップとして、目的に応じて導入の是非を検討する
必要があると思います。
実は、この目的から手段を考えるということは、非情に重要なことです。
ここで、初めに書いたことにつなげます。
目的が、
感染予防であれば、その目的を達成するための手段は様々。
その目的を達成するために、一番妥当なものを選択する。
この「一番妥当」かどうかを判断することが、重要なわけです。
様々な情報を入手し、
その情報に基づき、推理力を働かせ、どうなるかを予測する。
その予測の結果が、「まじやばいな」
と思えば、
別の選択肢を取る。
例えば、
緊急事態宣言により、失業者が激増し、
自殺者がH３０の２万人からH１５の３万４４２７人を上回る事態になるという予測
が出たとします。
自殺者の推移
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/H30_jisatunojoukyou.pdf
現時点でのコロナ死者数は５４１人で、
非常事態宣言を解除した場合の死者数の予測が１０倍の５０００人まで膨れ上がるとしても、
１５０００人よりも少ない
ということになります。
人の命が一番重要だ
と、叫んで、ステイホームを強制する人がいますが、
複合的な要因から考察する
と、
人の命を守るという目的を達成するための手段として
必ずしも正しいわけではない
結論が導けることになります。
それでは、別の手段を考えることになります。
感染予防のための手段としては、
早期発見、隔離、早期治療
が重要です。
そのためには、PCR検査を増やし、
陽性者を隔離する
ことを徹底する。
この場合の身体拘束は、法律に基づくもので認められています。
現在は、これが甘いから、感染が拡大しているわけです。
検査も、隔離も十分ではない。
今回、山梨で陽性反応が出たにもかかわらず、バスで東京に移動した人がいました。
速やかに拘束し、隔離する
必要があるにもかかわらず、野放しにした。
その結果、バスで同乗した人にも感染のリスクが高まっています。
（一緒にバーベキューをした友人は感染が確認されている。しかもこのときは、味覚異常が現れていたとのこと）
保健所は、人的リソースが十分ではなく、隔離までの強制措置が徹底できていない。
電話で「あなたは陽性と判明しましたので、この施設に行ってください」というだけです。
感染者用の移送車両を手配し、症状に応じて、ホテル、病院など振り分け、隔離する。
指示に従わない違反者には、罰則を設ける。
反面、感染していない人には、
感染症予防の対策をしながら、自由に行動できるようにする。
営業も感染予防をした上で、実施できるようにする。
このメリハリが十分ではないことが、
今の混乱をもたらしている
わけです。
ただ、
感染者が少ない自治体は、対策をきちんとした上で、営業できるようになりました。
ここからは、
知事の腕の見せ所
です。
マスクや医療機器の生産工場を国内に誘致する。
地方自治体の場合、
工場誘致の最大のネックは、人員の確保
であるため、
コロナ疎開とセットで行う。
こういう時だからこそ、
移住したいと思う人も増えている。
これを利用しない手はないわけです。
もちろん、検査した上でということにはなるでしょうが、
コロナを利用して、工場誘致と住民数の拡大ができれば、税収が安定する
ことになります。
中国の生産拠点を国内、特に、地方自治体に移すことが、
国益に適う
という国民の同意が得られやすい状況になりました。
グローバル化は、リスクが高すぎるので、
割高であっても、国内生産を増やし、
国民の仕事を創出して、
国内生産、国内消費の動きを高めていこう
という「国家的なコンセンサス」を取り付ける。
これには、親中派の議員も否定できないはず。
これにより、中国の膨張を阻止し、
国民の仕事を増やし、
いざというときに、輸出制限されるリスクを減らす
ことで、
生活の安定を築く。
全世界の人が幸せに暮らせる世の中は理想的だと思いますが、
まずは、自国の利益を図ることが重要だと思います。
