学力テストへの疑問

来月実施される『全国学力テスト』の参加校の状況が文部科学省から発表された。

4回目になる今年は、政権交代で事業仕分けされての全員参加から抽出方式への移行が決定していたが、参加率は73.2％だったそうである。

報道によると抽出されたのは約30％だそうであるが、抽出校に参加希望校を加えた結果は73％である。

抽出から外れた公立校の内63％が自主参加を希望しており、自主参加しなかったところでも自治体の費用負担が重いので取りやめたものもあるようだ。

この結果は明らかに、学力テストの必要性を教育現場は認めている訳で、抽出方式への切替の政策が誤りであったのではないかと思われる。

抽出方式に切り替えた縮小理由が、予算削減が目的だったとするならば、どれだけの費用が必要なんだ？

高校授業料無料化やこども手当と比べて、微々たるものではないのだろうか？

先に行政刷新相は、仕分けの基準は予算額の捻出ではなく、事業の必要性を判断すると明言していたのだが・・・・・

必要性を考慮するなら今からでも全校対象に拡げて欲しいものである。

それとも以前から関係を懸念されている民主党の支持団体でる『日教組』の圧力なのか？

日教組は、全員参加で自治体や学校の成績が公表されることに反対しており、『過度の競争を煽る』とか、『序列化に繋がる』と廃止を打ち出しており、輿石参議院会長は全廃すると公言しているのだ。

学力テストへの強い参加希望は、多くの参加によるテスト結果のレベルを知り、教育に活かしたいという現場関係者や保護者の意思の表れではないのか？

どう考えても73％の学校が参加して実施されるのに、政府は30％の一部だけしか集計・分析しないというのは、全く理屈に合わないのでないのか？

どうしても左翼イデオロギーの強い日教組が影で脚を引いているとしか思えない。

学力の低下は、教員の指導能力の影響が少ないと考えているが、能力・意欲のない教師を再教育するシステムが出来ていないのも問題である。

企業においては、人材を育成して能力向上は当たり前のことであるが、教員には通用しないのだろうか？

都道府県の参加率を見ていると、自治体や学校の意欲の差がにじみ出ているようだ。

橋下知事の意欲が強い大阪府の取組みが輝いて見えるが、気のせいだろうか？